【行政のしくみ】都市振興税を3年延長する件について（4月28日受付)

ご意見

市外在住の納税者にも、都市振興税を3年延長する件について、説明を行ってください。

また、課税終了の見通しを明言し、年1回以上、進捗を納税者に報告してください。

国体の開催費用は、財政難の理由になりません。ふるさと納税の制度を全力で活用するなど、他の歳入を増やす努力もしてください。

回答

【1】市外在住の納税者への説明も行ってください。

この度の都市振興税延長を判断するために作成した「中期財政見通し」は、当初、昨年夏頃の公表を目指して作業を進めてきました。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による本市の財政運営への影響が見通せなかったことから、策定作業が遅れ、結果として11月まで作業がずれ込み、議会への提案も12月となりました。

そうしたことから、納税者の皆様、市民の皆様へのお知らせやご説明が事後になってしまったことは、大変申し訳なく思っております。

また、市外在住の納税者の皆様には、直接ご意見をお伺いする機会を設けることはできませんでしたが、都市振興税を3年間延長させていただく際の判断材料といたしました「中期財政見通し（令和2年11月作成）」や、都市振興税の使途、住民説明会の概要（頂いたご意見と本市の考え方）を市ホームページに掲載していますので、ご覧いただきますとともに、ご理解をお願いいたします。 


【2】課税終了の見通しを明言し、年1回以上、進捗を納税者に報告してください。

平成28年度からの都市振興税導入の際に策定した中期財政見通しは、財政状況をおおよそ見通すことができる令和元年度までの5年間として策定しており、その中で最も財源不足が大きくなる令和元年度で、収支不足額を11億7,200万円と見込んでいました。そうしたことから、都市振興税が終了する令和2年度に、6年目以降都市振興税を継続するか否かはその時点での最新の財政状況などを考慮して、改めて検討することとしていました。

一方で、昨年11月に作成した中期財政見通しでは、令和3年度以降、令和7年度までの5年間は収支不足となり、特に令和3年度から令和5年度までの3年間は、8億2,000万円から11億9,000万円の不足が発生することが明らかになりました。一方で、令和6年度以降は、収支の改善が見込まれますことから、都市振興税の延長期間を3年間とさせていただきました。

具体的には、今後3年間都市振興税で年間約8億円の収入を見込むとともに、人件費のさらなる削減や行財政改革、病院の経営改革で3億円の歳出削減を行い、合わせて11億円の効果を見込んでいます。

こうした対策を3年間講じることにより、令和5年度末の財政調整基金（市の貯金）残高を2億2,800万円と見込み、この基金を活用して令和6年度の収支不足を解消することとしております。

令和7年度につきましては、行政改革と病院の経営改革の効果である2億円で収支バランスを確保し、令和8年度については3億1,500万円の黒字を見込んでいます。

以降、年度によりまして多少の変動はありますが、大規模災害など突発的な事案に対応するための緊急的な財政支出がない限り、都市振興税は令和5年度をもって終了できると考えています。

今後は、令和2年度の決算を反映した中期財政計画を策定するとともに、計画策定後の社会経済状況の変化に対応するため毎年中期財政見通しをローリングし、財政運営や行財政改革の取組の進捗状況を市ホームページへ掲載するなど、分かりやすく公表していくこととします。

【3】国体の費用は財政難の理由になりません。

三重とこわか国体の開催につきましては、平成24年に三重県での開催が内々定され、その後、平成30年に正式決定されました。

本市では、正式競技としてホッケー、軟式野球、弓道を、公開競技として綱引をデモンストレーションスポーツとしてターゲットバードゴルフを実施いたしますが、ターゲットバードゴルフ以外は、選定委員会を経て平成26・27年に決定しています。

本市の国体開催に関わる経費につきましては、ホッケー場や野球場など、実施競技に関わるハード整備をはじめ、運営経費等も含めますと、約4億円（県補助金などを踏まえた市の経費負担では約1.7億円）と非常に大きな支出となります。

こうした経費負担の詳細につきましては、令和3年度当初予算編成作業時に明らかになったところが多く、平成28年度に都市振興税を導入させていただいた時点では予見できませんでした。

財政運営を行っていく中では、国体開催のほかにも、高齢化に伴う社会保障経費の増加や施設の老朽化に伴う維持更新経費の増加など、様々な課題がありますが、都市振興税の延長に加えて、職員人件費のさらなる削減や病院事業の経営改革、事務事業の削減等に引き続き取り組むことで、必要な財源確保に努めます。

【4】歳入を増やす努力をしてください。

本市は、これまで全国の5万人以上の自治体のうち約80％以上が賦課している都市計画税を導入せずに財政運営を行っています。

そうした中、本市では税金の収納率の向上やふるさと納税の推進をはじめ、市の封筒や広報等への広告掲載、公共施設へのネーミングライツの導入、未利用市有地の貸付や売却など、様々な財源確保に取り組んでいます。

特に、ふるさと納税につきましては、副市長をチームリーダーに据え、返礼品のラインナップと見せ方、誰をターゲットにどのようにPRしていくかなど、戦略的に進めています。

また、令和2年6月から12月にかけて、本市の子育て、教育施策の充実のためにガバメントクラウドファンディングにより「ばりっ子すくすく募金」を実施してきたところです。今後は、内閣府の認定を受けた「企業版ふるさと納税」にも積極的に取り組んでいくこととしています。