第3次名張市定員管理方針（令和8年2月策定）

策定の趣旨　

　これまで、職員数の適正化については、平成15年度から新規採用の抑制や退職者不補充などの対策を開始し、平成17年以降、第1次、第2次名張市定員適正化計画及び第1次、第2次定員管理方針に基づき、計画的に職員の削減・管理を進めてきました。
　今後も厳しい財政状況が予測される中ではありますが、良好な行政サービスを継続するとともに、災害対応や子育て支援、直面する超高齢化社会の進行など、緊急時や社会課題に対応することができる組織体制を確保していくことが重要となっています。
　しかしながら、当市の職員数は、人口と産業構造を基準にした全国の類似団体の試算値との比較において、試算値を下回る人数となっております。また、当市の職員の年齢構成は、40歳前後や30歳未満の人数が少なくなっており、45歳以上の職員が約5割を占めています。法改正により定年退職年齢が65歳まで引上げられていますが、令和14年度以降、毎年10人以上が定年退職を迎えることとなります。
　これらを踏まえ、今後も引き続き、市民の暮らしを支えていくという視点を基本に、再任用職員や任期付職員等を含めた多様な人材を活用する中で、将来にわたって良好な行政サービスを継続できる職員数を確保するとともに、市民の期待に応えられる職員体制の方向性を第3次名張市定員管理方針として定めます。

計画期間

令和8年度から令和12年度までの5年間とします。

定員管理における方針

　1．職員年齢構成における定員管理
　　　定年退職年齢の引き下げにより定年退職者がいない年度がありますが、当該年度に職員の新規採用を行わない場合、
　　　組織の新陳代謝や職員配置及び人事異動等に影響を与えることもあるため、中長期的に将来を見据えながら、
　　　職員の年齢構成を平準化することとします。

　2．労働力の確保における定員管理
　　　再任用短時間勤務職員や任期付短時間勤務職員を有効な労働力として活用し、労働力として配置を考える職員数について、
　　　500人を確保することとします。
　　　ただし、若年層の職員において、一定数の職員が育児休業等を取得していることを踏まえ、育児休業等の取得による減員分を
　　　補填する観点から、計画目標値(職員数500人)に対して上限値を設定し、年度ごとの育児休業等の取得状況に応じた弾力的な
　　　定員管理を行うこととします。

　3．市民1万人当たりの職員数における定員管理
　　　組織の簡素及び効率化に加え、業務改善・事務事業見直しを実施する中で、上記1、2を踏まえ、市民1万人当たりの
　　　一般行政部門職員数について、50人程度を目標とすることとします。