平成27年度（平成26年分）税制改正

平成27年度の住民税から適用される改正は以下の通りです。

1. 上場株式等の譲渡所得等および配当所得に係る軽減税率の廃止
2. 住宅借入金等特別控除の延長・拡充
3. 相続税の基礎控除の引下げ（国税）

1．上場株式等の譲渡所得等および配当所得に係る軽減税率の廃止

上場株式等の譲渡所得等および配当所得に係る市民税・県民税の3％の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。

• 所得税
  平成26年度（平成25年分）：7％
  平成27年度（平成26年分）：15％
• 市民税・県民税
  平成26年度（平成25年分）：3％
  平成27年度（平成26年分）：5％

注：平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間の所得税額に対して復興特別所得税として2.1％課税されます。

2．住宅借入金等特別控除の延長・拡充

住宅借入金等特別控除について適用期限が4年間（居住開始が平成26年1月1日から平成29年12月31日まで）延長され、さらに平成26年4月1日以後に居住を開始した場合の控除限度額が引き上げられました。

住宅借入金等特別控除（以下住宅ローン控除）は次の1、2のいずれか小さい額を市・県民税から控除します。

平成26年3月までの居住開始

1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
2. 所得税の課税所得額に5％を乗じて得た額（上限金額は97,500円）

平成26年4月から平成29年12月までの居住開始

1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
2. 所得税の課税所得額に7％を乗じて得た額（上限金額は136,500円）

注：平成26年4月以降の上限金額の拡充は消費税率の引き上げに伴うものです。そのため、平成26年4月以降居住を開始され消費税の税率が8%または10%のかたが対象となります。それ以外のかたは平成26年3月までの居住開始の場合の控除金額となります。

詳しくは、関連リンク「住宅ローン控除について」をご確認ください。

3．相続税の基礎控除の引下げ

平成27年1月から、相続税の基礎控除が引下げられました。

詳しくは上野税務署もしくは下記のページをご覧ください。

お問い合わせ先 

• 上野税務署電話番号：0595-21-0950　　
  注：自動音声「1」のあとに、相続税のご相談の場合「2」をプッシュ
• 国税庁ホームページ「相続税・贈与税・事業継承税関連情報ページ」
  注：名張市のホームページから国税庁のページに移動します。