平成28年度予算編成方針

　平成28年度は、新しい総合計画「新・理想郷プラン」始動の年であり、本年8月に策定した「名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる地方創生の取組を、着実に実行に移していく年となります。人口減少に向き合いつつ、「元気創造」「若者定住促進」「生涯現役」の3つのプロジェクトを柱に、豊かな地域資源やこれまで市民とともに築きあげてきた「名張力」を基盤に、より一層「人や企業から選ばれるまち」をつくるため、オール名張で地方創生に向けた取組を進めていかなければなりません。

　こうした新しい総合計画や地方創生の取組を着実に実施していくためには、これまでの構造的な財源不足体質から脱却し、ここ数年間で、社会経済情勢や国の地方財政措置の動向に左右されない、持続可能な足腰の強い財政基盤を確立しておく必要があります。

　このような中、去る9月議会において、平成28年度から5年間、固定資産税の標準税率（1.4％）に0.3％を上乗せする独自課税に係る市税条例改正案を可決いただきました。

　この独自課税によって、一定の自主財源を確保するわけですが、社会保障関係経費、老朽化施設の維持更新経費、下水道事業の進捗に伴う経費の増加や市立病院の経営健全化に向けた対応など、今後の財政課題を踏まえると、決して、安定した財政基盤が確保できるわけではありません。本年5月に示した中期財政見通しのとおり、独自課税による財源を確保したとしても、新たな行財政改革の取組による効果額を上積みしなければ予算を組むことができないのが現状であり、厳しい財政状況には変わりありません。

　また、今回の独自課税の導入にあたり、議員や市民からいただいた意見の大半は、「これまで以上の徹底した歳出削減」であり、市税の使い道や事業費の執行に対して、より一層の厳しさが求められてきます。このことから、職員全体が危機感を持ち、連携し、英知を結集して、将来的に独自課税を導入してよかったと納得いただけるような名張躍進の土台づくりを、確実に進めていく必要があります。

　こうした状況を踏まえて、平成28年度予算は、地方創生を踏まえた重点戦略と財政健全化のバランスを図りながら、名張躍進の土台づくりに向け、以下のとおり編成します。

 

　独自課税の導入により、市税は約8億円の増収となりますが、平成28年度の一般会計予算については、基金の繰入れが見込めないため、一般財源収入が平成27年度当初予算と比べて、約5億8千万円の増にとどまる見込みです。

　しかし、歳出において、退職者の大幅増や退職手当の財源として発行してきた退職手当債が平成27年度で終了することから、人件費が平成27年度当初予算と比べて約2億円（一般財源ベース）の増となること、また、扶助費についても、障害者自立支援費等の増加により、約1億円の増、さらに、平成28年度は、住宅団地の汚水処理施設の公共移管に伴う負担金受入を見込めないことから、公共下水道事業会計繰出金が約3億円の増となるなど、歳出が膨らむため、ゼロベースでの事務事業の見直しや経常経費の更なる削減を実施しなければ、予算を組むことができない状況にあります。

　平成28年度の予算編成については、財政収支見通しや昨年5月に公表した「行財政運営の確立に向けた取組」を前提にした上で、下記の事項に留意して、予算編成を行います。

 

　当初予算は、原則として「年間予算」として編成します。このため、年度途中の補正予算は、制度改正、災害等緊急なものなど、真にやむを得ないもの以外は、原則として行いません。

 

　平成28年4月からの独自課税の導入により、市民に新たな負担をお願いすることや、早期に持続可能な財政基盤を確立するために、新規事業を原則凍結するとともに、臨時職員の雇用経費をはじめ、維持管理経費や内部事務経費の更なる削減を進めます。

　　

　行政評価（事務事業評価、施策評価）結果や重点事項等市長ヒアリングの結果等を踏まえるとともに、10月9日付で企画財政部より通知した「事務事業の見直し・廃止等の取組について」（以下、「事務事業見直し方針」とする）に掲げた判断結果や方針を予算編成に反映します。

　また、事務事業の見直し方針に関わらず、各部局が、予算要求の過程で、前例踏襲や現状維持といった発想を排除し、ゼロベースで事務事業の再構築を図っていくため、部局別の枠配分方式による予算編成を今回も継続します。

　なお、補助金については、要求にあたり、所期の目的を達成したものや効果等の乏しいものがないか自己検証することとし、特に、市単独補助金については、「市単独補助金等検証シート」を提出することにより、見直し・廃止につなげていく仕組みを取り入れます。

 

　社会経済情勢の変化に伴う財政需要に即応できるよう、財政運営指針に基づき、平成30年度末の財政調整基金積立目標額（2億円）を達成するため、当該基金への積立（5千万円）を行います。

　また、後年度の公債費負担及び地方債残高を圧縮するため、新規投資事業（ハコモノ整備）の凍結や延伸、事業費の削減等により、市債借入額を抑制します。

　なお、投資事業については、通常起債のほか、行政改革等推進債の全額充当により、一般財源要求額が枠配分額の範囲内に収まっていても、市債残高の圧縮のため、査定の中で、事業費の圧縮や延伸をすることがあります。

 

　平成28年度については、「新・理想郷プラン」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえた次の(1)～(3)を重点取組（3つの重点戦略）に位置付けることとし、各部局においては、部局別に配分された予算枠の範囲内で、その実現に向けた取組内容や事業の選択・集中やスクラップ・アンド・ビルドによる実施手法等の検討・調整を行い財源確保に努めることにより、戦略的に事業展開を進めることとします。

 

　新たな産業や雇用の創出により、地域経済の活性化を目指した取組を推進するとともに、地域の元気を支え、将来を担う人材の育成に取り組みます。そして、市民とひとつになって様々な取組を続ける名張の元気と活力を全国に発信し、人や企業から選ばれる、活気に満ちたまちの実現を目指した取組を進めます。

　○就業機会の確保と雇用の創出

　〇地域産業を担う人材の育成

　〇地域産品、地域資源を活用した“名張ブランド”の創出

　〇自然・食・歴史・文化などを活用した観光戦略の推進

　〇シティプロモーションの展開

 

　若い世代が安心して働き、結婚・妊娠・出産・子育て・教育がしやすい環境の整備に切れ目なく取り組むとともに、暮らしのベースとなる住宅支援や、多彩な雇用の創出などの施策を推進し、若者が住んでみたい、愛着を抱きいつまでも住み続けたいと感じるまちを目指した取組を進めます。

　○名張版ネウボラの推進

　〇育ちと学び、人と人をつなげる小中一貫教育の推進

　〇移住・定住の促進と支援

　〇子育てしやすい労働環境整備

　〇安心・安全な子育て環境づくり

　○病院機能の充実

 

　高齢者はもとより、これから年齢を重ねていく全ての方々が社会の中で意欲的に自らの知識や能力を発揮し、いつまでも健康で生きがいをもって、地域社会の担い手として活躍できるまちを目指した取組を進めます。

　○“健康なばり”の推進

　〇世代間交流の促進により地域の元気創造

　〇支え合いの地域福祉の推進

　〇「達成感」や「連帯感」を育む生涯スポーツの推進

　〇多様な生涯学習機会の提供

 

　各部局は、行政評価や「事務事業の見直し方針」等を踏まえて、権限と責任をもって、配分額の中で、ゼロベースでの事務事業の総点検を行い、事業の選択・集中やスクラップ・アンド・ビルドによる事業の再構築を図りながら、平成28年度の必要経費を要求することとします。

 

　国の地方財政収支仮試算（総務省 8月国予算概算要求時）等をもとに推計した、平成28年度収支見通しで見込んだ歳入を、一般財源ベースで各部局単位に配分します。

　配分額は、事務事業の見直し方針などを踏まえたものとし、別途、各部局に通知します。

　　

　各部局は、配分額を限度額として、以下の視点で事務事業の評価及び調整を行い、各事務事業の必要経費を要求するものとします。（基金等が完全に枯渇しており、配分額を超える余剰財源は一切ありません。必ず、配分枠内での要求としてください。）

　・優先順位付けの徹底による事業の中止、廃止

　・事業内容や手法の見直しによるコスト縮減

　・事業の対象範囲や対象数の精査

　・契約方法の見直し（特に随意契約の見直し）

　・決算、実績の反映による事業費削減

　・既存事業の特定財源確保　など

 

　枠配分対象経費は、事務事業シート作成対象事業（扶助費：シートNo.2000番台を除く）とします。　

なお、平成28年度の新規事業は原則として認めませんが、事務事業シートに基づき、新規事業の必要性や効果、発生するコスト、関連事業の廃止（統合）の可能性について十分検討し、各部局の配分額の中で要求できるものとします。

また、10分の10の補助事業などであっても、後年度、補助率が下がった場合や人件費や維持管理経費等の後年度負担を勘案した上で、事業継続の必要性を十分検討した上で要求してください。

　要求に際しては、経常経費の要求に係る留意事項を参照してください。

　枠配分の対象外経費は、小事業ごとにこれまでの方法で査定を行う個別査定により対応することとします。

 

※枠配分対象外経費…人件費（人事研修室要求分。公務災害補償費を含む）、扶助費（事務事業シートNo.2000番台）、公債費、特別会計繰出金、企業会計繰出金、伊賀南部環境衛生組合分担金、基金積立金・償還金、過年度市税還付金、臨時職員賃金等（人事研修室、教育総務室要求分）、予備費・一般調整費など

※配分額の設定は、現時点の歳入見通しの下で行っており、今後、国の地方財政対策等の内容が明らかになった時点で、更に財源不足が生じる場合には、枠配分額の再調整を行うものとします。また、枠配分額の範囲内の要求であっても、予算編成方針の趣旨と照らし合わせて不適切と考えられる経費については、減額査定を行います。

（1）特別会計及び企業会計、衛生組合会計への繰出金や負担金の予算要求については、枠配分の方式は採用しませんが、「平成28年度一般会計収支見通し」に掲げる金額内での要求としてください。また、「経常経費の要求に係る留意事項」等を踏まえるとともに、厳しい財政環境の中で経費節減等を講じながら、経営の健全化を更に進めてください。

　　　

（2）事業実施財源の確保のため、特定財源の無い事業はもとより、既存財源の有る事業についてもこれに安住せず、その他のさらなる財源の確保に努めるなど、あらゆる方法を検討してください。

 

（3）事務事業遂行上、人員配置を精査するなど、引き続き適正な定員管理に努めるとともに、総勤務時間の縮減を図るため、事務事業の仕組み、実施手法を点検するなど、給与費全体の抑制に努めてください。

 

（4）国・県からの補助金等を活用し実施している事業で、補助金の終了や縮減があるものについては、一般財源負担の増により事業継続を図るのではなく、原則、特定財源の状況に合わせて事業を廃止・縮減してください。

 

（5）法令等に義務付けのない諸計画の策定等については、当該計画の真の実効性や策定の必要性を十分検討し、簡略的な指針等により、所期の目的が達成できる場合は、これに代替するなど、事務の効率化や経費節減を図ってください。

 

（6）各種事業の中には、部局の内外を問わず連携を図りつつ事業展開を行うことで、その相乗効果が期待できるものがあります。「縦割り」による事業内容や予算の重複を排除するため、他部局との連携・調整を厭わず、事業効果や効率性を最大限発揮できるよう留意願います。