一般会計当初予算の内訳≪歳入≫

　市税収入は、生産年齢人口の減少や、法人税割の一部国税化に伴う減収、さらには固定資産税評価替えに係る減収を見込むなど、市税全体で、前年度当初比4.9％減の92億1,290万1千円を計上しています

　地方譲与税他各種交付金は、地方財政対策の推計を踏まえて見込を行うなど、合わせて15億6,100万2千円を計上しています。

　地方交付税は、国の地方財政対策のほか、平成26年度普通交付税の算定結果をもとに、本市の特殊要因を見込み、前年度当初予算と比較し、11.0％減の38億1,100万円を計上しています。

　国県支出金は、平成26年度が骨格予算として普通建設事業の実施を一部留保したことや扶助費の増加に伴う負担金増などにより、国庫支出金で前年度比12億2,880万5千円の増、県支出金で5億2,036万3千円の増です。

　財産収入は、希央台及び鴻之台の公益及び公共施設用地の貸付収入を見込むなど、合わせて1億709万7千円としています。

　繰入金は、水道事業会計からの借入金を見込むなど、19.7％増の9億3,029万9千円、諸収入につきましては、住宅団地汚水処理施設の公共移管に伴う収入を見込むなど、8.8％増の3億9,141万9千円としています。

　市債は、前年度が骨格予算であったことや小中学校耐震改修事業の推進による教育債の増などにより、前年度比14億2,500万円、55.6%の増としています。

　その他の収入については、年間見込み額を計上しています。