各会計の当初予算の概要

　本市の財政状況については、財政非常事態宣言以降の財政健全化の取組により、財政早期健全化団体への転落が危惧されたこれまでの危機的な状況から脱し、一部で明るい兆しが見えつつある状況にあるものの、一方で、単独自立の道を選択したことによる財政環境の悪化をはじめ、財源不足対応のために発行した市債の償還費負担や財政調整基金の枯渇など、構造的な財源不足の状況はいまだ続いており、今後、社会保障関係費や公共施設の維持・更新に係る経費の増大が見込まれるなど、当面、楽観できない状況が続くものと見込んでおります。
　こうした中、平成26年度の当初予算については、将来にわたる持続可能な安定した財政構造の確立に向け、引き続き行財政改革を推進するとともに、行政評価結果等を踏まえ、歳入の身の丈にあった予算編成とする一方、名張躍進に向けた施策・事業を具体化していくため、今後の補正予算対応を見据え、限られた財源の中、めりはりのある予算計上を行いました。


　注：平成26年度は4月に市長選挙が予定されているため、当初予算については、人件費や公債費などの義務的経費をはじめ、施設の管理経費や継続事業に係る経費などを中心とした「骨格予算」とし、原則として、政策的経費や新規経費については、今後「肉付け予算」として追加補正することになります。