中期財政見通し（平成22年10月策定）

1．作成方法

2．見通しの期間

3．歳入

(1)市　税

　平成22年度見込額を基本に、23年度以降、下記の要素を反映させて試算する。

• 個人市民税は、人口減少見込みに伴う影響分として毎年1千万円の減額を見込むほか、平成24年度以降、子ども手当創設による扶養控除の廃止に伴う増額を考慮した1億2,000万円の増収を見込む。
  
  
• 法人市民税は、企業収益の改善が見られるものの、海外景気の下振れ懸念も否めないことから、平成22年度決算見込額で据え置く。
  
  
• 固定資産税は、家屋等の新増築による増収はあるものの、平成24年度の評価替に加え、地価下落の影響による減収分を見込む。
  
  
• 財源の安定確保と市民負担の公平性の観点から、市税の徴収対策強化を図り、収納率向上による増収を見込む。

(2)地方交付税

　普通交付税の平成23年度は、国の地方財政収支仮試算（8月）基づき、算定基本額は22年度と同額とし、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債（償還金の100％が交付税算入）の償還額増加分を加算する一方、本年度の国勢調査による人口減少見込みに伴う減額分を見込む。平成24年度以降は、税収の減額に伴う補てんおよび臨時財政対策債の元利償還金増加分を見込み算定する。

　臨時財政対策債の平成23年度見込額は、地方財政収支仮試算（8月）の対前年度比率に基づき試算し、以降、据え置く。

特別交付税は、平成22年度見込み額に基づき、以降、特殊財政事情による額を見込む。

(3)地方譲与税・各種交付金

　地方譲与税および自動車取得税交付金の平成23年度は、地方財政収支仮試算（8月）により、平成22年度と同額とし、平成24年度以降も据え置くが、エコカー減税が廃止される24年度以降は自動車取得税交付金で相当分を増額する。
　
　地方特例交付金（児童手当および子ども手当特例交付金、減収補てん特例交付金〔住宅借入金等特別税額控除分、自動車取得税分〕）は、平成22年度額で据え置く。ただし、24年度以降廃止となるエコカー減税に係る自動車取得税分は見込まない。

　その他、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、交通安全対策特別交付金についても、平成22年度見込額で据え置く。

(4)繰入金

　財源対策として活用している基金（財政調整基金等）は、繰入金に計上せず、財源対策として「補てん額」欄に計上する。

(5)財産収入

　平成22年度見込額を基本とし、鴻之台公共施設用地等の貸付収入および未利用地の売却収入を見込む。

(6)繰越金

　各年度の歳出不用額等を見込む。なお、収支不足が見込まれる平成24年度の翌年度以降は計上しない。

(7)その他

　使用料および手数料等、その他収入については、近年の収入動向等を基に見込む。

4．歳出

(1)人件費

　平成22年度見込額の人件費を基本に、平成23年度以降を下記の要素を反映させて試算する。

• 職員定期昇給は、毎年度1.1％増（平成22年度実績）を見込む。
  
  
• 「定員適正化計画」に基づき、職員削減分（退職不補充効果）および退職手当、再任用採用職員等の所要額を見込む。
  
  
• 財政早期健全化計画に基づく職員給与削減分および民間活力の導入分に伴う効果分を見込む。

(2)物件費

　平成22年度見込額を基本に、下記の要素を反映させて試算する。

• 財政早期健全化計画に基づく民間活力の導入等に伴う効果分を見込む。
  
  
• 事務事業の民間委託に伴う増加分を見込む。（職員人件費の退職不補充の5分の1相当額）
  
  

(3)維持補修費

　平成22年度決算見込額を基本に、市営住宅の指定管理制度導入に伴う（平成23年度から）物件費への振替減の他、所要額を見込む。

(4)扶助費

　平成22年度見込額を基本に、保育所扶助費（民間保育所措置費および公立保育所扶助費）の他、その他扶助費については、最近の実績および国の推計を参考とし、24年度までは3％増、以降は4％増を見込む。

(5)補助費等

　伊賀南部環境衛生組合分担金は、人件費を除く経常経費を平成23年度以降据え置くが、24年度以降、ごみ焼却施設建設業者の保証期間終了に伴い維持補修経費を増額する。（人件費は一般会計分と同様に試算する。）

　病院事業会計負担金・補助金は、国が示す病院事業会計への繰出基準並びに経営改革に必要な繰出を見込む。

　水道事業会計負担金・補助金は、消火栓改良および維持管理費等に係る経費を見込む。

　企業立地奨励補助金および滝之原工業団地補助金（土地開発公社への差損補てんおよび企業への立地奨励金）について、所要額を見込む。なお、平成25年度以降、滝之原工業団地補助金のうち土地開発公社に係る差損補てん補助金は、公社の解散（予定）のため、見込まない。

　その他補助金等は、平成22年度見込額で据え置く。なお、ゆめづくり地域交付金は、制度の見直しを踏まえた額とする。

(6)公債費

　市債の償還金については、平成22年度までの発行済額の元利償還金に加え、下記の金額を加算する。

• 臨時財政対策債および退職手当債の各年度発行見込額に係る元利償還金。
  
  
• 主要投資事業の各年度発行見込額（行政改革推進債等を含む）に係る元利償還金。
  
  
• 一般投資事業に係る起債は、平成23年度以降、22年度決算見込額を基本に、総枠420,000千円以内（行政改革等推進債を含む）の発行とし、その元利償還金。
  
  
• 平成25年度以降、土地開発公社の解散（平成24年度予定）による、一般会計の債務引受けに係る第三セクター等改革推進債の元利償還金。
  
  
• 特定目的基金からの借入れに係る償還金は、平成23年度以降所要額を見込む。（元金償還は平成26年度から10年間）　

(7)繰出金

　他会計への繰出金は、公債費を除く経常経費について、平成22年度決算見込額を基本とし、その他下記の要素を反映させて試算する。

　国民健康保険特別会計繰出金…平成23年度以降、22年度見込額並で据え置く。

　介護保険特別会計繰出金…平成23年度以降、介護給付費等の伸びによる所要額を見込む。

　後期高齢者医療特別会計…後期高齢者の増加に伴う所要額を見込む。なお、平成25年度に制度の廃止が見込まれるが、現時点においては詳細が不透明なことから、平成24年度以降同額で据え置く。

　農業集落排水事業特別会計繰出金…維持管理経費および公債費に係る所要額を見込む。また、年度ごとの受益者負担金収入に伴う繰出金の増減に加え、資本費平準化債の借入に伴う減額を見込む。

　公共下水道事業特別会計繰出金…維持管理経費および公債費に係る所要額を見込む。また、年度ごとの受益者負担金収入に伴う繰出金の増減に加え、資本費平準化債の借入に伴う減額を見込む。

(8)投資的経費

　主要投資事業として、下記事業を見込む。

• 旧清掃工場解体およびストックヤード整備事業
  
  
• 社会資本整備総合交付金（道路新設改良分）事業　
  
  
• 小中学校耐震改修事業
  
  
• 総合体育館耐震改修事業
  
  
• 公共下水道事業
  
  
• 農業集落排水事業
  
  

注：消防救急無線デジタル化（平成28年5月末までに移行必要）に係る整備事業は、事業費未定により未計上（財源は、補助金および地方債を活用予定）。

　病院事業会計出資金（4条予算）の所要額を見込む。

　一般投資事業は平成23年度以降、行政改革推進債等を活用し、一般財源を平成22年度の通常分並みとする。

(9)その他

近年の支出動向等を基に見込む。