地方創生臨時交付金について

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に掲げる物価高から国民生活を守るの事項又は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に掲げる物価高の克服の事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的としています。

令和6年度及び令和7年度に実施する事業について

　重点支援地方交付金の交付対象となる事業は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業であって、支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業とされ、次の3つに区分されています。

(1) 令和6年度低所得世帯支援枠
　物価高騰等に直面する低所得世帯の支援を目的とする事業です。
　
＜低所得世帯支援枠の財源を活用し、本市が実施する事業＞
　物価高騰の負担感が大きい低所得世帯（令和6年度の住民税均等割非課税世帯）に対し、負担の軽減を図るため、1世帯当たり3万円を給付します。また、住民税均等割非課税世帯への給付金の加算として、当該給付金の支給対象となる世帯の18歳以下の児童について、1人当たり2万円を給付します。

(2) 推奨事業メニュー
　エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を目的とする事業であり、効果的と考えられる以下8つの支援を国が提示していますが、更に効果があると判断する事業についても交付金の活用が可能であり、本市では、下記の表に記載する事業を実施します。
　
　〇国が提示する8つの支援事業
　・エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
　・エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
　・消費下支え等を通じた生活者支援
　・省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
　・医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
　・農林水産業における物価高騰対策支援
　・中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
　・地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援

＜推奨事業メニューの財源を活用し、本市が実施する事業＞

区分	事業名称	事業内容	事業費（千円）	交付金（千円）	実施年度
生活者支援	住民税非課税世帯に対する給付金【措置入所等児童等対応分】	物価高騰等に直面する低所得世帯の支援を目的とする令和6年度住民税均等割非課税世帯給付金給付事業を行うに当たり、対象とならない措置入所等児童等の支援のため給付金を支給します。	1,200	1,200	R6
生活者支援	保育施設等副食費無償化事業	物価高騰による保護者負担の軽減を図るため、市内の教育・保育施設の副食費について、令和7年4月～7月の4か月間無償化します。	17,308	17,308	R7
生活者支援	学校給食費無償化事業	物価高騰による保護者負担の軽減を図るため、学校給食費について、令和7年4月～7月の4か月分を無償化します。	75,621	75,621	R7
生活者支援	ばりっ子まるまる給付金給付事業	食費（おむつ、ミルク）等の物価高騰に直面する、3歳未満の乳幼児を養育する世帯の生活を支援するため、対象児童一人につき2万円の給付金を支給します。	24,639	24,639	R6
生活者支援	遠距離通学費補助金	物価高騰による保護者負担の軽減を図るため、バス定期代の値上げ分に伴う保護者負担増加分を支援します。	718	718	R7
事業者支援	物価高騰に伴う配食ボランティア団体への運営支援事業	配食ボランティア団体の物価高騰による食材料費等への影響を軽減し、活動の継続・サービス利用者の支援を推進するため、配食ボランティア団体の年間食材料費相当額に対し、物価高騰による増額分を補助します。	520	520	R6
事業者支援	物価等高騰に伴う地域支え合い団体（有償ボランティア）支援事業	燃料価格及び電気料金高騰の影響を受ける市内の地域ささえあい団体の事業の維持を図るため、燃料費等高騰分の一部を支援します。	694	694	R6
事業者支援	子ども食堂運営補助事業	こども食堂運営に対する負担軽減に係る補助金を支給します。	400	400	R6
事業者支援	物価等高騰に伴う高齢者施設等支援事業	物価等の高騰の影響を受け、介護サービス事業所等の運営経費の増大が生じている状況の中で、食材費、光熱費及び燃料費の一部を支援することにより、その負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援します。	8,508	8,508	R6
事業者支援	物価等高騰に伴う障害福祉サービス等事業所支援事業	物価等高騰の影響を受け、障害福祉サービス事業所の運営経費の増大が生じている状況の中で、食材費、光熱費及び燃料費の一部を支援することにより、その負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援します。	2,897	2,897	R6
事業者支援	保育所等に係る給食費及び光熱費高騰対策事業	教育・保育施設に対し、物価高騰による影響が大きい給食費、光熱費の補助を行うことで事業者の負担を軽減します。	7,124	7,124	R6
事業者支援	名張市立中学校における注文弁当販売事業者支援事業	食材費及び光熱水費等の経費が増加している、名張市立中学校における注文弁当販売事業者に補助することで、弁当の販売価格にその負担が転嫁されることを抑止し、注文弁当販売事業が継続して行われることを目的とし、支援を行います。	342	342	R7
事業者支援	水道事業会計繰出金	原油価格高騰による水道施設動力費の急激な上昇に対する補助を行い、利用者への価格転嫁を抑制することで水道事業の維持に向けた経営支援を図ります。	18,150	5,501	R6
事業者支援	下水道事業会計繰出金	原油価格高騰による下水道施設動力費の急激な上昇に対する補助を行い、利用者への価格転嫁を抑制することで下水道事業の維持に向けた経営支援を図ります。	16,099	4,864	R6
事業者支援	病院管理運営事業	原油価格高騰によるエネルギー、ガス料金の急激な上昇に対する補助を行い、病院事業の維持に向けた経営支援を図ります。	35,951	10,876	R6
事業者支援	公共施設の光熱費高騰分への充当	地方公共団体が運営する直接住民の用に供する施設（小中学校やこども支援センター等）のエネルギー価格高騰分に対し、当該交付金の一部を充当します。	54,950	23,172	R6 R7

(3) 不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠（令和7年度実施）
　令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後、令和6年に実施している定額減税し切れないと見込まれる方への給付に不足があることが判明した方等の支援を目的とする事業です。
　なお、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等の確定後でなければ対象者、金額等が決定できないことから、本市では令和7年9月頃から実施する予定です。

国からの交付限度額について

種別	交付限度額（千円）
令和6年度低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠	340,472
推奨事業メニュー	184,384
合計	524,856

交付金を活用した事業実績と効果検証について

　各地方公共団体においては、事業終了後に臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっており、公表に当たっては、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととなっています。
　このことから臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果の検証について公表するものです。

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