一般会計当初予算の内訳≪歳入≫

　市税収入は、法人市民税において、法人税割の一部国税化等に伴う減収を見込むものの、固定資産税において、独自課税の導入に伴う増収を見込むなど、市税全体で、前年度当初比8.8％増の100億2,490円を計上しています。
　地方譲与税のほか各種交付金は、地方財政対策の推計を踏まえて見込を行うなど、合わせて19億2,400万2千円を計上しています。
　地方交付税は、国の地方財政対策の推計等を踏まえ、39億7,200万円を計上しております。前年度当初予算との比較では、4.2%の増となりますが、平成27年度の普通交付税の算定結果を受けての12月補正予算額と比較しますと、2.8%,1億1,629万5千円の減としています。
　国庫支出金は、小中学校耐震改修事業の完了に伴う補助金の減少などにより、前年度比8.4%減の37億5,828万3千円としています。
　県支出金は、介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金の減少などによりまして、前年度と比べて17.1%減の18億3,696万7千円としています。
　財産収入は、希央台及び鴻之台の公益及び公共施設用地の貸付収入のほか、旧老人福祉センターの売却収入を見込むなど、1億5,687万8千円としています。
　寄附金は、ふるさと寄附金で、6,000万円を計上しています。
　繰入金は、平成27年度に財源不足対応のために行った水道事業会計からの借入金の皆減などにより、42.4％減の5億3,588万9千円としています。
　諸収入は、陸上競技場改修に係る財源としてのスポーツ振興くじ助成金の増額を見込むなど、58.1％増の6億1,895万6千円としています。
　市債は、国の地方財政対策に基づいて、臨時財政対策債の減少や小中学校耐震改修事業の完了に伴う教育債の減少などにより、前年度と比べて32.1%の減の27億950万円の削減としています。
　その他の収入については、年間見込み額を計上しています。

　平成28年度の一般会計当初予算額（歳入）の内訳を、下記の「関連書類」に掲載しています。ボタンをクリックするとPDFファイルが開きます。