部長の抱負

総務部長（田中　克広）

　令和5年度は、「なばり新時代戦略」をスタートさせる年です。

　少子高齢化や人口減少の進展に伴い多様化するニーズや複雑化する行政課題に対応し、新総合計画に掲げる重点プロジェクトや基本施策の取組を着実に実行していくため、総務部では、限られた職員数で効果的、効率的に施策を推進していく組織・仕組みづくりと組織を支える人づくりに取り組みます。

　本年2月に本市元職員が収賄により逮捕された事件が発生したことから、高い倫理観を持って職務を行っていくよう、全職員を対象にコンプライアンス研修を行い、法令だけでなく、倫理や社会的規範などについても遵守して職務に当たり、行政に対する信頼の回復と再発防止に努めてまいります。併せて、公務職場での労働力とこれからの名張市を支え、活躍いただける優秀な人材の確保を進めるとともに、職員のスキルアップ、人権学習などの研修の実施、充実により人材育成に努め、職員力の強化を図ります。また、働き方改革、業務の省力化、適正な人事制度の運用などを進め、「やる気がやりがいにつながる」働きやすい職場環境づくりに取り組みます。

　次に、入札制度と契約手続きにつきましては、条件付き一般競争入札制度の導入以降、公正、公平な入札が行われるよう、また、公共工事のコスト縮減にも配慮し適正に運用しているところですが、様々な課題も生じており、さらに履行の確保や品質の確保も求められていることから、適正な入札制度となるよう引き続き検討していきます。同時に、契約手続きにおける随意契約の在り方についても、見直しを進めていきます。

　次に、住民基本台帳をはじめとする地方自治体の基幹業務システムの標準化やガバメント・クラウドへの搭載に向けての作業が本格化しますので、関係部局と連携、協働し、取り組んでいきます。また、行政サービスの向上を目指したDXについても、行政・デジタル改革推進室や関係部局と連携し、取組を進めていきます。

　以上のほかにも、令和5年度は、都市振興税の最終年度でもあり、これまで取り組んできた会計年度任用職員の配置や事務事業の見直し、職員給与の削減、使い残し予算の徹底など行財政改革の取組の検証、「なばり新時代戦略」の取組推進に向けた新たな行政評価の検討や、人事評価制度の適切な運用、適正な定員管理、外部人材の活用、男性の育児休業取得の促進などの人事に関する諸課題、公共施設マネジメントの推進、計画的かつ適切な庁舎管理など、早急に取り組まなければならない重点課題が多くありますことから、皆様方のご協力をいただきながら、進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

  

総務部財政担当部長（石橋　勝）

　昨年度、平成14年9月に発令し約20年近く続いた財政非常事態宣言を解除し、令和3年度に策定した中期財政計画のローリングを行い、財政計画を時点修正しました。

　非常事態宣言解除については、財政調整基金が枯渇状態から一定額が積み上がってきたことや、中期財政計画において都市振興税を廃止しても計画期間中の収支で黒字が見込めることから、財政健全化の兆しがみえ危機的状態は脱したものとし解除となりました。

　しかしながら、非常事態は脱したものの、標準財政規模に占める財政調整基金の割合は県内各市と比較しても最も少なく、またその他の基金も同様の状態であり、市債の残高も減少傾向にはありますが、他の自治体に比べて公債費の比率などの財政指標は厳しい状態が続いており、楽観視できる財政状況ではありません。

　これからも、新型コロナウイルスの感染拡大や国際情勢の影響による原材料費やエネルギー価格の値上がりによる物価高騰、高齢化の進行による扶助費の増加、公共施設の老朽化対応など非常に厳しい財政環境が続くことが見込まれます。

　そうしたことから、持続可能な行財政運営を行っていくために、中期財政計画を指針とし次の項目に取り組んでまいります。

　まずは、公債費負担の縮減対策として、引き続き投資(建設)事業の実施時期を平準化するなど計画的な実行により市債残高を抑制していきます。併せて、交付税措置のない行政改革推進債や退職手当債の借入れを行わない予算編成を進め、さらなる将来負担の軽減を図ってまいります。

　次に、令和6年度から都市振興税に頼らない予算編成としていくためには、あれかこれかの選択が必須であり、そのための事務事業の見直しとして、事業評価の再構築を行い事務事業の選択や集中により行政サービスの最適化を進め、限られた財源をより効率的に活用していきます。

　最後に、財源確保対策として、国の予算などを注視し有利な財源を活用することで、財政調整基金を活用しない予算編成を行うことで、財政調整基金やその他の基金の更なる積み増しを図ってまいります。

 

 

地域環境部長（吉岡　恵子）

　地域環境部の業務は、どれも市民の暮らしの基盤を支える重要な業務ばかりです。

　まず、地域づくり活動の推進です。ゆめづくり地域交付金を活用し、地域の個性を活かした住民主体のまちづくりを進めます。福祉部局との連携や、若者の参画を促進して、ますます活発に展開されるよう、まちづくりの取組を支援します。

　次に、環境分野については、市民生活に直結するごみの対応をはじめ、SDGsやカーボンニュートラルの考え方を取り入れて、快適環境を促進する取組を進めます。一般廃棄物の処理については、伊賀市や伊賀南部環境衛生組合と連携して、広い視点で検討を進めてまいります。

　人権施策については、「あらゆる差別を解消し、市民一人ひとりの人権が保障され、共に支えあい助け合いながら、自分らしくいきいきと暮らせるまちの実現」を目指します。また、あらゆる分野における男女共同参画社会の構築、「性の多様性を認め合うまち　名張」の推進、多文化共生の取組を進めます。

　地域環境部では、これら重要な課題に対し、職員が一丸となって取り組んでまいりますとともに、庁内においてもすべての部署に関わる、いわば市役所の「よこ糸」の役割を発揮し、「市民の幸せのため」に、「地域共生社会」の発展に努めてまいります。

（最後にひとこと）

　組織について考えるとき、頭に浮かぶ「糸」という歌があります。

　施策の中では多くが「縦のつながり（たて糸）」です。地域環境部は「横のつながり（よこ糸）」の役割を務め、織りなす施策で市民のくらしを暖めうるよう、心がけてまいります。

 

市民部長（中野 雅夫）

　市民部の業務は、戸籍や住民基本台帳、市税、国民健康保険、後期高齢者医療、医療費助成、国民年金、市民相談など多岐にわたっています。

　市民部の業務は、市民の方へ直接応対する窓口部門ばかりですので、市民の方をがっかりさせることのないよう、一方、職員自身も誇りを持って業務できるよう、しっかりした応接に努めてまいりたいと思います。

　業務では、法令等や税賦課といった面で、市民の方に一定の義務の履行もお願いせざるを得ませんが、法令遵守の中で、ご来場の方に納得していただけるよう説明をしてまいりたいと思います。

　また、国が推進し、将来の市の事務の上でも貴重な認証基盤ともなるマイナンバーカードの交付については、現在も休日や時間外の交付にあたるなど、注力してきたところであります。

　本年2 月末までであったマイナポイント付与期間までのカード発行申請に対するマイナンバーカードの交付は、全国で一体的に個人番号カード発行を担っている地方公共団体情報システム機構でのカード作成の順序等もあって、現在も相当程度カード発行に期間を要している状況であります。

　今後も発行されたマイナンバーカードをできるだけ速やかにお受け取り頂けるよう引き続き努めてまいります。

　お越しいただく市民の方の誰もが、名張市にとっての関係者であります。特定の人にばかりサービスを集中させて、サービスが偏ることなく、だれもが気持ちよく市役所から帰っていただけるよう職員の接遇スキルや事務処理能力を高め、また、個人情報を厳正に管理するように努めてまいります。

　部全体で一丸となって業務に取り組めるよう、職員間のコミュニケーションも積極的にとりながら、意思疎通を図ってまいります。

 

福祉子ども部長（岩本　靖之）

　地域の見守りネットワークの充実、地域支え合い活動への支援による地域福祉の推進、全世代・全対象型の相談窓口体制の整備、地域福祉教育総合支援ネットワークの強化などにより、誰もが社会から取り残されることなく、安心して暮らせる社会づくりを進めます。

　市民の皆様が適切な医療を受けることができるよう、伊賀地域医療構想調整会議において二次救急を担う3病院を始めとした伊賀地域の医療機関の役割分担・機能分担等に係る協議を進めるとともに、3病院による二次救急輪番制を堅持していきます。また、在宅医療支援センターとの連携やリンクワーカーの研修など社会的処方による支援機能の充実を図り、保健・医療・介護・福祉の連携強化を進めます。

　生活困窮の背景や程度に応じ、必要な保護や自立に向けた支援を行うとともに、高齢者の方が慣れ親しんだ地域で、いつまでも生き生きと、自分らしく日常生活を続けることができるよう、高齢者福祉や介護保険サービスの充実を図ります。また、障害者の方が地域で自立した生活を送れるよう、障害特性やライフステージに応じた継続的・包括的な支援を行い、農福連携による就労支援、障害者の理解促進に向けた取組を進めます。　

　本年度は、名張市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、名張市障害者福祉計画及び名張市障害福祉計画の令和6年度以降の計画の策定年度となることから現計画の検証を行い、少子高齢化社会に対応する持続可能な計画となるよう検討を進めます。

　最後に地域生活において福祉的視点からも移動の重要性を認識し、地域づくり組織が行う外出支援やコミニティーバスの運行などの公共交通施策と調整・連携し、移動の確保について検討を進めます。

  

福祉子ども部健康・子ども担当部長（山崎　美穂）

　新型コロナウイルス感染症が5月8日に感染症法上の位置付けの変更に伴い、医療体制、療養の措置等が変更となります。また、感染対策については、「個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとしたもの」となるため、市民等が自主的な感染対策に取り組めるよう、経済的・社会的合理性や、持続可能性の観点も考慮した情報の発信に努めます。また、感染予防、重症化予防対策として新型コロナワクチン接種の取組を推進してまいります。

　これまで、産み育てるにやさしいまち　“なばり”の実現のために、妊娠・出産・育児の切れ目ない相談や支援（名張版ネウボラ）を、地域づくり組織や子どもに関する関係機関等と連携・協力し、子どもやその保護者に寄り添い必要な支援や見守りを行っています。この名張の強みを「こそだてサポーター養成講座」や様々な方法で発信したり、支援を行っている方々が語ってもらうことで、地域全体で妊産婦や子どもに寄り添うことができる風土の醸成に努め、新たな子育て等に係る支援者を増やし、支援者の輪を広げる取組を推進してまいります。

　高齢化が急速に進む中で、高齢者が慣れ親しんだ地域で、いつまでも生き生きと、自分らしい生活が続けられるよう、さらなる健康寿命の延伸を目指すため、疾病予防をはじめ、歯と口腔の健康づくりや食育の推進、生活習慣病の重症化予防に取り組むとともに、地域づくり組織等との連携による認知症予防や介護予防活動を推進してまいります。

　

福祉子ども部保育・家庭担当部長（谷本　佳司）

　子どもは、基本的人権としての自由、平等の権利などとともに、生きる権利、育まれる権利、守られる権利、参加する権利、教育を受ける権利などを有しています。

　今日では、少子化をはじめ、家族構成の変化や社会の多様化など、様々な要因により子どもを取り巻く環境も大きく変化し、子どもたちの育ちにも大きな影響を与えています。そういった中、本年4月から国の方ではこどもまんなか社会の実現に向けてこども家庭庁を設立し、子どもの視点を重視して子どもたちが健やかに成長するための環境整備を推進していくこととしています。

　私の属する保育・家庭担当においても、これまでに産み育てるにやさしいまちなばりの実現に向けて、多様な保育ニーズに対応しつつ、安定した保育サービスの提供と幼児教育や保育の質の向上、子どもの権利を保障し健やかな成長を後押できるよう、子どもと家庭の保健・福祉の向上に取り組んできました。

　しかしながら、今日においても、待機児童の解消や育休退園への対応、保育所の運営に携わる保育士等の人員確保や事務の効率化の他、虐待やひきこもりへの対応といった課題も依然散見されているところです。そこで、保育ニーズに即したサービスの提供が可能となるよう検討を進めるとともに、虐待や引きこもりの対応についても、発生件数の増加や事案が困難・複雑化している中にあって、対応フローの構築やその精査、関係機関等との連携、対応する職員のノウハウの維持継承などが大変重要となることから、しっかりと現状の把握を行い、運用方法や情報共有のルールの策定など、これらを適切に進め問題の解消に努めていきます。

　最後に、これまでの経験と新しい目でそれぞれの課題を確認し、発見やアイデアなど導き出すとともに、ニーズやトレンドなどの動向の把握にも努め、よりよい改善ができるよう子どもたちの気持ちを共有、尊重しながら、取り組みを進めていきたいと考えています。

  

産業部長（山下　光彦）

　令和5年度、産業部では、「食と観光」を基軸にした新たな産業基盤の構築を目指し、「観光誘客の強化」「観光消費の拡大」「市内における経済好循環」を3本柱に据え、2025年に開催される大阪・関西万博を契機とした市内産業の活性化に向けた取組をスタートします。

　5月2日には、この取組の推進母体となる官民連携組織「名張市産業活性化推進協議会」を設立しました。この協議会では、国内外への観光情報の発信やデジタルを活用した観光誘客、多言語標記の促進など外国人観光客への対応強化、観光消費拡大に向けた付加価値の高い観光商品やサービスの充実、地元産品を使った新たな食や商品、土産物づくりなどに取り組みます。また、「隠やさい」をはじめとした地域農産物の育成に加え、名張産の有機農産物を使ったメニュー開発と市内の宿泊施設や飲食店など新たな販路開拓を通じた有機農業産地づくりを推進するなど、この取組を通じ、観光産業だけでなく、商工業、農林業などあらゆる産業分野に波及効果を生み出すための仕組みを構築していきます。

　あわせて、こうした地元産品の販路のひとつとして、ふるさと納税の返礼品の拡充にも取り組むほか、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税制度の活用も含め、寄付額のさらなる向上を目指します。

　また、若者などの創業支援に向けた継続的な取組とともに、経営困難や後継者不足に悩む地元事業者に対し、日々変化する時代や社会のニーズに対応した業態転換や新規事業の立ち上げ、益々加速化するデジタル化への対応などによる経営力強化とともに、人材の確保、第三者への譲渡やM＆Aも含めた承継マッチングなど、事業承継のための支援にも取り組みます。

　以上、市内産業の活性化による市民福祉の向上に向け、関係機関や団体、各種事業者、庁内関係部局との連携により、職員一丸となって実践してまいります。

  

都市整備部長（伊集院 時仁）

　都市整備部では、「安全で安心なまちづくり」、「魅力的な都市環境づくり」、「快適な生活環境づくり」を主要な事業として取り組んでいます。

　まず、「安全で安心なまちづくり」として、国等が実施する防災・減災、国土強靭化事業を推進します。具体的には名張市街地の浸水被害を軽減する名張川引き堤事業、土砂災害から生命・財産・重要交通網等の生活基盤を保全する木津川上流域砂防事業において、国土交通省と協働し事業を推進するとともに、近年頻発する局地的な集中豪雨等による浸水被害軽減に向けた取り組みや通学路等の歩行者の安全対策、老朽化する橋梁や市営住宅における長寿命化計画に基づく改修事業の推進、木造住宅の耐震化促進について継続して取り組み、災害に強いまちづくりを実践してまいります。

　「魅力的な都市環境づくり」として、国土の適正利用と保全を目的とした地籍調査事業の継続、都市機能の秩序ある土地利用を促進するための用途地域の見直し・拡大を引き続き行うとともに、医療・福祉・教育・商業・農業などの各分野の施策も見据えた『立地適正化計画』の策定に継続して取り組み、居住や都市機能の誘導による集約連携型都市構造の構築により、持続可能な都市づくりを目指します。

　また、昨年度、策定しました『地域公共交通計画』の三つの基本方針に基づく取り組みを推進し、地域が運営する移動支援サービス等も含めた多様な主体の協働による交通まちづくりに取り組んでまいります。

　「快適な生活環境づくり」では、近年増加する空き家の適正管理指導と利活用施策の促進、老朽化した危険空き家の除却支援等による住環境の保全、安全で快適な道路環境の維持、利便性向上に向けた地域間を結ぶ市内道路ネットワークの構築、生活道路の改善等に取り組むとともに、産業・経済・文化の広域的な交流を支える国道368号の4車線化事業や、円滑で安全な通行確保を目的として整備される主要地方道上野名張線や県道上笠間八幡名張線のバイパス道路の早期完成に向け県と連携し取り組みます。また、国道165号の拡幅整備・機能強化の早期実現に向け、関係自治体と連携し取り組みます。

　また、市民憩いの場となる都市公園の遊具等の適正管理、老朽化施設の更新を継続し利用者の安全確保を図ります。

　さらに、現在、国土交通省が進めている名張川引き堤事業により創出される親水空間の整備内容等『名張かわまちづくり』賑わい創出事業を推進してましります。

　以上、持続可能な都市づくりに向け、安全・安心で、より快適で質の高い都市環境の創出に向け、関係機関、関係部署とも連携を図り実践してまいります。

 

上下水道部長（山森　幹）

　令和6年3月に市制施行70周年を迎える本市におきまして、昭和40年の上水道創設から市域の発展に合わせて整備・拡充してまいりました多くの施設が、50年以上経過した更新時期を迎えています。今年度も引き続き計画的な老朽化対策と耐震化を進めながら、災害に強い強靭で安全な事業運営に取り組んでまいります。

　さらに近年の上下水道事業を取巻く経営環境は大変厳しく、水需要の減少に伴う料金収入の減少などに加えて、電力料金の高騰による動力費の増高、人件費や材料費の高騰も維持管理費用に大きな影響を及ぼしており、進行する人口減少社会をにらんだ「事業の効率化・健全化」に向けて、さらなるコスト削減を図るとともに、「投資の合理化」・「経営基盤の強化」なども進めてまいります。

　コロナ感染症に対する状況も変わりつつありますが、基本的な感染対策として手洗いやうがいは有効であるとされています。利用者の皆様に対しまして、上下水道サービスの提供に努めつつ、水の安定供給と環境衛生を維持していくために、今年度は以下に掲げる重点事項・施策に取り組みます。

 　 “第2次水道ビジョン”に基づき、老朽化設備や管路施設の更新（耐震化）を計画的に実施してまいります。【水道ビジョンの推進】

 “下水道マスタープラン”に基づき、区域の拡大整備と、中央浄化センターの増設事業に係る建設工事を進めます。【公共下水道事業の推進】

 　農業集落排水施設や住宅地汚水処理施設の予防的な保全管理とともに、“ストックマネジメント計画”による改築更新に取り組みます。【処理施設の適正管理】

 　持続可能な経営基盤強化を図っていくために、上下水道事業の“経営戦略”の実践と適正経営に努めてまいります。【持続的経営の確保】

 

市立病院副院長（吉岡　昌行）

　全国的に、コロナウイルス感染症が一定の落ち着きを見せており、5月8日には、2類から5類へと感染症法上の位置づけが変更されます。この事に伴い、自律的な対応が幅広い医療機関に求められる事になり、市立病院のコロナ対応への負担が軽減されると共に、新たな診療報酬の体系にも移行されてまいります。通常医療への移行については、今後の感染状況等を注視しながら、市立病院としての役割を果たしてまいります。

　また、2月13日に、名張市立病院あり方検討委員会より「名張市立病院の目指すべき将来像及びその役割」ついて答申を受け、現状の課題解決に向けて重要な要素となる「経営の自主性・迅速性」「職員の意識改革」「医師の確保」に取り組んでまいります。

　更に、医業収支改善のため、「病床使用率の改善」「地域包括ケア病棟の円滑な運営」等による収益の確保と、医療機器類の導入及び更新等にかかる計画等を策定し、費用の削減に取り組んでまいります。

　今後も、名張市立病院の基本理念であります「市民に親しまれ、信頼される病院」として持続的な医療提供体制を確保していくために、紹介外来制及び二次救急医療体制を継続しながら、医療機関ごとの機能分化や診療領域の役割分担といった連携体制の確立と更なる強化を図ってまいりたいと考えています。

 

市立病院事務局長（大北　英宣）

　市立病院は、令和2年度より新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として公立病院の責務を果たすべく取り組んでまいりました。不安と恐怖のなか、想像をこえて何度もやってくる波に振り回されながらも、医師、看護師、医療スタッフが一丸となって協力し意見を出し合い乗り越えてきたこの3年間の積み重ねは、今後の地域医療を担っていくうえで大きな財産になったと思います。

　長く続いたコロナは一般診療に組み込まれていくことになりますが、これからも、医療需要・医療ニーズの急激な変化や医療人材不足など厳しい状況が予想されます。

　限られた医療資源で持続可能な経営が求められているなか、当院でも、在り方検討員会の答申を踏まえた「病院経営強化プラン」の策定に取り掛かっているところですが、将来を見据えた病院の方向性を示しつつも、医療体制の充実や患者サービスの向上など、今できることについては直ちに取り組んでまいります。

　まずはコロナ診療を一般診療に組み込み、そのうえで救急医療に対応する受入れ体制の構築や地域包括ケア病棟の本来の運用の開始、病診連携の強化など、コロナの影響を受けた診療機能の回復に努めます。また、離職を増やさず働きやすい職場づくりを進めてまいります。

　看護学校につきましては、将来の医療現場で活躍する貴重な人材であること念頭に、知識と技術、豊かな人間性を備えた看護師として育っていただけるよう、教育環境の整備や適正な運営に取り組んでまいります。

　市民の皆さまが住み慣れたこの地域で将来にわたって安心して暮らしていただけるよう、コロナで培った3年間の経験を糧に、多くのスタッフや関係機関と協力し知恵を出し合って、市民の皆様に親しまれ信頼される病院を目指し取り組んでまいります。

 

消防長（八村　知成）

　今年度消防部局としましては、伊賀市・名張市共同消防指令センターの令和6年4月開始に向け施設整備工事に着手するとともに、引続き伊賀市との連携・協力についても、多様化する火災や救助、自然災害、及び増加・高度化する救急業務、並びに予防業務において、普段から合同研修会や訓練等を通じ隊員教育を充実させ、職員各個の能力向上及び技術の強化を図っていきます。また、消防指令センター開始に伴う職員派遣や定年延長化を見据え、消防本部、消防署の機構改革を行い、災害対応能力及び事務効率の更なる向上を図りながら、市民サービスを万全の体制で臨めるよう事前準備を進めます。

　救急体制につきましては、新型コロナウイルス感染症が5類へ変更になった後も、感染防止対策の徹底を図りながら迅速・適格な救急搬送を提供できるよう、今年度から三重大学医学部付属病院で開始するハイブリッドワークステーションに参画する等、救急救命士教育を充実させ救急活動の強化を図っていきます。更には各種救命講習会について、AEDを用いた救命処置を実施し、1人でも多くの人命を救えるよう開催数を増加させるとともに、講習内容の充実・強化を図ります。

　予防体制では、火災が増加傾向にあることから、焼却の際の消防署への届け出の周知や、住宅用火災警報器の普及促進、事業所等への立入検査強化による消防法違反対象物の削減等、火災予防広報を強化し、火災発生の抑制に取組みます。

　また、引き続き各種ハラスメントの防止やワークライフバランスの徹底を図り、消防職員が働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、学校やイベント、更にはSNSなどを通じ「消防署の業務内容」や「火災予防啓発」など、多くの市民に「消防」を幅広く知ってもらえるようPRを展開します。

　最後に最大の懸案事項となります消防団員の確保につきましては、今まで実施してきた取組みを継続し、現職消防団員や地域の担い手と成るべき人にアンケート等実施し、消防団の課題を抽出した上で、課題解決のための方策を検討するとともに、ビデオ制作等あらゆる広報媒体を活用してのイメージアップを地域や若い世代に対し消防団の必要性を訴え、認識を高めるための活動に取組みます。

 

教育次長（鷲阪　文宣）

　教育委員会といたしましては、令和3年3月に策定されました教育大綱を指針としながら推進するとともに、総合教育会議等を通じて、市長部局と一層の政策調整、連携に努めてまいります。

　まず、学校教育につきましては、第二次名張市子ども教育ビジョンに基づき、小中一貫教育、コミュニティ・スクールの充実及びふるさと学習「なばり学」や「平和教育」を推進し、講演会や広報等、様々な手段により市民、保護者への周知、啓発を図り、その強化に努めます。

　また、幼稚園・保育所（園）・認定こども園から小学校へのスムーズな接続を目指し、引き続き、幼児教育アドバイザーの派遣や、ばりっ子ピカピカ小1学級体験プロジェクトの取組を進めます。

　さらに、教育の質の向上を目指し、教育センター機能の一層の充実を図るとともに、複雑化する教育課題の解決や複合的な課題を抱える児童・生徒への支援のため、地域福祉教育総合支援ネットワークの充実と強化に努めます。

　学校施設につきましては、名張市学校施設長寿命化計画に基づき、老朽施設の計画的な改修を図るほか、引き続き小中学校のトイレの洋式化に向けた取り組みと、中学校給食の早期実施に向けた取組を進めてまいります。

　さらには、地域資源を活用した文化振興と文化交流の積極的な推進として、伝統文化の継承は基より、名張藤堂家邸をはじめとする歴史的文化施設や、市民文化活動の拠点となるADSホールの活用等、関係団体や指定管理者等と協力して取り組むとともに、学校や地域、市民センター等と連携・協働し、生涯学習ネットワークの構築に向け取り組んでまいります。

　また、図書館や郷土資料館については、郷土資料のデジタル化や展示の充実、各種講座、体験教室等を積極的に展開し、多くの方に利用いただけるよう取り組むと共に引き続きオオサンショウウオの調査・保護は基より、教材や観光資源としての活用等についても他部局と連携し取り組んでまいります。

　つぎに、市民スポーツにつきましては、「ホッケーのまちなばり」の推進をはじめ、各種スポーツ競技における大会の誘致や各関係部局、関係団体との連携により、更なるスポーツの普及・啓発や、指導者養成等の体制づくりによる競技力の向上にも努めてまいります。また、引き続き老朽するスポーツ施設の計画的な改修や利活用の促進にも努めてまいります。

　最後に、子ども達が安全で安心な学校生活を過ごすことができるよう、学校、地域、保護者また、関係部局と連携しながら、アフターコロナに向けた学校生活の環境の変化への課題等の解決に向けた対策を講じてまいります。

 

議会事務局長（及川　修子）

　名張市議会は、昨年の12月議会において通年議会の導入を可決し、今年度から通年議会がスタートしました。このことにより、市長の招集手続きが不要となり、議長の判断で、本会議を開くことができ、機動的、弾力的な議会運営が可能となります。

　まずは、この通年議会を軌道に乗せ、円滑で効率的かつ効果的な議事運営となるよう的確なサポートを行ってまいります。

　地方分権の進展により、市議会に対する市民の関心と期待が高まる中、二元代表制の一翼を担う議会の役割はますます重要なものとなってきており、議員が市民の負託に応える役割も拡大しています。これまでも議会活動の活性化や議会改革に取り組んできましたが、常任委員会等を機動的に開催できることから、審議時間が確保され、充実した委員会活動が可能となり各種調査、研究を行い、積極的に政策提言等への取組を推進していきます。

　議会事務局は、議会と執行部との調整、議会と市民との媒介といった役割を担うとともに、議会の情報を様々な媒体を活用して、市民に対して迅速で正確、そしてわかりやすく伝え、議会へ関心を持っていただける情報の発信に努めてまいります。

  

伊賀南部環境衛生組合事務局長（日置　光昭）

　伊賀南部環境衛生組合におきましては、伊賀南部クリーンセンターが操業を開始してから14年が経過していることからも、今後、より一層の適切な管理、運営に努め、周辺環境に配慮した施設の操業に努めます。

　あわせて、令和4年度においても火災事故は発生しておりますが、大きな損害には至っておりません、令和5年度には火災に対する強靭化工事を計画しており、今後も引き続き施設運営にはより慎重にまた安全にごみ処理を行うよういたします。

　また、厳しい財政状況が続く状況下にあって、事業の効率的な実施、経費節減等を図り、より一層の歳出の抑制に向けた取組みを進めます。

　伊賀南部クリーンセンターでは、地域の皆様をはじめ、関係の皆様のご理解、ご協力により、令和16年3月末までの操業期間の延長をお認めいただき、昨年10月に操業延長に係る協定締結を行いました、地域の方との約束でもある延長された10年間の安定安心の施設づくりの為に、本年度は施設の長寿命化事業に取組みます。

　さらに、令和16年以降のごみ処理についても、名張市地域環境部と連携し、伊賀地域でのごみ処理広域化に向け、その処理方法などについて研究、検討を行います。

 

統括監（宮崎　正秀）

　令和5年度は、新たな総合計画「なばり新時代戦略」のスタートの年となりますので、「語れるまち　なばり」の実現に向け、重点プロジェクトである様々な「おこす」と、ひととまちが基礎となりそれぞれの関わりが連動した「はぐくむ」、「つなぐ」、「つくる」、「ととのえる」など7つの基本施策に係る取組の実現を図ってまいります。

　まずは、地域との地域共生社会の実現に向けた取組を土台とし、若者のまちづくりへの参画・連携促進や民間事業者・NPOなど多様な主体との連携協働を図り、市民の皆さんとともに総合計画の取組とシティプロモーションの展開を推進してまいります。

　また、市民サービスの向上と総合計画の推進を図るため、総務部と連携し、行政評価による事務事業の見直し、オンライン窓口や住民基本台帳等地方自治体の業務システムの標準化システムへの移行やガバメント・クラウドへの搭載に向けた準備などDX推進計画に基づく取組の推進とともに効果・効率的な組織機構の見直しを行います。

　続いて、台風や線状降水帯などによる豪雨、南海トラフ地震などの大規模自然災害に備え、地域と連携し、避難行動要支援者の把握、個別避難計画作成の取組を検証するとともに、各地域における地区防災計画の策定を推進してまいります。

　本年は、市政施行70周年を迎えることから、式典を着実に実施するとともに、70周年記念事業や各部局における関西・大阪万博に向けた新たな産業基盤の構築、中学校給食の早期実施に向けた取組、「名張かわまちづくり」賑わい創出事業の推進などの主要事業がスピード感をもって推し進めていけるよう各部局が横断的に連携、協働し、職員一丸となって「チーム名張市」で取り組んでまいります。