令和5年度予算編成方針

　本市の財政状況については、財政非常事態宣言を解除したものの経常収支比率や将来負担比率は依然高い状況が続き、財政構造の弾力性を欠いた中で重い将来負担を抱えています。今後も高齢化の進行に伴う社会保障関係経費や老朽化した公共施設の維持更新経費の増加が見込まれるなど、課題が山積しています。
　そのような状況の中で、令和3年度決算をみると、実質収支額（黒字額）が12億5,240万7千円となりましたが、これには、新型コロナワクチン接種事業等に係る国県補助金の返還金が約4億5千万円含まれていることや、三重とこわか国体の中止により一般財源ベースで、約1億6千万円が不執行となるなど、コロナ禍における特殊事情が要因となっており、財政運営が根本的に好転したといえるものではありません。
　また、市税収入は、復調の兆しがあるものの、社会情勢の変化に伴う原油価格・物価高騰に対応していく必要があることや、コロナ禍で中止・延期していた事業を再開していくための予算を確保するためには、令和5年度も厳しい予算編成になることが見込まれます。
　加えて、都市振興税が廃止となる令和6年度以降も安定した財政運営を行っていくためには、令和5年度の予算編成が非常に重要となることから、これまでどおりの事務事業の発想を転換し、事業の廃止や集約、隔年実施など根本的な見直しに取り組み、新たなステージに踏み出すための新しい総合計画を実行していきます。

令和5年度の財政見通し 

　令和5年度の一般会計予算編成では、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化は、一旦底打ちしたと考え、中期財政計画において、歳入で地方交付税等を含めた主な一般財源は、令和4年度決算見込みから0.6％の増とほぼ同額を見込んでいます。しかし、その一方で、歳出では、子育て施策に係る民間保育所措置費等の扶助費をはじめ、高齢化の進行等に伴う介護保険特別会計への繰出金といった社会保障関係経費の増加などを見込んでおり、持続可能な財政運営を継続するためには、今まで以上に厳しい事業選択をしなければなりません。そうしたことから、予算要求に当たっては、必要性、緊急性、効果を改めて見直すとともに、類似事業の廃止・統合など、あらゆる方面から検証します。

予算編成の基本方針

令和5年度の予算編成は、中期財政計画における収支見通しや次の事項を踏まえて行います。
つきましては、事業内容の充分な精査と抜本的な見直し等を行い、目標とする削減額に達しない場合は、最終的に査定作業の中で事業費の削減を行うこととします。

新たな総合計画策定に係る基本的な考え方に沿った予算編成

　本方針の策定段階において、新しい総合計画が策定途中であることから、政策的事業については、新たな総合計画策定に係る基本的な考え方に沿った予算編成で対応します。

行政評価結果、事務事業の見直し項目を踏まえた予算編成

　行政評価と並行して行う事務事業の見直しや重点事業市長ヒアリングの結果等を踏まえるとともに、行政評価委員会に報告された事業の精査に伴う削減取組を予算編成に反映します。また、行政評価による見直し項目にとどまらず、他の事業においても、これまでの成果、進捗状況、市民ニーズの変化等を見極め、前例踏襲や現状維持といった発想ではなく、イベントの縮小、延伸、共同開催など事業の再検討を行い、真に必要な事業の予算編成を行います。

人件費の削減

　事務事業の内容や手法の見直しによる効率化を図るとともに、時間外勤務手当の削減や各部局に配属している会計年度任用職員の適切な配置など、所要額を厳しく見直します。

維持管理経費の抑制、事務的経費の節減

　公共施設の維持管理については、名張市公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針に基づき、当該施設の今後の在り方を検証しつつ、現況を十分に把握し、適正な維持管理に努めます。また、既存施設の更新に当たっては、施設の集約や複合化、民間施設の活用、管理運営主体の変更など、施設の効率性向上のための方策を検討するとともに、インフラ施設についても施設の長寿命化に取り組み、維持管理費総額の抑制を図ります。ただし、光熱水費に限っては、令和4年度支出見込額に対する令和3年度決算の割合を参考として30％の増額を上限とします。

財政調整基金の計画的な積立と市債借入の抑制

　財政調整基金は、災害や感染症等の不測の事態や社会経済情勢の変化に伴う財政需要に速やかに対応するための基金であることから、15億円から20億円を積立額の適正水準として認識しつつ、計画的な基金運用に努めます。投資事業については、将来の公債費負担を軽減するため、原則、新規施設（ハコモノ）整備を行わず、既存施設の更新（改修）についても、更新期間の延伸や事業費の低減・平準化、市債以外の財源確保等により、市債の発行抑制や、残高の縮減を目指します。また、市債を発行して行う投資事業については、交付税措置のある市債を活用することを原則とします。（有利な市債を活用できるよう、各施設の所管部局に対して、個別施設計画の策定などに取り組むよう促します。）

新たな総合計画策定に係る基本的な考え方

　今後、人口減少、少子高齢化が本格化し、働き手世代の減少による税収への影響、高齢化に伴う社会保障関連経費の増加が懸念されます。加えて、新たな感染症の世界的流行をはじめ、国際情勢の急激な変化や想定外の自然災害の発生など社会の在り方や仕組みが大きな転換期を迎えようとしています。このような不確実・不安定な時代背景において柔軟に対応していくため、新たな総合計画の策定に向けては、次の三つの考え方を基本とします。

• 地域社会の活力維持に向け人口減少対策に向けた取組を進めますが、日本全体で少子高齢化は一層進行し、人口減少の傾向が継続することが予想されることから、そのような現状を踏まえながら、今後10年先の目指すまちの将来像（ささえる、すすめる、つくる、つなぐ、ととのえる、はぐくむ、まもる）を定めます。
• 名張らしさを生かした個性的で持続可能な未来を目指すため、これまで市民の皆さんと共に進めてきた地域共生のまちづくりを大きな土台とするとともに、地域の魅力を市民参加で積極的に発信し、これまでの取組を次代に引き継ぐことを目指します。
• 限られた財源・職員において、多様化する市民ニーズや地域課題への対応に向けては、事業者等様々な主体との連携強化を図るとともに、県及び近隣市村との幅広い分野で相互に補完・協力する広域的な関係づくりにより、重層的な行政運営を目指します。

その他の留意点

　事業実施に係る財源を確保するため、国・県の施策の動向を的確に把握し、特定財源のない事業はもとより、国県補助金等、財源のある事業についても、民間や財団が提供している助成金など、補助制度全般にわたって積極的に財源の確保に努めます。また、補助事業であることを理由に安易に事業採択を行うことで、結果として多額の一般財源の持ち出しや人件費の増加を招くことがないよう十分に留意するとともに、国等の補助金の終了や縮減があったときには、一般財源により事業継続を図るのではなく、事業の廃止や縮減を行います。また、クラウドファンディングや官民連携（PPP・PFI）等の手法の研究など、有利な財源の確保や効率的な事業実施のためにあらゆる方法を検討します。

　法令等に義務付けのない諸計画の策定等については、当該計画の実効性や策定の必要性を十分検討し、簡略的な指針等によって所期の目的が達成できる場合は、これに代替するなど事務の効率化や経費節減を図ります。

　各種事業の中には、イベントの共同開催など、部局の内外を問わず連携を図りつつ事業展開を行うことで、相乗効果が期待できるものがあります。「縦割り」による事業内容や予算の重複を排除するため、他部局との連携・調整をいとわず、事業効果や効率性を最大限発揮できるよう留意します。