行政評価について（平成25年11月）

行政評価の位置づけについて

行政評価は、行政が実施している政策、施策や事務事業について、有効性・効率性・必要性等の観点から行政自らが市民の視点に立って点検や評価を行い、その結果を次の企画立案に生かすことによって、政策の質的向上を図っていくための取組です。

名張市では、名張市自治基本条例第25条において「市は、効果的で効率的な市政運営と総合計画の進行管理を行うため、行政評価を実施し、その結果を施策の見直し、組織の改善等に速やかに反映しなければならない。」と位置づけ、目標管理制度や考査制度とともに、行財政運営のマネジメントサイクルの一環として行政評価制度に取り組んでおります。

具体的には、実施した事業、施策について、「評価（Check）」を行うことで、計画の達成度、効率性などの客観的な評価の結果を次の予算に「反映・改善（Action）」することで、総合計画「理想郷プラン」の実現に向けた効率的、効果的な行政運営を進めようとするものです。

行政評価の実施方針について

名張市では、名張市総合計画「理想郷プラン」に定める施策目標を実現するための施策段階を「施策評価」、また、この施策目標の実現手段である個別具体の事務・事業の有効性、効率性を評価する「事務事業評価」の2段階の評価を行政評価として実施しています。

この「施策評価」および「事務事業評価」は、所管部局における目的・手段の妥当性や事業の効率性、取組結果等についての自己評価を基本としています。行政評価の一層の充実を図るため、事務事業評価に対する市民から寄せられた意見等を踏まえ、名張市総合計画「理想郷プラン」後期基本計画に掲げる施策と事務事業のあり方、有効性等について客観的な検証を行い、今後のより効果的・効率的な施策の推進や改善に向けて2012（平成24）年度より前年度実績に基づく評価に対して、「総合評価」を実施しています。

行政評価の流れについて

「事務事業評価」は、個別の事務事業を対象にその実施責任者である室長が、事業推進に向けての課題をはじめ、取組結果の評価、今後の方向性等について検討します。

また、「施策評価」は、後期基本計画の50の施策を対象に、主担当部局長が、施策目標として位置づけている指標に対する達成度、達成のための事務事業の進捗状況、方向性などを踏まえ、達成度や進捗状況などを評価します。「事務事業評価」並びに「施策評価」については、担当部局・室での自己評価によるセルフマネジメントツールとして実施していることから、結果的に評価者の主観的要素が強く現れたものとなります。

こうしたことから、自己評価による「事務事業評価」並びに「施策評価」に加え、評価の客観性や透明性を高めるため、2012（平成24）年度より行政評価委員会による「総合評価」を実施しています。

施策評価について

施策評価は、政策目標を達成するための施策について、その展開方法や事業の進捗状況の評価材料となる施策目標を、市民にとってわかりやすい指標として数値化しており、その施策指標に対する達成度として評価します。

事務事業評価について

事務事業評価は、行政の各分野において行われている政策目標を達成するための具体的事務事業について、事業の進捗状況や成果を公共性、必要性、妥当性等の観点から評価することにより、各事務事業の現状を認識し、より適切な事業の展開方法を検討するなど、効果的で効率的な行財政運営を目指します。

行政評価の視点について

1．成果志向の行政運営の実現

施策毎に指標および計画年次における目標値を設定して、各施策がどのような成果を目指しているかを分かりやすく示します。

施策指標の現状値やこれまでの推移を目標値と比較することで、『施策が目的どおりの成果を挙げているのか』、『手段としての事業の構成や優先順位（予算配分）が適切であるか』を判断し、見直しを行い施策の進捗状況を客観的に把握します。

2．説明責任の確保

施策評価の実施により、施策および施策実現のために実施する事務事業の内容を、各指標の達成状況や見直し・改善等を具体的に示すことにより、施策の達成に向けた推進状況を市民に対する説明責任を果たし、市政の透明性を向上させます。

総合評価実施について

1．総合評価の実施方法

施策評価の実効性と客観性を確保し、後期基本計画に基づく着実な施策推進に向けた共通認識と、そのことによる横断的な取組を推進するため、庁内に行政評価委員会を設置し、総合評価を実施します。

2．総合評価の視点

各施策評価をもとに、総合的な観点から各施策の評価および今後の方向性を検討します。

あわせて、同じ施策に属する事務事業間の優先順位や事業相互間の関連性等について検証を行います。

また、評価項目については、後期基本計画に掲げる各施策の目標に対する進捗状況を客観的に判断するとともに、課題解決への取組や今後の目標達成に向けた対応策等とします。

評価結果の運用について

この評価の結果については、行財政運営のマネジメントサイクルの一環としての行政評価制度として、「評価（Check）」から「反映・改善（Action）」へと生かすことで、市民サービスの向上に寄与するなど効果的な行政運営を進めるとともに、具体的な事務事業の改善を促すほか、次年度以降の判断材料として活用するなど実施計画や予算編成に活用することとします。