中期財政計画（令和5年10月策定）

（1）市　税

• 個⼈市⺠税は、令和4年度と同数の納税義務者数で積算し、法⼈市⺠税は令和5年度見込額で据え置きます。
• 固定資産税は、家屋の新増築による増収を見込むほか、評価替えに伴う減収等を見込みます。
  令和6年度以降は、都市振興税（固定資産税0.3パーセント上乗せ）の廃止を見込みます。
• たばこ税は健康志向に伴う減収を見込みます。

（2）地方交付税

• 普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額は、算定に用いる最終係数や単位費用等を令和5年度実績に基づき修正し、基準財政収入額は、今回更新した市税や譲与税等の数値に置き換え、算定しています。
• 特別交付税は、令和4年度実績を踏まえて増額しています。。
• 臨時財政対策債は、令和5年度実績を踏まえて減額しています。

（3）譲与税

（1）人件費
　

　令和6年度以降も職員給与独自削減を継続し、令和3年度からの追加の給与削減は令和5年度までとしています。併せて、人事院勧告によるベースアップを見込むとともに、令和5年度以降の定年延長を見込みます。会計年度任用職員の報酬は最低労働賃金の改定に伴う段階的な時給の増額を見込みます。

（2）扶助費
　児童手当給付費で対象者の減少に伴う減額を見込む一方で、制度改正による対象者拡大に伴う事業費の増額を　見込みます。また、急速な高齢化等に伴う各事業費については、一定の増額を見込みます。
（3）公債費　
　過去の市債に係る償還を見込むとともに、計画期間中に発行する市債の償還を見込みます。

（4）物件費
　通常の事業費に各年度の特殊要因の増減を勘案するとともに、光熱費の高騰分を見込みます。

（5）維持補修費
　施設の老朽化が進む中で維持補修費の増加が懸念されますが、更なる効果的・効率的な維持管理を推進することで、令和6年度以降も、令和5年度見込額と同額で推移するものとして見込みます。

（6）補助費等
　伊賀南部クリーンセンター建設時の起債償還が令和5年度で終了するほか、病院事業会計では、病院経営改革による削減効果額を見込みます。

（7）繰出金
　高齢化や社会情勢の変化、国の社会保障対策などの影響を踏まえた上で、国⺠健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出しを見込みます。

（8）投資的経費
　病院建設時の市債の元金償還に対する出資金を見込む一方、計画期間中に整備が予定されている道路や施設の改修に係る事業費についてはマイナス30％シーリング（枠配分）として見込みます。

（9）積立金
　財政調整基金への積立てや、ふるさと応援基金積立てを見込みます。

（10）出資金・貸付金
　勤労者福祉対策資金預託金やシルバー⼈材センター運用資金貸付金等を見込みます。

（11）その他
　水道事業会計からの借入れに係る元利償還等を見込みます。