第14回市政一新市民会議

第14回市政一新市民会議内容要旨

1．開催日時

平成16年4月26日（月曜日）　午後4時から

2．場所

庁議室

3．出席者

市政一新市民会議　会長　寺田　伊三男　福祉関係団体
市政一新市民会議　委員　井川　敏雄　区長会
市政一新市民会議　委員　稲沢　克祐　学識経験者
市政一新市民会議　委員　尾形　雅則　経済関係団体
市政一新市民会議　委員　西田　哲也　青年関係団体
市政一新市民会議　委員　小谷　靖　労働関係団体
市政一新市民会議　委員　佐藤　ヨリ子　女性関係団体
市政一新市民会議　委員　中村　宣利　公募委員
市政一新市民会議　委員　野崎　浩子　公募委員　
市政一新市民会議　委員　倉橋　忠雄　公募委員
（敬称略）

助役　松本　豊明
行政改革担当理事　山下　員啓
行政改革評価室長　山本　順仁　　　
行政改革評価室　田中　資三　主査
行政改革評価室　福本　耕平　室員
　米澤　道隆　室員

4．新委員の任命について

区長会幹事が、藤本榮作氏から井川敏雄氏に交代されたことにより、新委員として井川敏雄氏に委嘱状の交付を行いました。

5．協議事項

1. 改革項目実施計画の一部見直しについて
2. その他　市政一新市民会議検討計画（案）について

助役挨拶
本日はお忙しい中を、市民会議のためにお集まりいただきありがとうござい
ます。平成14年の9月から、皆様方にお願いして、行政改革について意見を賜るということで進めさせてもらってきましたが、今回で14回目ということで、本日もよろしくご審議をお願いします。前任の中川助役から、この4月に引継ぎさせてもらったばかりですが、皆さんのご指導で改革を進めていきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。

行政改革担当理事挨拶
紹介いただきました山下です。3月までは、都市環境部で、公共下水道事業等を担当してまいりましたが、今回の異動で総務部長兼務ということで、この4月から行政改革担当理事として、改革の推進に当たることになりましたので、よろしくお願いいたします。

井川氏御挨拶
区長会の幹事の交代で委員を務めさせていただくことになりました。まだわからないことばかりですがよろしくお願いします。

会長
では早速議事に入らせてもらいます。

1．改革項目実施計画の一部見直しについて

事務局説明
（行政改革評価室長より別紙資料に基づき説明）
期日・数値目標・所管室の変更の3つの観点から、見直しについて一通りの説明を行いました。

意見・質問

委員
16年度はすでにスタートしているわけですが、16年度の予算が通ったのはいつですか。
事務局
15年度の最後の3月24日に確定しております。
委員
15項目についての目標期限の変更と、1項目の数値目標の変更があるとのことですが、16年度の予算がついているのはどれになるんでしょうか。16年度に予算がついているのに17年度にずれこむということがありますか。中には予算の必要ないものもあるかとは思いますが。
事務局
ほとんどの項目については予算がついておりません。予算案を作成するときに、おおよその進捗はわかっていますが、たとえば学校給食については、当初予算編成の段階では、まだ協議等煮詰まってはおりませんでした。実施する場合には補正予算で対応することになります。
また、市民電子会議室については、実施するに当たっては当然開発等に費用がかかると予想されますが、やり方しだいで変わってくることですので、今の段階では予算化しておりません。
等々の理由で、変更を行う15項目については、ほとんど予算措置されていないのが現状です。

委員
今の時点で、1年のばす2年のばすということだが、すでにもうだめなものもあるんじゃないですか。それでもすべての項目を残す理由は。
事務局
基本的にすべての項目を実施すべきであると考えておりますが、中にはすでに時代の流れに合わなくなってきているものもあることは事実です。ですが、庁内で議論した結果、もう一年慎重に検討して、残すべきという結論になりました。
委員
去年の話では、スピードをもって2年でほとんどの改革をやると言っておられたかと思いますが、だいぶ職員の負担になっているのではないですか。できないものはできないということにしたほうがよい。予算も苦しいわけだし、市として重荷になるようなものはこの際やめたほうがよい、そのほうが合理的ですよ。
委員
毎回いただいた資料を丁寧に読んでますが、今回できませんでしたので延期します、ああそうですかでは会議が終わってしまう。期日を決めておいてできませんでした、検討しました、と弁解ばかりが書いてあるではないですか。推進状況を監視するわれわれの立場からすれば、これではすることがない。
せっかく作ってもらった資料ですけども、このような内容でははっきり言って要らない。
なぜ改革が遅れているのか、1年足らずで時代の変化などということがありますか。15年6月に成案となって1年に2ヶ月足らず、ちょっと納得のできかねる報告です、これでは。
1年足らずでローリングして結果を出すのは大変なんでしょうが、できなかったのならできなかった理由をはっきりと書くべきです。
委員
目標管理制度がまだ実施できていないということですが、最初にすべきものではないですか。改革による新たな制度の根本となるものなんだから、これがなぜ17年になるのか理解できない、予算を作成する時点でやってないと。
委員
見直し項目一覧の資料が10枚ほどつけてもらってありますが、経費削減額が集計していない、非常に不親切です。
15年度の削減額を足してみると5億4千万ほど、他に土地を売ったりしているので5億7千万ほどになるかと思いますが、この金額が財政状況にどういう影響があったんですか。頑張った結果財政状況が少しでもよくなったといえるのであればいいんですが。
何をもって財政健全化したといえるのか、なかなか定義が難しいとは聞いていますが、そこを突き詰めてやらないことにはやる気があるとはとても思えない。行政の改革というものはこういうものだと言われてしまえばそれまででしょうけど、民間だったら、1年たってできませんでした、もう1年延ばしますなどということはとても考えられないですよ。
委員
15年度の当初は改革に対して燃えていた。ここに来て気が緩んできているのではないでしょうか。
委員
このプログラムはあまりにやることが多すぎるように思う。
委員
最初はやる気があっても、改革を進めていくうちにいろいろと問題点も出てくるであろうし、意欲も薄れてきているように感じます。
委員
改革は重要なものからやっていけばよいのであって、すべてを同時に実施するのは無理というものです。
委員
改革の勢いが鈍らないようにするためには、どのような問題点があって、それをいつまでに解決するのか、それをはっきりとすべきでしょう。一度だけ工程表を作ったことがあったかと記憶してますが、一度きりである。目標管理がなっていない。
だんだんと意欲がなくなってきているのではないですか。この会議にしても、最初は案内状が市長から公印を押したのをもらったのに、そのうち公印がなくなり、会長からになり、今回は招集の通知が来ただけになってしまった。
事務局
公印については、今改革の中で行政手続の簡素化ということで、公印を廃止できるものについては廃止しているところです。また、市民会議の招集については、そもそも会長が招集するということになっておりまして、当初市長からの招集通知を届けたのは、そもそもの手続きの間違いであったため、修正したものです。
今年度が始まって、今日の市民会議までの期間ででは、ローリングを行うだけで必死でした。遅れている改革項目についてはどうなっているのかを、各担当室から調書を出してもらっております。15年度の削減額等の実績とその取りまとめまでは至らなかった状況でした。
一年間改革をやってきて、いったいどうなったのかということについては、市民に報告したいと考えております。庁内においても、改革が実現したことについては実績として報告すべきという意見もあります。今日報告させてもらったものは、できていないものだけを特に取り上げてある次第です。
委員
でも中には15年度にできたことも書いてもらってありますよ。数字が入っているのと、検討しましただけのものとがありますが、検討しましたでは意味が無いのであって、5億7千万ほど削減できたとして、それで財政健全化ができたわけではないのではないですか。
事務局
これには入っていませんが、緊急対策としてもっと削減効果が出ている部分もあります。今改革とは別の部分で、人件費や投資経費の削減等を行ってまいりました。
委員
2年たった時点で、成果が報告されるのでしょう。
委員
1年先送りというのは安易ではないですか。計画がまずいのか、やり方がまずいのかはわかりませんが、このプログラムこそが目標管理なのでは。できなかった理由をはっきりと書くべきで、そうでないと1年たってもなにもかわらないと思います。
改革を進めていく中で問題があるのであれば、何が問題なのかをはっきりとしないと。改革の進捗をはっきりと見せてほしい。計画書があるわりには、中身、やり方、担当者のどれが悪いのかは分かりませんが、進捗しているように見えない。目標管理をしっかりとしてもらいたい。
委員
各担当室長は日々の仕事の中で、この改革に取り組むのにどれぐらいのウェートをかけているんですか。その結果は、室長の評価としてどの程度考慮されているのでしょうか。民間ではこのように生易しい改革はしていない。もっと意識改革が必要なんではないですか。
事務局
61の項目がある中で、担当によってはさまざまな改革項目を抱えている室もあります。6つ7つの項目があると、物理的にすべてをこなすのは困難であったのも事実ですし、室によっては、一つの項目に時間と労力がかかったためにすべてを同時進行で行うことができないところもありました。庁内の雰囲気は、各室長はやる気を持って取り組んでおり、片手間でやろうと思っているわけでは決してありません。
ただ、各室はそれぞれの業務を抱えていて忙しいのも事実であって、我々行革室とのせめぎあいがあることもあります。
委員
期日を1年延ばしても、1年後に成果が出るわけではないものが見受けられますが、これではただ検討期間を延ばすというだけであって、17年3月に方針を決定するとか、改善方針の確定とか。
いったいその改革の中身がいつできるのか、実施するのはいつなのか、成果が出るのか、それこそが重要なのではないですか。
委員
61項目ある中で15項目だけができなかったというのであれば、かなり頑張ったと評価してもよいと思います。ただ、たとえば地域予算なんかは、やったから終わりというわけではなくて、実施してみてどうだったのか、きちんと検証していってもらいたいと思っております。
委員
以前この会議でもだいぶ議論した応急診療所について言いますと、16年の今の段階ですでに廃止か市立病院への併設が検討なされているはずです。
それが1年先伸ばしになるということは、医師会や薬剤師会との話がうまくいっていないという事なんでしょうが、実際のところ真剣に話し合いをしているのか。
どの程度の対応状況なのか教えてもらいたい。詰めの段階ではトップが行って話をしてこなければならないと思う。最後は、医師の引き上げまで考えられますが、まだ脈があるのか、はっきりと情報を出していただきたい。

委員
いただいた資料を見ると、5月と10月に話し合いをなされたということなんでしょうが、医師会の理事会なんかに出向かれて話をされているんでしょうか。どの程度の話し合いなのか、というのは、私は医師会の仕事をしていて、先生方と話をする機会もありますが、応急診の話がまったく話題に出てこないんですね。どの程度具体的な話をされているのか疑問に感じます。
事務局
応急診療所の問題については、担当室が医師会と何度か協議を進めています。まだ現時点では協議中ということです。
委員
理事会の役員と話をしたら、ぜんぜんそんなこと知らないと言っておられました。その人がたまたま知らないだけかもしれませんけど、話がどこまで進んでいるのか不信に思います。5月中に総会か何かがあると聞いてますので、市から文書でも出して、議題としてぜひその総会で取り上げてもらって、説明されてはいかがでしょうか。
委員
そのようなことはなかなか難しいであろうから、とにかく応急診の改革を進めるのか止めるのかはっきりとしてもらいたい。肝心の問題は、緊急の場合に市立病院だけで対応しきれるのかというところです。

委員
日曜や祭日のみ開くという方法も考えられるのではないでしょうか。というのは、去年の年末に母が風邪をひいたときに応急診療所にお世話になって、非常に助かったという経験があるわけで、休日や、周りの医者が休みのときはあってもよいと感じました。
委員
休日に市民病院へ行ったら1時間待たされて、小児科の先生がいっぱいだから応急診療所へ行ってくれと言われたというような話も聞いたことがあります。そういうことを考えると、市立病院に併設してあると便利なのではないですか。
委員
今言われていることについては、今まで散々議論してきたことで、いろいろと問題があるのなら、何が問題なのかを教えていただきたい。医師会、薬剤師会との話し合いが進んでないとしか考えられません。
市民の意見はどうなのか、確かに市立病院は大変そうではありますが。
委員
資料をいただいたが、多すぎるし、見てもよくわからないんですね。市民会議で意見を聞くべきものと、庁内でやるものとを区別してほしい。われわれとしては、市政に対しての意見が少しでも取り入れられて改革がなされればそれでよいんですが、今の応急診療所の話でも、今までのわれわれの議論は何だったのかと思うことが多い。
給食の話にしても、給食センターになるならわかるけれども、一校だけやって、後は成果をみてというのでは改革になっていない。
とにかく改革項目が多すぎるのが問題で、全市的に項目を提出させたんじゃないですか。毎日業務をやっていく中で、こうしたほうがよいと自然に湧き上がってくることがやるべき改革であって、今改革はいささかプログラミングされすぎているきらいがある。
やるものはやる、する必要がないものはしない。
委員
看護学校のことで、上野の岡波が引き受けるような方向で実現しそうな記事が新聞に出てましたけど、そのことが書かれていない。具体化しそうなら資料に書いてはどうですか。
あと、電子会議室について、市民の意見を聞くということでパブリックコメントとか市長への手紙とか、さまざまあるなかで、そんなにいろいろとやってるような暇のある市民はいませんよ。人を一人当ててやるというのなら無駄であるから止めたほうがいいです。名張市にはIT推進本部会議というのがあるらしいですが、一度も開かれたことがないらしいですね。効果のあるものにだけ力を入れるべきです。
委員
今までの話を伺っていると、旧来の行政改革大綱となんら変わりが無いように思います。各課から行政改革のメニューを出させて、それができたかできなかったかを発表するだけ。PDCAのサイクルを感じさせないものになっている。2－2市民意向・満足度調査体制の構築などは、できませんでしたというだけで、理由らしい理由も書かれていません。
こういう改革をするときには、誰が旗振り役となるかが問題で、改革の進捗が遅いときに、誰がハッパをかけるのか。改革項目ごとにも難易度があると思いますが、見極めるのは誰なのか、そこが見えてこない、目標がおかしいときもあります。
さらに、目標が財政健全化の見通しと全くリンクしてませんが、どのような数値が出ているのか、どれだけの改革効果があったのか、改革が財政健全化にこれだけ寄与したというモニタリング指標がないとわれわれとしては判断に困ります。あるならわれわれに示してほしいです。
目標管理については、いろいろな自治体の人に話を聞くと、個人の能力育成と行政評価とはなかなか連動しにくいところがあるようで、委員の皆さんが言っている目標管理とは差異がある、そこのところをちゃんと説明しないと、委員の皆さん方の中に誤解が生じている恐れがあると思います。
委員
ウェイトと言ったらよいのかプライオリティと言ったらよいのか分かりませんが、外郭団体の見直しというのは、今改革でも重要な項目であったと認識していたのに、結果を見るとほとんど何もされてない。土地開発公社の事務局体制のあり方のみ。経営のあり方が問題なのであって、単に事務局のあり方なんか検討したって仕方がない。公社がどれくらい市の負担になっているのか、それが問題なのであって、この資料は焦点がぼやけてます。
公社は本当に従来どおりのあり方でいいのか、改革を実施するに際して抵抗勢力がいるのかもしれませんが。
委員
以前に財政の担当室長に来ていただいて名張市のバランスシートを見せてもらいましたが、非常に難しい話でした。一般市民でも分かるように、税収がどれだけで、支出がどれだけでというように単純に示してもらいたい。改革の結果が、税収は減る、世の中は暗くなる、というのでは、改革のやり方がまずいということではないですか。
市役所が事業を発注しないから、余計に税収が減るんで、そうかと思うと財政調整基金が急にゼロ近くになったり、プロがやっていることとはとても思えない。
委員
四日市市役所では、4つの数値目標を取り入れていて、19年度の目標として、ストックとしては財政調整基金と地方債の残高、フローでは、単年度収支と、経常収支比率。この4つの指標を用いて財政再建に取り組んでいます。
財政調整基金は使うことはあっても、使ったら戻すようにしないと。貯金を崩したら、また積み立てるという当たり前のことを当たり前のようにやればいいだけで、名張では、そのような数値を示してもらってないので、財政状況が厳しいのは理解できますが、どの程度悪いのかが分かりにくい。ある一定の基準を示して、それを超えたら警報というか、アラームが鳴るというようなシステムがないことにはうまくいかないのではないですか。
改革を進めていく上で難しいのは、官房系の職員と事業を担当する職員との間でまったく意識が違うというところで、事業を担当している職員は、財政状況にはあまり関心がなくて、自分たちは自分たちのやるべきことをやっているという意識でいることが多い。そのあたりをどう改革していくのかが課題でしょう。
委員
いろいろと意見はあると思いますが、そもそもこの会議ができたのは、市長が民間の意見も取り入れた市政をしたいというところから始まっているわけで、幸い、今年から行政改革の担当理事ができて、助役もいる中で、行革室だけではなしに、助役、理事から職員の意識を改革してもらうようにお願いしたい。
市役所というのは職員にとって怖い人がいない、それが一番問題なんですね。民間だったら上に怖い人がいて、やらなければ怒られると危機感を持って仕事をしている。市職員にもどうやって危機感を持ってもらうのか、助役と理事にしっかりと管理をお願いしたいと思います。
委員
端的にお伺いするが、今年の税収は減っているんですか。
事務局
市税収入の見込みが減っています。予算というのは税収の見込みを元にして作るのですが、11年度に100億ほどあった市税収入が、今年度は1割減って91億ほどになりそうです。原因はいろいろあるでしょうが、景気はよくなってきているけれども、会社員はリストラされていることで、退職に伴う収入は増えているのだが、給与所得が減っています。
また、国の三位一体改革によって交付税が減らされるので、苦しいのは名張市だけではありませんけれども、15年度に32億あった交付税が、今年は20億の後半になりそうです。
委員
いろいろと要因はあるんでしょうが、市税が全体に減ってきているということを考えると、市役所が事業を減らしているので、倒産が増えて税収が減っているのだという意見もあります。当たらずといえども遠からずだと思う。
改革をするのはよいが、支出を減らした結果、倒産や失業が増えて、結果税収が減るというのであれば、いったい何をもって改革の成果と言えるのか、市民は疑問に思っていますよ。
委員
消耗品の一元化や業務の見直しなどについては、16年3月でできているということになっていますが、結果は、マニュアルを作るとかその程度の内容ですよね。全職員にかかわることですが、庁内でできることなんだから、とっくに終わっていてもいいはずです。実施するとか検討するとか、その程度の内容で改革ができていますと言っているけれども、できてないものまでできていると言っているのではないですか。検討するのが目標で、検討しましたというのでは、目標を達成したところでまったく意味がない。庁内でできることくらいはさっさとやらないと、まじめにやっているとはとても思えない。
委員
簡単に白黒つけることはできないんでしょうが、できることとできないこととははっきりさせないと。
この市民会議は言いっぱなしで聞きっぱなしで、回答をもらったことがない。想像でものを言ったらしかられるかもしれませんが、市役所の会議というのは、誰かが分厚い資料を読み上げて、意見ございませんか、でおしまいなのではないか。
改革に対するハートが欠けているのではないか、こうしないといけないとか、市民のためにどうあるべきかとか。
商工会議所でも、光熱費でエレベーターの維持管理費とか法定の検査費用なんかが相当程度あったが、努力してかなり削減しました。市役所はそのあたりどうしているんですか。
事務局
今改革での削減額は一覧表のとおりですが、緊急対策で削減した部分も多くございます。
委員
そのあたりの削減額はすぐにでも出せるのではないですか。一覧表にしてもらいたい。
委員
病院のあり方の議論の中でも出てきていたと思うが、3億だかの維持管理費があって、それが契約だから払っていますでは市民としては納得のできないものがある。
委員
よく似た議論ばかりになってきてますが、市民会議の役割を考えると、事務局にばかり不満をぶつけていても仕方がないんであって、ここは、市長に対して書面をもって、どうあるべきかを打ち出したほうが、市民会議の役割としては機能するのではないでしょうか。
事務局は役所内の人間だから、言っても職員が聞き入れない部分があると思います。外部から強く言って、市民の代表者がああ言っているのだから、これだけはやれというトップの判断になれば、われわれとしても議論した意味があるというもの。
委員
ここで議論した項目について、担当の室長さんに来ていただいて、どうなっているのかを報告してもらいたい。
委員
改革に値する項目をピックアップして、再度検証し、それらについては最終的に会長名で意見を明確にしたほうが、この会議の意義があったと思います。
委員
事務局はいろいろと改革項目がある中で、どれが重要だと考えているのですか。
事務局
どれもそれぞれに大事なものと考えていますが、そもそもこの改革をはじめることになったのは、たいへん厳しい市の財政状況を受けてからのものです。加えて、14年9月には財政非常事態宣言をするに至っております。これらの状況から、市の行政の仕組みの転換と言いますか、民営化や民間委託の推進ということになろうかと考えています。
委員
給食と保育所の民営化は、一校だけやって様子を見るでは、改革になっていない。だいぶ言わせてもらいましたが、全部をやっていく中での位置づけを示してもらわないと、改革とはいえないんじゃないですか。
委員
市のホームページでありましたけど、小学校が18校ある中で、1年1校ずつやっていくと、18年かかることになってしまう。市長は暫定的な措置というような回答を議会でされていたようですが、それでは改革にならない。こういう意見は議会でも出てくるはずですよ。
委員
最終的にやる気があれば、地方自治は大統領制なんだからやろうと思えばやれるはずです。
しかし、現状は給食の民営化ひとつをとってみても、よく言って改善ですね。
委員
今までいろんなことに民営化が言われてきましたけど、職員の定数の適正化のところで4年で4％と書かれていますが、これは民営化等による目標数値なんですか。
事務局
基本的には退職者不補充ということでの削減目標数です。これを補完する措置として、民営化による削減や事務・業務の見直しを考えています。
委員
考えているのなら、何年で改革をするのか工程表を出してほしい。5年で退職者が3人出ます、などというのではよく言って改善ですよ。
ただ減っていくのではなくて、別枠で減らすのが本当の改革でしょう。
委員
リストラはない、終身雇用というのが今の日本の公務員制度なわけですが、税収が減ってきている中で、今2パーセント程度のカットしかしていないが、それでもおっつかなくなってきたらいったいどうするつもりなのか、そのあたりが全く示されていない。
まさか給料をもらうために借金をするというようなことはないと思うし許されないと思いますが、現状で税収減が続くようなら、給与に手をつけざるを得なくなってくるんじゃないですか、それしかないですよ。
委員
事務局も民間委託が重要なことだと理解されているようですが、民間委託した後の職員の処遇については、配置転換も考えてやっていくんでしょうか。
藤森学園が3人採用したみたいですけど、本来は市職員を藤森学園に採用してもらわないと削減にならないわけで、職員はそのままで、委託費が増えるのではかえってコスト増になっているということです。職員も民間についていってもらうか、少なくとも本庁で事務仕事をしてもらうかしないといけない。
委員
民間委託にも限度がある、ただ安いから金を出して民間にやらせるというのでは民間を馬鹿にした話です。

委員
他の自治体でうまくやっているところはないんですか。
委員
自治体によって温度差があって、埼玉県の志木市や愛知県の高浜市などのように組合のない自治体もあるので、そういうところは退職者不補充を徹底したりして、民間委託をだいぶ進めているようです。
組合がないところはいいですけど、あると早期退職ぐらいでそれ以上はなかなか難しいところがあります。配置転換で厳しい軋轢を生んでいるところもある。
こんなこと言っては他の委員の方からしかられるかもしれませんが、私はいろいろと他の団体の公務員と接する機会がありますが、そんな中で、名張はかなりやっていると思います。これ以上やると、職員のピラミッドが崩れてしまう等の問題が発生してもおかしくないです。
公務員は、法律の壁があって、労働三権が制限されている替わりの手厚い身分保障であるので、改革をしようと思っても、法的に難しい面があります。
委員
保育園だか幼稚園だかで、一気に民営化した事例があると以前に言っておられてが、どういうやり方をしたのか、研究していただきたい。
私は、リストラがよいと考えているわけではなくて、みんなが少しずつ得るものを減らしながら共生していければよいと考えてます。ドイツ的な生き方というか、それを良しとしている。
委員
役所もひとつの社会であって、事務系も人間もいれば技術系の人間も専門職の人間もいて、たとえば調理師なんかの専門職の仕事がなくなっていくというのであれば、違う仕事をしてもらうか、よそに行ってもらうかになるのは仕方がない。そういうことは社会でよくあることであって、役所だけは違うということにするからおかしい。
専門職として、たとえば自分は保育士として生きていくのだから、そのためには市役所であろうが民間であろうがその仕事をしていくというのが本来のところを、市職員の身分保障を求めるということになるからおかしくなる。
委員
給料が安くてすむから民間に委託するというだけでは、確かに民間を馬鹿にした話であって、何のために委託するのか、公務員だと給料が高いところを、安いパートでやらせるというだけでは、納得できる話とは言えません。何でもかんでも民間委託すればよいということではないと思います。市役所としてやらねばならないこともあるのではないですか。
委員
民間委託することで、競争が発生し、切磋琢磨しながらみんなでやっていくということに意義があると思います。
委員
労働者の団体の代表として言わせていただくと、単に人の入れ替えで差額が儲かりましたというだけではいかがなものでしょうか。
民間でも指名解雇などというのはなかなかないんであって、リストラといっても退職勧奨なんかで辞めてもらっているのが現実です。
民間委託によって、職が無くなる人がいるのであれば、配置転換等によって働いてもらうのは市としての責任ですよ。
委員
民間委託ばかりを考えるのではなくて、待機児童がたくさんいるということなんだから、新しい民間の保育所が作られるような政策を考えればいいんじゃないですか。しっかりとした民間の保育所ができればみんなそちらに行くだろうし、雇用も確保される、いろいろやり方はあると思いますよ。
委員
話は変わりますけど、広報なんかYOUと一緒に発行してもらったらどうか、そういうやり方も考えないと。

2．その他　市政一新市民会議検討計画（案）について

事務局説明
（行政改革評価室長より別紙資料に基づき説明）
第15回の市民会議を7月に、同メンバーで最後となる第16回の市民会議を8月に予定していることを説明しました。

意見・質問

委員
いろいろと議論はあるでしょうが、最後は和やかな雰囲気の中で終わりたいと思ってますので、実質7月のあと一回です。8月は今後の方針の確認と、ご苦労様ということで終わりにしたい。
事務局には、15年度一年間での数字をまとめたものを7月の開催までに送っていただきたい。
事務局
何とか努力して、7月の会議に報告できるようにしたいと思います。
委員
7月1回で議論がまとまらなければもう一度やってもいいですよ。
とにかく、1年間でどれだけの成果があったのか、そういう数字を報告してもらわないと。
委員
数字も大事ですが、プロセスも。これまでどういう改革をしてきたのかと、これからどうしていくのか、ここには出てきてない数字もあるということなので、それらもできれば7月に。
これこれこうして、こうなったと、もっと詳しい成果を報告してもらいたいと思います。
委員
どういうシナリオであと2回やるのか、個人的には最後は市長に出てきていただきたいと思うのですが。
事務局
1年間の改革の成果と、他にも緊急対策や日常業務の中で削減してきた事項もあるので、まとめた数字を次回に出させていただきたい。
また、改革の全体の計画がどうなっているのかについては、内部でも議論しているところですが、保育所の民営化や給食業務の民営化については、1年だけ試しにやってみるというのでは改革にならないとのご指摘を受けたところですので、持ち帰って、全体の計画はあるのか、またどういう考え方をしているのかを確認した上で、次回市民会議に持ってこさせていただくということで。

3．その他

会長
次回は、7月26日（月曜日）午後4時からということでお願いします。
委員
市民会議の任期が終わった後に、ああ確かに市政は、市役所は変わったなあと言えるものでありたいですね。

以上