一般会計当初予算の内訳≪歳入≫

　市税収入は、企業の業績回復傾向から、法人市民税については、前年度当初比で17.9％の増収を見込んでいますが、個人市民税は、厳しい雇用情勢や個人所得の落ち込みにより減収が見込まれることから、市税全体では、対前年度比1.4％減の95億2,030万1千円の計上としています。

　地方譲与税および利子割交付金以下、各種交付金については、国の地方財政計画に基づく算定により、合わせて14億2千円を計上しています。
　
　地方交付税は35億9,500万円を計上しています。前年度の当初予算額と比較しますと0.8％増となっていますが、23年度は前年度の法人市民税の一時的増収に伴い、算定上、交付税が減額されることから、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の額は、22年度の年間見込額55億円に対し、6億700万円の減となっています。
　なお、本減収見込みに対し、一時的増収額を前年度に財政調整基金へ積立て、23年度で基金から繰入れることにより、不足財源を補てんしています。
　
　国庫支出金は、子ども手当や生活保護費の増額等に伴い、前年度比21.6％増の30億9,261万4千円、県支出金についても、介護施設整備に係る補助金並びに子宮頸がん等予防接種事業に伴う臨時特例交付金などにより、前年度比25.8％増の17億7,583万4千円としています。

　繰入金は、財政調整基金の繰入れのほか、財政早期健全化計画に基づき、小波田川流域排水管維持管理基金および開発調整池管理基金から合わせて2億円を借入れるなど、前年度比13.3％増の12億1,992万1千円を計上しています。

　市債は、定年退職者の増加に伴う退職手当債や道路橋梁事業債の増のほか、臨時財政対策債および減収補てん債などにより、前年度比13.1％増の27億1,170万円としています。

　その他の収入についても、年間見込額を計上しています。

平成23年度の一般会計当初予算額（歳入）の内訳を、下記の「関連書類」に掲載しています。ボタンをクリックするとPDFファイルが開きます。