各会計の当初予算の概要

　平成22年度は4月に市長選挙が予定されているため、当初予算については、人件費や公債費などの義務的経費をはじめ、施設の管理経費や継続事業に係る経費の他、新規事業であっても年度当初から必要な経費などを計上した「骨格予算」とし、原則として、政策的経費や新規経費については、今後「肉付け予算」として追加補正することとしています。

　なお、本市の財政状況については、ここ数年間は、 土地区画整理事業の精算をはじめ、市立病院や開発公社の経営改革に伴い多額の経費措置が必要となるほか、雇用情勢などの厳しい経済状況を背景に、平成22年度も市税をはじめ地方譲与税並びに各種交付金が減収見込みとなるなど大変厳しい状況にあります。

　こうした中、予算の編成については、平成22年度の国の地方財政計画において、税収の減少見込みに対し、新政権の政策の柱である地域主権の確立に向け、地方全体の一般財源総額をほぼ前年度並みに確保するため、地方交付税等の増額措置が行われたところであり、また、昨年策定した名張市財政早期健全化計画に基づき、目的基金の活用や収納強化対策等による歳入確保をはじめ、職員の給与削減の継続実施や内部管理経費の削減、考査制度による事務事業の見直し、民間活力の導入など、健全化の取組みを反映した結果、今後の補正対応を踏まえた上で、予算編成を行うことができました。

　平成22年度一般会計の当初予算規模は、骨格予算としているものの、国の新規施策である「子ども手当給付費」で12億4,715万5千円の計上、土地区画整理事業の精算に係る市債の償還費で3億3,800万円の増など、義務的経費の増加により、前年度当初予算に比べ、10億7,500万円、4.8％増の233億4,300万円としています。

　なお、これら義務的経費の増加分17億7,000万円を除いた予算額としては、215億7,300万円となり、前年度当初比で6億9,500万円、3.1%の減としています。

　また、特別会計は、農業集落排水および公共下水道事業の進捗、国民健康保険と介護保険会計では保険給付費の増加などにより、合計、5億3,583万円の増としています。

　企業会計では、水道事業で簡易水道の統合などにより7,275万1千円、病院事業では電算システム改修費の増加などにより、2,539万8千円の増としています。

　平成22年度の一般会計・特別会計・企業会計の当初予算額を、下記の「関連書類」に掲載しています。ボタンをクリックするとPDFファイルが開きます。
　また、水道事業会計および病院事業会計の当初予算については、下記の「関連リンク」よりご覧いただけます。リンクボタンをクリックすると関連ページが開きます。