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名張市の新型コロナウイルス感染症に係る対策及び事業

更新日:2022年3月10日

名張市の新型コロナウイルス感染症に係る対策及び事業(令和4年度)

令和4年度一般会計第1号補正予算(令和4年3月10日議決)

 令和3年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえ、地域の実情に応じて必要な感染防止対策等の事業を実施できるよう、令和3年度国補正予算で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」6.8兆円の追加交付が決定され、各自治体に配分(本市交付限度額:3億3,192万1千円)されることとなりました。
 これを受けて、当財源や既決の地方創生臨時交付金により実施している感染防止対策事業の精査による財源を活用し、感染防止対策の環境整備並びに感染拡大により影響を受けている方等への支援などに係る予算を措置しました(一部は、令和3年度第11号補正予算で措置しています)。

▶地域災害対策本部及び市災害対策本部が設置される施設等に整備する感染症対策資機材などの購入費(419万4千円)

▶市民センターの感染症対策の整備や災害時に避難所として安心安全な機能を果たすための空調設備改修(2,407万9千円)

▶コロナ禍で可視化された、孤立・孤独といった困難事例に対する支援方法のノウハウや情報の交換等をするために、支援者同士のネットワークを整備(100万円)

▶プレミアム付商品券発行事業(1億3,200万円)

▶市内の「みえ安心おもてなし認証施設」を利用し、当該利用額に対し補助金を交付(788万4千円)

▶名張商工会議所及び三重県建設労働組合名張支部が実施する住宅リフォーム等事業(市外からの移住者及び市民が持ち家を活用した住宅整備)に補助金を交付(3,150万円)

▶新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、感染防止衣(リユースタイプ)、感染防止用ヤッケ、防護メガネ等の感染防護具一式を購入(188万8千円)

▶低学年児童が主に利用する小学校トイレを洋式化及び乾式化(3,400万円)

▶小中学校の教室内の密を回避し、分散学習を行うための無線ネットワークを増設(473万4千円)

▶新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のための図書館の空調設備改修工事(4,307万6千円)

▶投票所における新型コロナウイルス感染症対策事業(275万円)

 

 

名張市の新型コロナウイルス感染症に係る対策及び事業(令和3年度)

令和3年度一般会計第11号補正予算(令和4年2月3日臨時議会で議決)

 令和3年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえ、地域の実情に応じて必要な感染防止対策等の事業を実施できるよう、令和3年度国補正予算で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」6.8兆円の追加交付が決定され、各自治体に配分(本市交付限度額:3億3,192万1千円)されることとなりました。
 これを受けて、当財源や既決の地方創生臨時交付金により実施している感染防止対策事業の精査による財源を活用し、感染防止対策の環境整備並びに感染拡大により影響を受けている方等への支援などに係る予算を措置しました。
 合わせて、国の決定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう住民非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金(臨時特別給付金)を給付するための予算を措置しました。

▶新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、生活困窮世帯等に対し、1世帯当たり水稲うるち米10㎏を無償配布(3,794万1千円)

▶コロナ禍における外食産業の消費低迷等により、米の需要量が低下し米価が下落している状況の中、生産者の次期作に向けた営農意欲の維持を図るため、令和3年産主食用米を生産し販売した農業者(800戸)に対し、種子代相当額を支援(1,100万8千円)

▶低学年児童が主に利用する小学校トイレを洋式化及び乾式化(140万円)

▶新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のための図書館の空調設備改修工事(97万8千円)


令和3年度一般会計第10号補正予算(令和3年12月22議決)

 18歳以下の子育て世帯への臨時特別給付金について、国が令和3年内に現金10万円を一括給付する方針を決定したことに伴い、追加の5万円の給付に係る予算措置を行いました。

▶子育て世代臨時特別給付金事業(5億7,656万2千円)
   ※対象児童一人当たり10万円を一括支給するための経費(第8号補正で計上の追加分)


令和3年度一般会計第8号補正予算(令和3年12月6日議決)

 令和3年11月19日、政府において閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれている18歳以下の子どもを対象とした給付、並びに、新型コロナウイルスワクチン接種の3回目接種に係る追加補正予算を措置しました。

▶子育て世代臨時特別給付金事業(5億7,895万1千円)
   ※対象児童一人当たり5万円を支給

▶新型コロナウイルスワクチンの追加接種に係る経費(1億8,220万5千円)

 

令和3年度一般会計第7号補正予算・病院事業会計第3号補正予算(令和3年10月5日議決)

 国より、緊急事態宣言の発令等により経済活動への影響を受けている事業者に対して、地域の実情に応じて、きめ細かく支援の取組を着実に実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の特別枠として、「事業者支援分」が各自治体に追加交付(本市の配分上限額:5,587万8千円)されることになりました。
 本市においても、当財源や既決の地方創生臨時交付金により実施している感染防止対策事業の精査による財源を活用し、感染拡大の影響により売り上げが減少する中、感染防止対策を強化し事業継続に取り組む事業者、並びに公共施設の休館要請に伴い収入が減少した指定管理者への支援をはじめ、緊急事態宣言の発令により利用者が減少した放課後児童クラブや地域コミュニティバス運行協議会への支援、市立病院における新型コロナワクチン接種推進や学校等における感染防止強化のための環境整備などに取り組みます。

 さらに、新型コロナウイルスワクチン接種について、国から本年11月末までに接種実施を完了させるための接種体制確保に必要な経費等に対する補助金が追加交付されるとともに、県において、時間外・休日の集団接種会場への医療従事者の派遣に係る補助制度が設けられたことに伴い、本市でもワクチン接種の推進体制を強化してまいります。


【主な事業(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(事業者支援分)関連)】

 

▶緊急事態宣言発令による利用自粛のため利用者が減少した放課後児童クラブを支援するため、市内22クラブに対し一律20万円を支援金として交付(440万円)

▶新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により売上げが減少した事業者に対する国の「月次支援金」、県の「地域経済応援支援金」の支援対象(売上減少率が一定以上)にならず、自身の努力によって事業を継続している事業者に対し、支援金を交付(2,023万円)

▶新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、外出自粛等の理由から利用者が減少する中、地域コミュニティバスの運行を継続し、地域住民の移動手段の確保、維持に努める地域コミュニティバスの運行事業実施団体(地域コミュニティバス運行協議会4団体)に対して支援(100万円)

▶市立病院で行う新型コロナウイルスワクチンの接種について、プライバシーに配慮し、適切に行うために、外来部門の一部を改修(2,000万円)

▶市立病院で患者が安心して受診できる環境を整備するため、院内感染対策に必要な設備等を整備(557万円)

▶指定管理施設(文化・スポーツ関連)が新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言等により事業の休止を余儀なくされ、収入減となったことを受け、事業を再開し、継続できるよう支援することを目的に支援金を交付(250万円)

▶新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた観光産業の事業継続の支援及び「安心・安全」の観光地づくりの推進を目的に、三重県が実施する「みえ安心おもてなし施設認証制度」を取得している市内観光事業者に対し補助(381万円)

▶新型コロナウイルス感染症への感染リスクの低減を図るため、各小学校にある手洗い場の一部を非接触となる自動水栓に改修(327万円)

▶新型コロナウイルス感染症への感染リスクの低減を図るため、各中学校にある手洗い場の一部を非接触となる自動水栓に改修(139万円)

▶新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、修学旅行が中止となった場合に発生するキャンセル料について、保護者の経済的負担を軽減するため、その経費に対して支援(132万円)

▶新型コロナウイルス感染症の感染対策として、靴を介してウイルスが拡散されるリスクを軽減するため、多目的トイレの便器取替及び乾式化等の改修工事を実施(54万円)

▶感染力の強い変異株に置き換わり、新型コロナウイルス感染者が10代、10歳未満でも増加する中、小学校においても感染対策の徹底が求められており、外気温が低くなる冬季に向けて適切な換気を実施できるようCO₂モニターを購入するなど、感染対策用物品を整備(90万円)

▶感染力の強い変異株に置き換わり、新型コロナウイルス感染者が10代でも増加する中、中学校においても感染対策の徹底が求められており、外気温が低くなる冬季に向けて適切な換気を実施できるようCO₂モニターを購入するなど、感染対策用物品を整備(35万円)

 

令和3年度第1号補正予算(令和3年3月24日議決)

 国の令和2年度第1次補正及び第2次補正に引き続き、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策(令和2年12月8日閣議決定)」において、「感染拡大防止のほか、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に関して、本経済対策に伴い必要となる支出や地方公共団体により地域の実情に応じた効果的・効率的できめ細やかな取組を支援する」等とされたことを踏まえ、第3次補正予算で1.5兆円(うち、地方単独事業分1兆円。本市への交付上限額:327,696千円)が追加計上されました。
 市では、「感染拡大の防止」「雇用の維持と事業の継続」「経済活動の回復」「強靭な経済構造の構築」といった視点から、引き続き子ども・子育て支援、市内経済の活性化、感染拡大防止対策等に当交付金を活用し、下記の事業を実施します。

◎各事業の詳細は、広報なばりや市ホームページなどでお知らせしていきます。 


【主な事業(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連)】

<感染拡大防止環境の整備>

▶市庁舎トイレの洋式化、温水洗浄便座への機能変更、自動水栓化(1,582万円)

▶公立保育所幼児用トイレの洋式化(256万円)

▶利用児童の密を避けるための放課後児童クラブ施設改修、換気用網戸の設置(264万円)

▶テレワークを活用した移住・滞在の取組を行うための施設整備・事業の支援補助(9700万円)

▶市外からの移住者及び市民が行う空家等のリフォーム経費の支援補助(3,150万円)

▶救急搬送する患者の心電図等の情報を救急車から医療機関へ伝送し、医師が遠隔で診断できるシステムの導入経費(673万円)

▶青少年センタートイレの洋式化(74万円)

▶看護学校での臨時休業等緊急時における遠隔授業実施のための機材整備(75万円)

▶避難所や感染者隔離施設となる総合体育館などの改修(屋上防水等修繕)(5,130万円)

▶上下水道部庁舎のテレワーク環境整備(59万円)

 

<感染拡大の影響を受けている市民・事業者支援>

▶子育て世帯の家計支援のための商品券の配布(18歳以下の子どもを持つ保護者に子ども一人当たり5千円を配布)(6,287万円)

▶飲食店や観光業者支援のためのプレミアム付商品券(5千円)の発行補助(希望者への販売。5千円を1冊とし、6万冊を販売)(1億3,300万円)

▶農業者の経営リスク軽減のための農業共済保険料の一部助成(100万円)

▶観光応援キャンペーン第三弾(市内宿泊施設の利用者に対する利用料の一部及び市内を訪れるバスツアーを企画・実施した事業者への費用助成)(850万円)

 




名張市の新型コロナウイルス感染症に係る対策及び事業(令和2年度)

令和2年度9月補正予算(令和2年9月23日議決)

 国の第2次補正予算において追加計上された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(9月補正予算充当額:6億1,993万4千円)」を活用し、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を図る観点から、(仮称)全世帯型プレミアム付商品券並びに子育て世帯に対する商品券の配布を行うほか、市立病院における新型コロナウイルス感染症に対応する経費を計上しています。
 また、小中学校のGIGAスクール構想(一人1台タブレット端末配備)の運用実施と利活用に向けた経費などを計上しています。

【主な事業(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連)】

1)投資的経費(ハード事業) 

地域拠点環境整備事業(2,176万3千円) -担当:地域経営室-
  
市民センター屋上の防水改修に係る整備費を計上しています。

○放課後児童健全育成事業所施設整備事業(1,558万円) -担当:子ども家庭室-
  利用児童が多い放課後児童クラブの施設増設に係る整備費を計上しています。

○公園施設整備事業(公園管理費)(1,099万9千円) -担当:維持管理室- 
  公園(6施設)のトイレの洋式化等に係る整備費を計上しています。

○名張中央公園トイレ改修事業(9,605万円) -担当:市民スポーツ室-
  名張中央公園のトイレの洋式化及び下水道接続に係る整備費を計上しています。

○総合体育館改修事業(6,381万1千円) -担当:市民スポーツ室-
  総合体育館及び勤労者福祉会館の防水改修に係る整備費を計上しています。


2)一般経常経費(ソフト事業)等 

○IT利活用システム運用管理事業(1,894万8千円) -担当:情報政策室-
  市役所の業務についてテレワークやWeb会議の導入に要する経費を計上しています。

○赤ちゃん応援特別給付金給付事業(1,829万2千円) -担当:健康・子育て支援室-
  子どもの健やかな成長を応援するため、特別給付金の支給に要する経費を計上しています。
  (令和2年4月28日から令和2年12月31日までに生まれた子どものいる世帯に対し、当該子ども一人当たり5万円の給付金を支給)

○放課後児童健全育成事業(3,283万6千円) -担当:子ども家庭室-
  新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に要する経費や、小学校の臨時休業に伴う各クラブの早期開所に係る運営委託費などを計上しています。

○子育て世帯支援事業(6,186万9千円) -担当:子ども家庭室-
  子育て世帯の家計支援などのため、商品券の配布に要する経費等を計上しています。
  (令和2年12月31日時点で18歳以下(平成14年4月2日以降生まれ)の子ども一人につき、5千円の商品券を配布)

○乳幼児インフルエンザ予防接種無料化事業(2,353万円) -担当:健康・子育て支援室-
  新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制することで、保護者や医療提供体制の負担を軽減するため、乳幼児(就学前児童)のインフルエンザ予防接種の無料化に要する経費を計上しています。

○病院事業会計繰出金(4,020万7千円) -担当:市立病院事務局総務企画室-
  新型コロナウイルス感染症の患者対応の協力医療機関として、患者受入及び診療に必要な医療機器の整備や備品購入等に係る繰出金を計上しています。

○(仮称)全世帯型プレミアム付商品券発行事業(3億685万円) -担当:商工経済室-
  名張商工会議所が実施する(仮称)全世帯型プレミアム付商品券発行事業について、プレミアム分(2千円)への補助金の交付に要する経費などを計上しています

○GIGAスクール構想実現事業(3,232万3千円) -担当:学校教育室-
  GIGAスクール構想の運用実施に向けて、予備のタブレット端末の追加購入経費のほか、ネットワーク等の初期設定に要する経費などを計上しています。

○GIGAスクール活用事業(2,973万2千円) -担当:学校教育室-
  教室への大型モニターの整備や遠隔授業の実施のための機器整備など、GIGAスクール構想の利活用に向けた経費を計上しています。 


令和2年度第4号補正(令和2年8月6日議決)

 新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応・取組を全力で支援するため、地域の実情において、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を図る観点から、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を拡充し、国の第2次補正予算において2兆円が追加計上され、第1次補正予算に計上された額と合わせて、総額3兆円が措置されました。

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市の交付上限額は6億7,504万4千円であり、このうち7,544万4千円を活用し、緊急で取り組む必要のある感染拡大防止に係る事業並びに、地域経済や住民生活の支援を図る事業を先行して実施します。


○ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業(9,737万5千円) -担当:子ども家庭室-
  新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給します
 ※ひとり親世帯臨時特別給付金のご案内

○PCR検査センター事業費(1,884万円) -担当:医療福祉総務室-
  新型コロナウイルス感染症について、保健所を中心とした既存の検査体制に加えて、三重県からの委託を受け、名張市と名賀医師会とが協働して「名張市PCR検査センター」を開設し、PCR検査を受けやすい環境を整備するとともに、地域医療体制を確保し、更なる感染防止対策に取り組みます。

○名張市観光応援キャンペーン第二弾「今はとことんジモト旅」 -担当:観光交流室-
  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により今後の経営継続に大きな影響を受けている市内観光産業に対し、市民の皆さんに、遠くの観光ではなく近くの観光地を訪れる「小さな観光」を推奨し、改めて“ジモト旅”の魅力に触れていただく機会を創出し、併せて市民の力による市内観光産業への応援と更なる発展につなげていきます。
(ア)宿泊施設経営継続支援事業)(411万8千円)(※申込終了)
    市内宿泊施設を利用する市民に対し、宿泊費の2分の1(上限8,000円)の割引クーポンを発行します。
(イ)観光施設利用促進支援事業(1,039万5千円)
    市内観光施設において、市が規定する利用料金等の割引を実施する事業者に対し、補助金を交付します 
   ※名張市観光応援キャンペーン第2弾


○避難所における感染症対策事業(防災対策費)(6,093万1千円) -担当:危機管理室-
  新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中、令和元年台風第19号、令和2年7月豪雨をはじめとする近年の激甚化する風水害、南海トラフ地震に備えるため、避難者の密接を避けた適切なゾーニング、衛生環境の整備、感染症の未然防止、拡大防止対策を講じるために必要となる資機材を整備します。
 

 

令和2年度6月補正(令和2年6月29日議決)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策及び経済対策としての国の地方創生臨時交付金を活用し、「GIGAスクール構想」に基づく市内小中学校全児童生徒へのタブレット端末の配備を前倒しで実施するほか、県の緊急事態措置に基づく休業要請・依頼に協力した中小企業等に対する協力金の市負担分を予算措置しました。
 

【主な事業(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連)】

病院群輪番制病院運営事業(1,521万5千円) -担当:地域経営室-
  新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、発熱症状等のある救急患者を民間病院(伊賀地域二次救急実施病院)で受け入れるための体制整備にあたり、追加支援に要する経費を措置しました。

○地元産食材活用支援事業(154万5千円) -担当:農林資源室-
  需要が減少している伊賀牛等の広報と今後の消費拡大等を目的に、小学校給食の食材として伊賀牛や地場産野菜を購入するための経費を措置しました。  

○新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金事業(1億円)  -担当:商工経済室-
  県の緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力した中小企業・小規模企業等に対して、県が交付する協力金の市負担分(1/2)を措置しました。

○GIGAスクール構想実現事業(2億7,964万円) -担当:学校教育室-
  ICT機器を利用した指導の充実と学習効果の向上を図るため、市内小中学校全児童生徒へのタブレット端末の配備(約6,000台配備予定)等に要する経費を措置しました。

○小学校給食費(337万3千円) -担当:教育総務室-
  新型コロナウイルス感染症対策に係る学校の臨時休業措置を受けて、給食食材の発注等について事業者が受けた損失に対する補償費を措置しました。

 

令和2年度第2号補正(令和2年5月28日専決)

 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態措置の影響を受けている市内観光業や飲食店の底上げを図るための事業を先行して実施します。


○うまいもん地元応援事業(3,300万円)(※申込終了) -担当:商工経済室-
  名張商工会議所が実施する市内の飲食店で使える5,000円分の商品券を3,000円で購入できるプレミアム付き商品券発行事業に対する補助金を措置しました。

○観光消費喚起緊急対策事業(322万2千円)(※申込終了) -担当:観光交流室-
  SNSを通じて市内の観光情報を発信した市民に、市内観光施設等の宿泊費や入場料、飲食代などの経費の一部を最大1万2,000円まで補助します。

 

令和2年度第1号補正(令和2年5月1日議決)

 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う「特別定額給付金給付事業」を含む国の第1号補正予算が4月30日成立しました。
 これを受けて、名張市においても特別定額給付金事務局を開設し、早期の給付に向けた準備を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染予防のための備品等の配備を行います。

○特別定額給付金給付事業(78億7,028万8千円) -担当:特別定額給付金事務局-
  令和2年4月27日(基準日)に名張市の住民基本台帳に記載されている方を対象に、1人につき10万円を給付します。

○子育て世帯臨時特別給付金給付事業(1億1,250万5千円) -担当:子ども家庭室-
  令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当の受給世帯(5月末に対象世帯あてに案内文書を配布済み)を対象に、対象児童1人あたり1万円を給付します。

○名張版ネウボラ事業(50万円) -担当:健康・子育て支援室-
  産後ケア施設の新型コロナウイルス感染症対策として、消毒液や体温計等を購入します。

○学校保健事業(665万2千円) -担当:教育総務室-
  小中学校の新型コロナウイルス感染症対策として、消毒液や体温計等を購入します。

○幼稚園管理費(70万円) -担当:保育幼稚園室-
  公立幼稚園2園の新型コロナウイルス感染症対策として、体温計や空気清浄器等を購入します。

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「感染拡大の防止」や「感染拡大の影響を受けている地域経済と住民の暮らしを支援する」観点から、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や各省庁補助金などを最大限活用し、市民の命と生活を守る対策事業(令和2年度予算)の概要について掲載しています。