令和4年度予算編成方針

本市の財政状況は、極度の硬直化に加え、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費や老朽化した公共施設の維持更新経費の増加が見込まれるなど、課題が山積しています。令和2年度決算では、実質収支額が5億3,689万7千円の黒字となりましたが、これは新型コロナウイルス感染症に関わって医療機関への国の支援により、一般会計からの病院事業会計への繰出しが10億円に抑制できたことや、税収等の減少に対して特例債として2億3,300万円分の減収補填債の発行が認められたことによるところが大きく、根本的に財政運営が好転したものではありません。

このような状況の下、令和4年度も社会経済情勢は不透明であり、経済活動の落ち込みにより、歳入の根幹を成す市税の増収が期待できず、主要一般財源が3億円以上減少する見込みとなる中で様々な財政課題に対処しなければならず、極めて厳しい予算編成となります。

本年8月には、安定した市政運営を継続しつつ、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新たな日常に対応すべく、今後の予算規模の指針として令和8年度までを計画期間とする中期財政計画を策定しました。計画では、令和3年度から令和5年度までの3年間は都市振興税の延長による財源を見込んでいますが、以降、令和6年度から令和8年度まではそうした財源によらない財政運営を目指しています。

都市振興税が終了した後も令和8年度まで安定した財政運営を確立するためには、令和3年度以降、3年間の予算編成及び財政運営が非常に重要となります。

令和4年度の当初予算は、骨格予算となりますが、骨格予算で措置する継続事業等についても既存事業の意義や役割を改めて検証し、廃止・休止・延伸を含めた事業の抜本的な見直しに取り組みます。また、政策的事業については同様の検証を行った上で補正予算編成で対応することとします。

 

令和4年度の財政見通し　

令和4年度の一般会計予算編成では、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中で現在の状況から景気の回復には一定の時間が掛かると考え、中期財政計画において、歳入で地方交付税等を含めた主な一般財源は、令和3年度決算見込から1.7％（3億円）余りの減少を見込んでいます。一方、歳出では、子育て施策に係る民間保育所措置費や障害者自立支援等の扶助費をはじめ、高齢化の進行等に伴う後期高齢者医療特別会計への繰出金といった社会保障関係経費の増加などを見込んでおり、事務事業の見直しと経費の圧縮は不可避であり、今まで以上に厳しい事業選択をしなければなりません。　

そうしたことから、予算要求に当たっては、必要性、緊急性、効果を改めて見直すとともに、類似事業の廃止・統合など、あらゆる方面から検証します。

 

予算編成の基本方針　

令和4年度の予算編成は、中期財政計画における収支見通しや下記の事項を踏まえて行います。各部局においては、事業内容の充分な精査と抜本的な見直し等を行います。

骨格予算

令和4年4月に市長選挙が予定されていることから、令和4年度当初予算は義務的経費や継続事業などを主体とした骨格予算とし、政策的事業については、補正予算で対応します。

 

行政評価結果、事務事業の見直し項目を踏まえた予算編成

行政評価や重点事業市長ヒアリングの結果等を踏まえるとともに、行政評価委員会に報告された事業の精査に伴う予算の削減取組を反映した要求とします。

また、行政評価による見直し項目にとどまらず、他の事業においても副市長の指示事項である「事業省力化の取組」の趣旨を踏まえて、これまでの成果、進捗状況、市民ニーズの変化等を見極め、前例踏襲や現状維持といった発想ではなく、イベントの縮小・延伸・共同開催など事業の再検討を行い、実施に当たっても随意契約の見直しや補正予算債の活用など、各部局で責任をもって事業を精査していただき、真に必要な事業の予算要求とします。

 人件費の削減

事務事業の内容や手法の見直しによる効率化を図るとともに、時間外勤務の必要性や各部局に配属している会計年度任用職員の適切な配置など、所要額を厳しく見直し、総人件費の抑制を行った上で、年間必要額の要求とします。

 

維持管理経費の抑制

公共施設の維持管理については、名張市公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針に基づき、当該施設の今後の在り方を検証しつつ、現況を十分に把握し、適正な維持管理に努めてください。また、既存施設の更新に当たっては、施設の集約や複合化、民間施設の活用、管理運営主体の変更など、施設の効率性向上のための方策を検討するとともに、インフラ施設についても施設の長寿命化に取り組み、維持管理費総額の抑制を図ることで、令和3年度当初予算額（一般財源額ベース）の範囲内で年間必要額の要求とします。

 

財政調整基金の計画的な積立と市債借入の抑制

総合計画では、令和4年度末の財政調整基金残高を6億円とする目標を掲げています。財政調整基金は災害や感染症等の不測の事態や社会経済情勢の変化に伴う財政需要に速やかに対応するための基金であることから、中長期的には適正な積立額である15億円から20億円を目指しながら、当面は総合計画に掲げる目標の達成に向けて計画的に積立を行います。一方、投資事業については、将来の公債費負担を軽減するため、原則、新規施設（ハコモノ）整備を行わず、既存施設の更新（改修）についても、更新期間の延伸や事業費の低減・平準化、市債以外の財源確保等により、市債の発行を抑制し、市債残高の大幅な縮減を目指します。このため、投資事業についても事業の必要性、緊急性を考慮した査定を行い、事業の延伸や事業費の圧縮を行います。

 

 

令和4年度重点取組の推進について　

令和4年度当初予算では、義務的経費や継続事業などの経費のみを見込む骨格予算を編成することとなりますが、その後の補正予算と合わせて総合計画第2次基本計画「第4章　持続可能な行財政運営に向けた取組方針」に基づき、事業のより一層の効率化を図るとともに、自主財源を確保し、持続可能な財政基盤を確立することが最も重要な課題となります。

 

元気創造プロジェクト

新たな産業や雇用の創出により、地域経済の活性化を目指した取組を推進するとともに、地域の元気を支え、将来を担う人材の育成に取り組みます。そして、市民とひとつになって様々な取組を続ける名張の元気と活力を全国に発信し、人や企業から選ばれる、活気に満ちたまちの実現を目指した取組を進めます。

• 就業機会の確保と雇用の創出
• 地域産業を担う人材の育成
• 地域産品、地域資源を活用した“名張ブランド”の創出
• 自然・食・歴史・文化などを活用した観光戦略の推進
• シティプロモーションの展開
• 移住の促進と支援

 

若者定住プロジェクト

若者が安心して働き、結婚・妊娠・出産・子育て・教育がしやすい切れ目ない環境の整備に取り組むとともに、暮らしのベースとなる住宅支援や、労働環境の整備などの施策を推進し、若者が住んでみたい、愛着を抱きいつまでも住み続けたいと感じるまちを目指した取組を進めます。

• 名張版ネウボラの推進
• 育ちと学び、人と人をつなげる小中一貫教育の推進
• 子育てしやすい労働環境整備
• 安心・安全な子育て環境づくり
• 病院機能の充実（産婦人科の開設）

 

生涯現役プロジェクト

高齢者はもとより、これから年齢を重ねていく全ての方々が社会の中で意欲的に自らの知識や能力を発揮し、いつまでも健康で生きがいをもって、地域社会の担い手として活躍できるまちを目指した取組を進めます。

• “健康なばり”の推進
• 世代間交流の促進による地域の元気創造
• 支え合いの地域福祉の推進
• 「達成感」や「連帯感」を育む生涯スポーツの推進
• 多様な生涯学習機会の提供

 

その他の留意点　

（1）事業実施に係る財源を確保するため、国・県の施策の動向を的確に把握し、特定財源のない事業はもとより、国県補助金等、財源のある事業についても、民間や財団が提供している助成金など、補助制度全般にわたって積極的に財源の確保に努めます。ただし、補助事業であることを理由に安易に事業採択を行うことで、結果として多額の一般財源の持ち出しや人件費の増加を招くことがないよう、十分に留意するとともに、国等の補助金の終了や縮減があった時には、一般財源により事業継続を図るのではなく、事業の廃止や縮減を行います。また、クラウドファンディングや官民連携（PPP・PFI）等の手法の研究など、有利な財源の確保や効率的な事業実施のためにあらゆる方法を検討します。

 

（2）法令等に義務付けのない諸計画の策定等については、当該計画の実効性や策定の必要性を十分検討し、簡略的な指針等によって所期の目的が達成できる場合は、これに代替するなど事務の効率化や経費節減を図ります。

 

（3）各種事業の中には、イベントの共同開催など、部局の内外を問わず連携を図りつつ事業展開を行うことで、相乗効果が期待できるものがあります。「縦割り」による事業内容や予算の重複を排除するため、他部局との連携・調整をいとわず、事業効果や効率性を最大限発揮できるよう留意します。