行財政改革の取組について

持続可能な行財政運営に向けた取組方針

本市では、2003（平成15）年度から「第1次市政一新プログラム」、「第2次市政一新プログラム」、「市政一新プログラム- 完結編 -」、「行財政運営の確立に向けた取組」等の継続した行財政改革を通じて、歳入に見合う歳出とするため行政経費の削減・抑制に取り組んできました。

今後の見通しとして、歳出面では高齢化の進行等による扶助費の増加などが予想される一方で、歳入面では生産年齢人口の減少により、個人市民税の大幅な伸びが期待できないなど、恒常的な財源不足が見込まれることから、「行財政運営の確立に向けた取組」に引き続き、歳入に見合う予算規模の適正化を図りながら、総合計画に掲げる施策を効果的に推進するため、平成31年3月に『新・理想郷プラン』第2次基本計画における行財政運営分野の方針として、「第4章 持続可能な行財政運営に向けた取組方針」を策定しました。

かつてない少子高齢社会の到来や市民からの新たな期待やニーズ、精神的豊かさや生活の質の向上を重視する価値観の多様化など、社会経済情勢の変化や成熟社会に対応できる自立した自治体として、「持続可能な行財政運営に向けた取組方針」に即し、質の高い行政サービスを提供するとともに、限られた経営資源を有効に活用し、いつまでも暮らし続けることのできる名張づくりにつなげます。