一般会計当初予算の内訳≪歳入≫

　市税収入は、国の地方財政対策に基づき、企業の業績回復等を一定見込むなど、市税全体で、前年度当初比1.9％増の96億8,710万1千円を計上しています。

　地方譲与税他各種交付金については、地方消費税交付金で、消費税率引上げに伴う増額を見込むほか、自動車取得税交付金では、税率引下げによる減収を見込むなど、国の算定を踏まえ、合わせて12億9,700万2千円を計上しています。

　地方交付税は、国の地方財政対策のほか、臨時財政対策債の償還費増や平成22年度の企業吸収合併に係る法人税割増収分の精算終了による影響等により、前年度当初予算と比較し、14.6％増の42億8,400万円を計上しています。

　国県支出金は、骨格予算のため、普通建設事業の実施を一部留保したことなどにより、国庫支出金で前年度比4％減の28億7,319万円、県支出金で9.2％減の16億9,574万3千円の減としています。

　財産収入は、希央台および鴻之台の公益および公共施設用地の貸付収入のほか、未利用地の売却収入を見込むなど、合わせて1億1,284万7千円としています。

　繰入金は、特別会計への繰出財源である国民健康保険財政調整基金繰入の増や公債費充当財源である減債基金の繰入等により、331％増の7億7,727万3千円を計上しています。

　諸収入については、南部処理区の住宅団地汚水処理施設移管に伴う収入の皆減等により、49.4％減の3億5,974万円としています。

　市債については、地方財政対策に基づく臨時財政対策債の減のほか、骨格予算に伴う普通建設事業費の減などにより、6.8％減の25億6,440万円としています。

　その他の収入についても、年間見込み額を計上しています。

　平成26年度の一般会計当初予算額（歳入）の内訳を、下記の「関連書類」に掲載しています。ボタンをクリックするとPDFファイルが開きます。