令和3年度予算編成方針

　本市の財政状況は、極度の硬直化に加え、高齢化の進行に伴う社会保障経費や老朽化した公共施設の維持更新経費の増加、小中学校等の大規模投資事業への対応等により逼迫しており、令和元年度決算においては、実質収支が1億9,584万円と、平成30年度を更に下回る厳しい結果となりました。さらに、令和2年度には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当初予算に加え過去最高額となる101億円の補正予算を編成し、住民生活や地域経済への支援を行ってきました。
　このような状況の下、令和3年度は、経済活動の落ち込み、歳入の根幹を成す市税の大幅な減収が見込まれる中、社会保障経費や老朽化施設の維持更新経費の増加など、恒常的な財政課題に対応する必要があることから、極めて厳しい予算編成となることが見込まれます。これまでの市政運営を継続しつつ、感染症の脅威といったこれまでに経験したことのない困難な状況に、組織力と創意工夫で立ち向かい、将来に向かって安定した財政運営基盤の確立に取り組み、この難局を乗り越えていかなければなりません。
　令和3年度予算編成に当たっては、既存事業の意義や役割を改めて検証し、廃止・休止・延伸を含めた事業の抜本的な見直しに取り組み、総合計画に掲げる重点戦略を柱とした事業選択により、予算編成を行うものとします。

令和3年度の財政見通し 

　令和3年度の一般会計予算編成に向けては、生産年齢人口の減少に伴う個人市民税の減収や法人市民税の税率改正に伴う減収、固定資産税の評価替えに伴う減収などに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、市税収入に甚大な影響を及ぼすと予想しています。また、地方交付税をはじめ歳入全体としても大幅な増額が見込めないことに加え、歳出では、高齢化の進行等に伴う介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金といった社会保障関係経費の増加、三重とこわか国体運営経費などを見込む必要があり、これらを積算すると、令和3年度の収支見通しでは、都市振興税を継続したとしても、3億円を超える財源不足が見込まれる状況となっています。

予算編成の基本方針

令和3年度の予算編成は、令和3年度の収支見通しや下記の事項を踏まえて行います。

年間予算として編成

　当初予算は、「年間予算」として編成します。このため、年度途中の補正予算の編成は、制度改正、災害等緊急対応が必要なものなど、真にやむを得ないもの以外は行いません。

行政評価結果、事務事業の見直し項目を踏まえた予算編成

　行政評価や重点事業市長ヒアリングの結果等を踏まえるとともに、行政評価報告書に掲げた事務事業の見直しを予算編成に反映します。

人件費の削減

　事務事業の内容や手法の見直しによる効率化、再任用職員の適切な配置により、長時間労働の抑制と各部局に配属している会計年度任用職員の削減を図ります。

維持管理経費の抑制、事務的経費の節減

　「名張市公共施設等総合管理計画」に掲げる基本方針に基づき、既存施設の更新に当たっては、施設の集約や複合化、民間施設の活用、管理運営主体の変更など、施設の効率性向上のための方策を検討するとともに、インフラ施設についても施設の長寿命化に取り組み、維持管理費総額の抑制を図ります。また、旅費や消耗品費などの事務的経費についても、更なる経費節減を行います。

財政調整基金の計画的な積立と市債借入の抑制

　財政調整基金は、令和4年度末で残高を6億円とする目標ですが、令和元年度末の残高が約1億2,400万円で目標の達成が困難な状況となっています。しかしながら、財政調整基金は災害や感染症等の不測の事態や社会経済情勢の変化に伴う財政需要に速やかに対応するための重要な基金であることから、引き続き当面の目標の達成に向けて計画的に積み立てます。

　一方、市債借入の抑制に向けては、後年度の公債費負担を軽減するため、新規施設（ハコモノ）整備を行わず、既存施設の更新（改修）についても、更新期間の延伸や事業費の低減・平準化、市債以外の財源確保等により、市債残高の大幅な縮減を図ります。

令和2年度重点取組（3つの重点戦略）の推進について

総合計画『新・理想郷プラン』においては、3つのプロジェクトを重点戦略として位置付けており、各部局において、その実現に向けた取組内容や実施手法等の検討・調整を行い、具体的な事業展開を進めることとします。

元気創造プロジェクト

　新たな産業や雇用の創出により、地域経済の活性化を目指した取組を推進するとともに、地域の元気を支え、将来を担う人材の育成に取り組みます。そして、市民とひとつになって様々な取組を続ける名張の元気と活力を全国に発信し、人や企業から選ばれる、活気に満ちたまちの実現を目指した取組を進めます。

• 女性や高齢者、障害者などの就業機会の確保と雇用の創出
• ウィズコロナに対応した新しい働き方の推進
• 半農半Xなど小さな農業の推進と関係人口の創出
• ニューツーリズムを中心とした観光誘客の強化
• 観光地域づくりの推進
• 様々な媒体を活用したシティプロモーションの展開
• 移住の促進と支援  

若者定住プロジェクト

若い世代が安心して働き、結婚・妊娠・出産・子育て・教育がしやすい環境の整備に切れ目なく取り組むとともに、暮らしのベースとなる住宅支援や、労働環境の整備などの施策を推進し、若者が住んでみたい、愛着を抱きいつまでも住み続けたいと感じるまちを目指した取組を進めます。

• 名張版ネウボラによる妊娠前の教育と支援の充実
• 待機児童解消に向けた保育士の確保と保育環境の向上
• 地域と連携した空き家の利活用促進
• 名張版コミュニティ・スクールと小中一貫教育の推進
• GIGAスクール構想に基づくICTを活用した教育環境の充実
• 中学校給食導入に向けた取組
• 産婦人科創設に向けた取組

生涯現役プロジェクト

高齢者はもとより、これから年齢を重ねていく全ての方々が社会の中で意欲的に自らの知識や能力を発揮し、いつまでも健康で生きがいをもって、地域社会の担い手として活躍できるまちを目指した取組を進めます。

• 社会参加の促進による生活習慣病予防や介護予防の推進
• 地域福祉教育総合支援ネットワークの更なる強化
• 地域ビジョンの達成に向けた地域と行政との協働
• 国体の円滑な運営及び国体を契機とした生涯スポーツの更なる振興
• 新型コロナウイルス感染症に対応した地域医療体制の確保

その他の留意点

事業実施に係る財源を確保するため、特定財源のない事業はもとより、国県補助金等、財源のある事業についても、民間や財団が提供している助成金など外部資金の確保、クラウドファンディングや官民連携（PPP・PFI）等の手法の研究など、有利な財源の確保や効率的な事業実施のために、あらゆる方法を検討すること。

事務事業遂行上、人員配置を精査するなど、引き続き適正な定員管理に努めるとともに、総労働時間の縮減を図るため、事務事業の仕組み、実施手法を点検するなど、給与費全体の抑制に努めること。

国・県からの補助金等を活用し実施している事業で、補助金の終了や縮減があるものについては、一般財源負担の増加により事業継続を図るのではなく、特定財源の状況に合わせて事業を廃止・縮減すること。

法令等に義務付けのない諸計画の策定等については、当該計画の真の実効性や策定の必要性を十分検討し、簡略的な指針等により、所期の目的が達成できる場合は、これに代替するなど、事務の効率化や経費節減を図ること。

各種事業の中には、部局の内外を問わず連携を図りつつ事業展開を行うことで、相乗効果が期待できるものがあります。「縦割り」による事業内容や予算の重複を排除するため、他部局との連携・調整をいとわず、事業効果や効率性を最大限発揮できるよう留意すること。