調整控除
更新日:2015年3月19日
平成19年度の税源移譲により、市・県民税の税率が上がり一律10%になり、その分所得税率が下がりました。納税義務者の人が納める税金はトータルで変わらないように税率が調整されています。しかし、市・県民税と所得税には、人的控除(基礎控除や扶養控除、障害者控除など)の金額に差があり(別表)、所得税よりも控除額が少ないため、税率変更をそのまま実施した場合、市・県民税と所得税の合計額は税源移譲前よりも増えてしまいます。このようなことから、人的控除の差を調整するため、市・県民税の所得割額から次の額が控除されます。
調整控除額の計算方法
市・県民税の課税所得金額が200万円以下の人
- 「人的控除額の差の合計額」と「市・県民税の課税所得金額」のいずれか小さい額の5%
市・県民税の課税所得金額が200万円超の人
- {人的控除額の差の合計額-(市・県民税の課税所得金額-200万円)}×5%
注:ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円となります。
人的控除の差額表
種類 | 条件 | 市・県民税の控除額 | 所得税の控除額 | 差額 |
---|---|---|---|---|
障害者控除 | 普通障害者 | 26万円 | 27万円 | 1万円 |
障害者控除 | 特別障害者 | 30万円 | 40万円 | 10万円 |
寡婦(寡夫)控除 | 本人が寡婦または寡夫 | 26万円 | 27万円 | 1万円 |
特定の寡婦 | 30万円 | 35万円 | 5万円 | |
勤労学生控除 | 本人が勤労学生 | 26万円 | 27万円 | 1万円 |
配偶者控除 | 一般の配偶者 | 33万円 | 38万円 | 5万円 |
同居特別障害者の場合 | 56万円 | 73万円 | 17万円 | |
70歳以上の配偶者 | 38万円 | 48万円 | 10万円 | |
同居特別障害者の場合 | 61万円 | 83万円 | 22万円 | |
扶養控除 | 一般の扶養親族 | 33万円 | 38万円 | 5万円 |
同居特別障害者の場合 | 56万円 | 73万円 | 17万円 | |
特定扶養親族(16歳以上24歳未満の扶養親族) | 45万円 | 63万円 | 18万円 | |
同居特別障害者の場合 | 68万円 | 98万円 | 30万円 | |
老人扶養親族(70歳以上の扶養親族) | 38万円 | 48万円 | 10万円 | |
同居老人扶養親族(70歳以上の同居の親等) | 45万円 | 58万円 | 13万円 | |
同居の特別障害者の場合 | 68万円 | 93万円 | 25万円 | |
基礎控除 | 本人 | 33万円 | 38万円 | 5万円 |