一般会計当初予算の内訳≪歳入≫

  市税については、厳しい雇用情勢や企業の業績低迷に伴い、個人および法人市民税での減収が見込まれ、前年度当初比、3億3,240万円、3.3％減の96億5,960万円1千円としています。

　地方譲与税並びに利子割交付金をはじめとする各種交付金は、合わせて13億7,600万円2千円としており、国の地方財政計画に基づく減収見込みにより、前年度当初と比較し、1億1,099万8千円の減としています。

　地方交付税は35億6,700万円を計上。地方財政計画の伸び率に基づき、本年度見込額（12月補正後予算）に対し6.8％を増額し、当初比で4億2,400万円の増としています。

　国庫支出金は、主に子ども手当に係る負担金9億8,977万6千円の新規計上により、前年度当初比11億8,125万9千円、86.5％の増としています。

　繰入金では、財源不足に対応するため、財政調整基金から1億8,300万円、土地開発基金から1億6,900万円などを取り崩すほか、財政早期健全化計画に基づき、東山墓園管理基金から3億5,000万円の借入れを行うこととしています。

　市債については、地方交付税の補てん分として各自治体で借り入れる臨時財政対策債について、地方財政計画に基づき3億8,250万円を増額する一方、消防庁舎および防災拠点施設等の消防施設で13億2,650万円の減額などにより、前年度当初と比較して9億3,840万円減の23億9,820万円としています。

平成22年度の一般会計当初予算額（歳入）の内訳を、下記の「関連書類」に掲載しています。ボタンをクリックするとPDFファイルが開きます。