定住自立圏構想について

定住自立圏構想の概要について　　　

　我が国において総人口の減少及び少子化・高齢化が進む中、今後は三大都市圏でも人口減少が見込まれ、特に地方では、大幅なものとなることが予想されています。

　このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。

　定住自立圏構想とは、市町村の主体的取組として、「中心市」の都市機能と「近隣市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPO法人や企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民の命と暮らしを守るために圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。

詳しくは、総務省ホームページ（定住自立圏構想）（別ウインドウで開きます。）をご覧ください。

　定住自立圏形成協定とは、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、中心市宣言を行った「中心市（※）」と「近隣市町村」が1対1で、「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の観点から連携する取組について定める協定です。

　伊賀市はすでに中心市となり、周辺自治体の京都府笠置町、南山城村、奈良県山添村と圏域を形成する中、本市との連携については、ごみ処理施設の管理や広域観光の取組のほか、消防機関における消防指令業務の共同運用、また、医療においては伊賀地域二次救急輪番体制の実施などを行っていたところです。歴史的・文化的にも密接な関係があり、本市にとっても最大のパートナーである伊賀市と更に幅広い分野で積極的な交流や連携を図るため、2024（令和6）年10月22日に伊賀市と「定住自立圏形成協定」を締結しました。

（※）中心市の要件：人口が5万人程度以上、昼夜間人口比率1以上（伊賀市：1.069、名張市：0.884）、三大都市圏の区域外に所在など

 

定住自立圏に関する協定書（PDF）（別ウインドウで開きます。）

　定住自立圏共生ビジョンは、定住自立圏構想推進要綱（平成20年総行応第39号）及び定住自立圏形成協定に基づき、圏域全体で人口定住のために必要な生活機能を確保し、自立のための経済基盤や地域の誇りを培い、地域の活性化を図るため、中長期的な観点から、圏域がめざす将来像及びその実現のために必要な具体的な取組等を明らかにするものです。また、本ビジョンは、協定に基づく具体的な取組の推進に当たり、総務省をはじめ、国の各府省の支援の根拠となる計画です。

　なお、定住自立圏の形成に関する協定書に記載した内容を具体化する「伊賀・山城南・東大和定住自立圏共生ビジョン」について、関係者の皆さんの意見を広く反映させるため、圏域を構成する市町村の住民の皆さんや府県職員、有識者で構成する伊賀・山城南・東大和定住自立圏共生ビジョン懇談会が設置されています。

ビジョン懇談会の開催概要（別ウインドウで開きます。）