【行政のしくみ】名張市が破綻（8月5日受付）

ご意見

　市の財政が破綻するとどうなるかを市民に明らかにして、都市振興税が必要であることを説明することが必要ではないでしょうか？合併を反対した方々も、負担をお願いするべきでしょう。市民に負担が必要であると云うべきでしょう。

回答

　ご指摘のとおり、平成26年度を基準とした想定では平成30年度に累積赤字が約19億8千万円を超えて「財政健全化団体」になり、法定の財政健全化計画の策定や外部監査が義務付けられ、事業の抑制を図らざるを得なくなります。更に、平成31年度には累積赤字額が31億円を超えて「財政再生団体」となり実質的に国の管理下におかれ受益者負担の見直し、公共施設の廃止や増税など、「最高の市民負担で最低の行政サービス」といった状況になりかねません。こうしたことのないように将来を見据え、暮らしのまち”として発展していくために自主財源を確保する必要があることから平成28年4月から当面の間、『都市振興税』の導入を考えています。
　市民の皆様とともに今日の名張市を築き上げてきた経緯を踏まえて十分なご説明をさせていただき、ご理解を求めてまいりたいと考えて『都市振興税』の導入に関する説明会の開催を予定しています。