一般会計当初予算の内訳≪歳入≫

　市税収入は、固定資産税について、3年に1度の評価替えにより、減収を見込んでいますが、年少扶養控除の廃止等により個人市民税の増収が見込まれることから、市税全体では、対前年度比0.9％増の96億680万1千円を計上しています。

　地方譲与税および利子割交付金以下、各種交付金については、国の地方財政計画に基づく算定により、合わせて12億9,700万2千円を計上しています。

　地方交付税は39億7,000万円を計上しています。23年度の当初予算額と比較すると10.4％増となっていますが、これは、地方財政計画に基づく増収見込みのほか、22年度の法人市民税の一時的増収に伴い、23年度の交付税が大幅に減額されたことによるものです。
　
　国庫支出金は、子ども発達支援センターおよび（仮称）総合教育センターの施設整備事業など投資事業に係る補助金の追加をはじめ、災害復旧事業に係る負担金や生活保護費負担金などにより、前年度比2.0％増の31億5,390万5千円、県支出金についても、医師確保に向けた環境整備や病院機能の充実のための補助金などにより、前年度比6.2％増の18億8,561万3千円としています。

　財産収入は、希央台、鴻之台の公共施設用地の貸付収入のほか、保留地等の販売収入など、合わせて2億115万8千円としています。

　繰入金は、財源不足に対応するための財政調整基金、土地開発基金からの繰入れなど、前年度比75％減の3億508万9千円を計上しています。

　諸収入は、24年度の収支不足額を歳入補填収入として見込むなど、合わせて、10億2,934万6千円としています。

　市債については、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債をはじめ、道路整備や農業基盤整備などの投資事業に係る財源としての建設事業債のほか、実質的な地方交付税である臨時財政対策債などにより、前年度比37.8％増の37億3,640万円としています。

　その他の収入についても、年間見込額を計上しています。

平成24年度の一般会計当初予算額（歳入）の内訳を、下記の「関連書類」に掲載しています。ボタンをクリックするとPDFファイルが開きます。