考査制度とは
更新日:2015年3月20日
考査制度とは
「考査制度」は、名張市自治基本条例第29条の規定(注2)により、市が行った事務事業の「内部評価」について、市民の皆さんからの意見をいただきます。また、大学教授や専門性を持った学識経験者で構成する「名張市考査委員会」で事務事業の成果、必要性、有効性などについて専門的な考査を受けることにより、事務事業の改善につなげていくものです。
注:考査委員会は6年間(平成19年度から平成24年度)実施し、専門的考査(必要性・有効性等)が必要な事務事業の点検が概ね終了したため、平成25年度より休止しています。
市が行う「内部評価」
事務事業担当室は、当該年度が終了した後に事務事業の成果をとりまとめ、必要性、効果・効率等の観点から、今後の事業の方向性の考え方(廃止、休止、縮小、統合など)の評価表を作成します。
市民による「外部評価」
事務事業の内部評価を、広報なばりや市ホームページなどで市民の皆さんに公表し、はがきや電子メールなどにより意見をいただきます。
次年度予算などに反映
考査制度イメージ図
市民の皆さんからいただいたご意見は、今後の事務事業の方向性を考える上で参考にさせていただき、次年度の当初予算編成を行います。
用語解説
行財政マネジメントサイクルの図
(注1)行財政マネジメントサイクル 事務事業の計画を立ててそれを実行するだけでなく、行政評価制度や目標管理制度などにより、事務事業を評価、そして改善に結びつけ、新たな計画を立てていくしくみ(右図参照)
(注2)名張市自治基本条例第29条(評価などへの参画)市は、市民の市政に対する監視機能を強化するため、行政評価の結果を市民にわかりやすく公表し、意見を求めるとともに、財務および事務事業の執行について市民が考査できる機会を設けなければならない。