令和8年経済センサス-活動調査の実施について

令和8年経済センサス-活動調査の実施について　

　「令和8年経済センサス-活動調査」は、わが国における産業構造を包括的に捉え、実態を明らかにすることを目的に、全ての事業所・企業を対象とし、統計法に基づき5年ごとに実施する重要な調査です。

■調査の対象 　
　工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
　※この調査で回答していただく「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が単一の経
　　営主体のもと（グループ企業は含めません）で、一定の場所（一区画）を占めて、従業者と設備を有し、継　
　　続的に行われているものをいいます。

■調査の期日
　令和8年（2026年）6月1日

■調査内容
　名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活
　動について調査します。

■調査の流れ　
　1．調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」（緑色封筒）と、国が直接対象事業所に調査書類
　　　を送る「直轄調査」（黄色封筒）に分かれています。

　2．どちらの調査方法でも、まず、4月中に対象企業・事業所へインターネット回答用の調査書類をお送りす
　　　ることを基本としています。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。

 　3．調査員調査については、インターネットでの回答が確認できなかった事業所や、三重県知事が任命した調
　　　査員が新規に把握した事業所へ、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類（青色封筒）を5月31日まで
　　　に配布します。 

■結果の利用
　経済センサスｰ活動調査によって得られるデータは、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企　
　業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

■個人情報は守られます
　調査員には守秘義務があり、他に情報が洩れることはありません。また、統計法で調査票の内容を統計作成以
　外の目的に使用することが禁止されています。