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名張市

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「名張市高齢者保健福祉計画(第8次改訂)・介護保険事業計画(第7次改訂)(素案)」へのご意見と市の考え方

更新日:2021年3月30日

意見に対する市の考え方

1.案件

名張市高齢者保健福祉計画(第8次改訂)・介護保険事業計画(第7次改訂)(素案)

 

2.募集期間

令和2年11月19日~令和2年12月18日(終了)

 

3.意見の件数(意見提出者数)

 8件(3人)

 

4.意見の取扱い

修正 素案を修正するもの 1件
既記載 既に素案に盛り込んでいるもの 1件
参考 素案に盛り込めないが、今後の参考とするもの 1件
その他 素案に反映できないが、意見として伺ったもの 5件

 

5.意見の概要と市の考え方

市民等の意見の概要

 要介護認定者(要介護1~5)がアンケート対象に含まれていない。そのアンケート結果に基づいた施策にどれだけの合理性と効果があるのか。 
 また、「認知症施策の推進」において「高齢者の尊厳と自立を支える」とあるが、アンケート対象外でその意思が尊重されているのか。介護保険サービスをどこまで受けたいかについても、本人の意思表示ができる段階で行政として聞取りをする仕組みが必要ではないか。

件数 1件

意見に対する市の考え方

<修正>
 
アンケート調査については、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」と「在宅介護実態調査」の2種類を実施しました。「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」では、要介護認定を受けていない高齢者、介護予防日常生活支援総合事業対象者、要支援1・2の認定者を対象にしており、「在宅介護実態調査」は、在宅で生活している要支援1から要介護5までの認定者とその家族を対象としています。調査対象の説明の表記について、第2章第2節「アンケート調査にみる高齢者の実態」18ページの箇所をわかりやすい表現に修正します。
 
介護サービスを受けようとする際には、介護支援専門員が、本人とその家族の意向を確認した上で、その方に必要な介護サービスの利用計画を作成し、サービスを利用していただいています。


市民等の意見の概要

 生産年齢人口の減少、高齢者人口の増加で財源不足を招くのに、基本目標1~5の介護の推進・充実は困難ではないか。

件数 1件

意見に対する市の考え方

<既記載> 
 高齢化が急速に進展する中にあって、サービスの質の確保・向上を図りながら、制度の持続可能性を確保していくことは、介護保険制度の大きな課題です。そのために、介護予防・重度化防止に努めると共に、地域共生社会の実現に向けて取り組んでいくことが重要であり、基本目標に定める施策を推進していくこととしています。



市民等の意見の概要

 介護人材の雇用促進について、基本的に賛成であるが、最も重要な論点は処遇にある。市の職員の平均年収は約600万円であり、同等の水準の給与が介護職員に支払われるような国の制度設計にしてもらいたい。そうでないと介護職員の人材確保は長い目でみて極めて困難である。

件数 1件

意見に対する市の考え方

<その他>
 
介護職員等の処遇改善については、介護保険事業者に対して、「介護職員処遇改善加算」や「介護職員等特定処遇改善加算」の加算取得の促進に向けた周知啓発に努めています。更なる処遇改善に向けて、県を通じ、国へ要望していきたいと考えます。


市民等の意見の概要

 通所リハビリテーションと小規模多機能型居宅介護との併用を可能にしてほしい。小規模多機能型居宅介護の柔軟な在宅支援と通所リハビリテーションの併用については、在宅介護・介護連携の国等の方向性と完全に一致している。国、県と連携して早急な実現を望む。できない理由があれば、教えてほしい。

件数 1件

意見に対する市の考え方

<その他> 
 いただきましたご意見については、県を通じ、国に要望していきたいと考えます。



市民等の意見の概要

  地域における支援体制の構築については、大切であるが、善意の市民に支援事業を任せしようとしている。何かあった時に誰も責任の取れない事業を国、県、市など公の機関が行うのは無責任である。必要な経費を持って、責任のとれる福祉事業にしてもらいたい。

件数 1件

意見に対する市の考え方

 急速な高齢化により、支援が必要な高齢者が急増していく中、介護人材の不足も深刻な問題となっています。介護保険事業者が提供する介護サービス加えて、今後、更に地域の元気な高齢者が担い手となって行う地域住民主体の生活支援サービスの活用が必要と考えています。


市民等の意見の概要

  令和3年度の国の制度改正により、要介護1の方が、継続して介護予防・日常生活支援総合事業を利用できるようになることについて、名張市はどうするのか。

件数 1件

意見に対する市の考え方

<その他>
 
検討を要するため、令和3年度の介護予防・日常生活支援総合事業の利用者要件については、現行どおりとする予定です。


市民等の意見の概要

 一般市民にもわかりやすいものにするため、パブリックコメントの在り方について次の改善を提案する。
・第8次改訂の計画がこれまでに比べてどう変わるのか変更点を簡潔に述べてもらいたい。
・116ページもある資料を自宅で印刷したが、希望者には資料を配布してもらいたい。

件数 1件

意見に対する市の考え方

<その他> 
 パブリックコメントの在り方については、市民の皆さんからより多くの意見を提出いただくような仕組みを含めて、制度の運用見直しを進めてまいります。
 
今回の計画の大きな変更点については、次のとおりです。
・令和7年度(2025年度)・令和22年度(2040年度)の人口・要介護(支援)認定者数の推計、サービス見込量を記載しています。
・日常生活圏域の地域編成を変更しています。
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の取組について記載しています。
・住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置状況等の記載を追加しています。
・近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、体制整備に係る記載を追加しています。


市民等の意見の概要

 要支援の1・2の方の通所介護の利用回数は、概ね週1~2回の利用であるが、必要に応じ週3回利用できるようにしてほしい。

件数 1件

意見に対する市の考え方

<その他>
 
介護予防・日常生活支援総合事業の利用については、本人の状態や意向を確認し、介護支援専門員が必要性を認め、介護予防ケアマネジメントに位置付けられたサービスを利用していただきます。介護サービスの必要度が現に認定されている要介護(支援)状態区分に該当しなくなった場合には、区分変更申請を行っていただくことになります。

 



 

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