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固定資産税の独自課税の延長について

更新日:2021年4月1日

                                        令和3年4月1日

納税者の皆様へ

              固定資産税の独自課税の延長について(お知らせ) 

 日頃より、市政全般にわたりご理解・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
 さて、本市では、行政サービスを安定的に提供するため、平成28年度から令和2年度までの5年間、固定資産税の標準税率1.4%に0.3%を上乗せする「都市振興税」のご負担をお願いし、この財源を活用して、市立病院の充実や下水道事業の推進など行政サービスの維持・向上と、「地域共生社会」の構築に取り組んでまいりました。
 こうした取組を進化・発展させるとともに、財政健全化を図るため、財政状況が改善するまでの3年間(令和3年度~令和5年度)、都市振興税を延長させていただくことといたしました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、厳しい経済状況にある中、納税者の皆様には都市振興税について引き続きのご負担をお願いすることになりますが、更なる行財政改革を断行し、「福祉の理想郷」の実現に向け取り組んでまいりますので、何卒ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

                                 名張市長 亀井 利克

◆都市振興税の税額の計算例について都市振興税は、固定資産税(土地・家屋・償却資産)の標準税率1.4%に0.3%上乗せして賦課しています。

 

標準税率

(1.4%)

加算額

(0.3%)

合計

(1.7%)

土地(65坪程度)

※   課税標準額を75万円と仮定した場合

10,500円

2,200円

12,700円

家屋(概ね築15年、延床面積40坪程度の木造住宅)

※   課税標準額を340万円と仮定した場合

47,600円

10,200円

57,800円

合計

58,100円

12,400円

70,500円


 
◆中期財政見通し(都市振興税を継続しなかった場合)について
 中期財政見通し(令和3年度~令和8年度)では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による法人市民税の減収、評価替えによる固定資産税の減収などにより、令和3年度は市税収入全体で約11億円の減収となる見込みです。
 一方、歳出では、「職員給与の独自削減」などの歳出抑制策を継続するものの、「三重とこわか国体」の運営経費や高齢化に伴う社会保障関係費の増加などにより大幅な削減は見込めず、約11.9億円の収支不足が生じると見込んでいます。また、令和4年度以降も各年度で8億円を超える収支不足が生じる見込みです。令和6年度以降は、財政運営の大きな負担となっている市債(伊賀南部クリーンセンターや市立病院建設当時の借入分)の返済が大幅に減少することに伴い、各年度の財源不足も減少し、令和8年度には黒字に転換する見込みです。


◆財源不足の解消について
 財源不足額が大きくなる令和3年度から令和5年度までの3年間は、現在の税率(固定資産税の標準税率1.4%に0.3%を上乗せ)で都市振興税のご負担をお願いさせていただくとともに、以下の取組により各年度における財源不足を解消します。

 

(1)行財政改革の取組(職員給与のさらなる削減、会計年度任用職員の配置や事務事業のさらなる見直し、事務管理経費の削減など)を強力に推進します。

(2)市立病院における経営改革(適正な診療報酬の確保、医療機器購入費・材料費の  削減、効率的な病床管理を行うことによる病床稼働率の改善など)に取り組みます。

(3)令和4年度と令和5年度に生じる剰余金の一部を翌年度に財政調整基金へ積立(令和5年度と令和6年度にそれぞれ約1.5億円を積立)を行った上で、令和6年度の 財源不足(約5億円の赤字)に対応することとしています。

   都市振興税は、道路や公園など公共施設の維持・更新、下水道事業の推進や
市立病院の医療サービスの充実など、行政サービスの維持・向上のための財源に充てています。

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             名張躍進の土台づくりとなる
「3つの重点プロジェクト(元気創造、若者定住、生涯現役)」にも活用しています。     


 Q「都市計画税」ではなく、なぜ「都市振興税」なのか? 
A.県内14市のうち9市では、道路や下水道事業に充てる恒久財源として、従来から「都市計画税」(固定資産税に0.2~0.3%を上乗せ)」を賦課しています。本市ではそうしたご負担を求めずに、これまでさまざまな事業に取り組んできました。引き続き効率的な行政運営を進めることで、恒久財源である「都市計画税」ではなく、財源不足額が大きい令和3年度から令和5年度までの3年間について「都市振興税」のご負担をお願いするものです。
 また、2月に実施しました市民説明会での説明資料についても、併せて掲載いたしますので、ご清覧ください。
 

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このページに関する問い合わせ先

【独自課税の延長に関すること】  総務部 行政改革推進室 ☎0595(63)7302
【固定資産税の賦課に関すること】 市民部 課税室(資産税担当)☎0595(63)7437

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