一般会計当初予算の内訳≪歳入≫

　市税収入は、市たばこ税で県たばこ税からの税源移譲に伴う増収が見込まれるものの、法人税率の引下げに伴う法人市民税の減収のほか、固定資産税の減収見込みなどにより、市税全体では、前年度と比べて1％減の95億710万1千円を計上しています。
　
　地方譲与税および利子割交付金以下各種交付金については、例年、国の地方財政計画に基づき予算計上していますが、25年度につきましては、政権交代の影響により本計画の策定が遅れ、当初予算編成に間に合わなかったことから、昨年9月時点における国の地方財政収支仮試算に基づき、合わせて12億9,700万2千円を計上しています。

　地方交付税は37億3,900万円を計上しています。平成24年度の当初予算額と比較すると5.8％の減となっていますが、これについても、各種交付金同様、地方財政収支仮試算に基づき、交付税の減額見込みを反映しています。
　
　国庫支出金は、災害復旧に係る負担金の減や投資事業の抑制に伴う補助金の減少などにより、前年度と比べて5.1％減の29億9,369万5千円、県支出金についても、扶助費の自然増に伴う負担金増はあるものの、緊急雇用創出事業および地域医療体制再構築事業補助金の減少などにより、前年度と比べて1％減の18億6,664万1千円としています。
　
　財産収入は、希央台および鴻之台の公益および公共施設等用地の貸付収入のほか、未利用地の売却収入を見込むなど、合わせて1億6,070万7千円としています。
　
　繰入金は、財政調整基金が枯渇し、繰入れが見込めないことなどから、前年度と比べて40.9％減の1億8,032万7千円を計上しています。

　諸収入は、前年度計上の歳入補填収入や皇學館大学名張学舎の撤退和解金の皆減などにより、前年度と比べて30.9％減の7億1,142万1千円としています。

　市債については、道路整備や農業基盤整備などの投資事業に係る財源としての建設事業債のほか、退職手当債や臨時財政対策債などで、前年度と比べて26.3％減の27億5,270万円としています。

　その他の収入についても、年間見込み額を計上しています。

平成25年度の一般会計当初予算額（歳入）の内訳を、下記の「関連書類」に掲載しています。ボタンをクリックするとPDFファイルが開きます。