用語解説

形式収支

　当該年度に収入された現金と支出された現金の差額を表示したもので、単純に歳入決算額から歳出決算額を差し引くことによって求められた額をいいます。

 

実質収支

　形式収支に発生主義的要素を加減した、実質的な財政収支の結果を明らかにするもので、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引くことによって求められた額をいいます。

 

法適用企業　　　

　地方公営企業法第2条第1項に掲げる事業（水道、工業用水道、軌道、自動車運送、鉄道、電気、ガスの7事業）と、法の財務規定のみ適用する病院事業をいいます。
　また、その他事業のうち独立採算で運営できるものについても条例で定めるところにより法を適用することができます。

 

不良債務

　流動負債の額が流動資産の額を超える額をいいます。この状態は当面の支払い能力を超える債務があること、すなわち資金ショートを意味しますが、一般的にはこの資金不足額については通常、一時借入金でまかなわれます。

 

累積欠損金

　公営企業会計で、営業活動等で生じた欠損（赤字）のうち、繰越利益剰余金(前年度以前に生じた利益で繰り越したもの）や利益積立金等（前年度以前に生じた利益を積み立てたもの）で埋め合わせできなかった欠損金が累積したものをいいます。

 

財政力指数

　普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、通常3年度間の平均値が用いられます。地方公共団体の財政力を示す指数で、この指数が高いほど財源に余裕があるといえます。

 

実質赤字比率

　当該地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえます。

 

実質赤字額

　当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費逓次繰越や繰越明許費繰越等の財源を控除した額をいいます。実質赤字額がある団体を通常「赤字団体」と呼んでいます。

 

標準財政規模

　地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額をいいます。

 

連結実質赤字比率

　公営企業会計を含む当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額または資金の不足額の標準財政規模に対する比率です。
　すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえます。

　

実質収支比率

　実績収支の標準財政規模（一般財源の標準的な規模）に対する割合をいいます。黒字の場合は正数で、赤字の場合は負数で表されます。

 

実質公債費比率

　地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額に充当されたものの占める割合の前3年度の平均値をいいます。

 

将来負担比率

　地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。

　地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。

 

資金不足比率

　当該地方公共団体の公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率です。
　公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標ともいえます。

 

経常収支比率

　地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合。 

 

早期健全化基準

　地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率のそれぞれについて定められた数値です。

 

財政再生基準

　地方公共団体が、財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率および実質公債費比率のそれぞれについて、早期健全化基準を超えるものとして定められた数値です。

経営健全化基準

　地方公共団体が、自主的かつ計画的に公営企業の経営の健全化を図るべき基準として、資金不足比率について定められた数値です。