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児童手当

更新日:2017年06月27日

児童手当のお手続きに個人番号の記載が必要になりました

平成28年1月1日より、以下の手続きについて、請求者等の個人番号の記載が必要になりました。必要書類については各お手続きの「請求に必要なもの」をご確認いただくか、お問い合わせください。

個人番号の記載が必要な手続き

・新規認定請求
・別居監護申立書
・個人番号変更届

児童手当の趣旨

「児童手当」は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援するという趣旨のもと子どもを養育しているかたに支給するものです。

支給対象者・支給対象となる子ども

支給対象者

中学校修了までの子どもを養育している主たる生計者

〈注意〉・父母が調停離婚中で別居している時は、子どもと同居しているかたを優先に支給します。
    ・単身赴任の時は、子どもの生活費を主に負担しているかたに支給します。
    ・父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む子どもを養育している人を指定すれば、指定されたかたに
     児童手当を支給します。子どもの住所のある市区町村に「父母指定者指定届」を提出して、認定を受けてください。
    ・子どもを養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に児童手当を支給します。
    ・子どもが施設に入所している場合や里親等に委託されている(預けられている)場合は、その施設の設置者や里親等に
     児童手当を支給します。

支給対象となる子ども

中学校修了までの子ども(満15歳以後の最初の3月31日までの間にある子ども)
(平成29年度については、平成14年4月2日以降に誕生した子ども)

 注:原則として、子どもが日本国内に住んでいる場合に児童手当を支給します。
   ただし、子どもが海外に留学している場合でも、児童手当が支給されることがあります。

支給について

支給額

3歳未満(一律):15,000円
3歳から小学校修了前(第1子、第2子):10,000円
3歳から小学校修了前(注:第3子以降):15,000円
中学校(一律):10,000円
所得制限額以上:5,000円

注:第○子という数え方は、一般的な1人目、2人目という数え方とは異なっていますので、ご注意ください。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもの中で数えます。

支給月

  • 平成29年 6月 9日:平成29年2月分から5月分
  • 平成29年10月10日:平成29年6月分から9月分
  • 平成30年 2月 9日:平成29年10月分から平成30年1月分

所得制限について

所得制限額は以下のとおりです。

扶養親族等の数所得額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円
5人 812万円

注:他に政令で定める控除等がございます。

支給開始月

認定請求をした月の翌月分から支給の対象となります。

ただし、出生日や転出予定日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌月から15日以内であれば、

申請月分から支給の対象となります。

15日を過ぎて申請された場合は、申請の翌月分からの支給となりますので、ご注意ください。

請求が必要なかた  

  1. 出生、転入などにより新たに受給資格が生じたかた
    【新規認定請求】の手続きを行う必要があります。
  2. すでに受給中のかたで、出生などで支給対象となる子どもの人数に変更が生じたかた
    【額改定請求】の手続きを行う必要があります。

注:公務員のかた(共済保険に加入のかた)は勤務先での手続きとなります。

請求に必要なもの

個人番号の記載に必要な書類

請求者(受給者)本人がお手続きいただく場合と、代理人(請求者(受給者)以外)がお手続きいただく場合で必要書類が異なります。

【請求者が来庁される場合】

・請求者の個人番号カード又は本人確認書類と個人番号が確認できる書類

・個人番号がわかるもの(配偶者・児童)

【代理人が来庁される場合】

・委任状(児童手当)、代理人の本人確認書類、請求者の個人番号が確認できる書類の写し

・個人番号がわかるもの(配偶者・児童)

委任状(PDF:22KB)
委任状記入例(PDF:29KB)

 

【本人確認】次のうち1の場合は1点の提示、2の場合は2点以上の提示が必要です

1.個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、官公署から発行・発給された写真の表示がされた書類など

2.公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など

【個人番号の確認書類】次のうち1点の提示が必要です

1.個人番号カード

2.通知カード

3.個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書

新規認定請求

  • 印鑑
  • 請求者名義の預金通帳
  • 請求者の健康保険証、または年金加入証明書(勤務先での発行)(厚生年金など、被用者年金に加入のかた)
  • 所得課税証明書(所得・扶養人数・控除額の分かるもの)または児童手当用課税証明書 
  • 請求者の個人番号、配偶者の個人番号 

平成29年1月1日現在名張市に住民登録されていないかたは、受給者のかたの平成29年度所得課税証明書が必要となります。                                            

所得課税証明書は、1月1日に住民登録されていた住所地にご請求ください。また、配偶者が受給者の扶養に入っていない場合(配偶者控除をうけられていない方)は、配偶者のかたの証明書も必要となります。     

額改定請求 

  • 印鑑

子どもと別居をしているかた

子どもと別居していても養育をしている事実があれば、支給の対象になります。その場合は、下記の書類が必要です。

  • 別居監護申立書
  • 対象児童の個人番号

子どもが市外にいる場合

  • 住民票(別居監護をしている子どもを含む、その世帯全員の住民票)

個人番号の登録を変更されるかた

個人番号が変更になった場合、婚姻・離婚等により配偶者の個人番号を登録・削除する場合は下記の書類が必要です。

  • 個人番号変更届

現況届について

現況届とは

「児童手当」を受けているかたは、毎年6月に現況届を提出しなければなりません。この届には6月1日現在の状況を記載し、「児童手当」を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。 この届の提出がないと、受給資格があっても平成29年6月分以降の手当が受けられなくなりますので、必ず提出されるようお願いします。

提出が必要なかた

平成29年度「児童手当」の現況届を提出する必要のあるかたは次のとおりです。平成29年6月1日時点で「児童手当」を受給しているかた

注:平成29年5月に新規申請されたかたで6月以降分より支給開始となるかたについては提出不要です。

提出期限

平成29年6月末日          

提出場所

郵便番号:518-0492 名張市鴻之台1番町1番地 名張市役所 子ども家庭室(1階 11番窓口) 

必要となる添付書類

  1. 厚生年金、共済組合等の被用者年金に加入しているかた
    請求者本人の年金加入証明書、または健康保険証の写し、次の健康保険証をお持ちのかたは年金加入証明書に代わり、健康保険証の写しを提出していただいても結構です。
    健康保険被保険者証
    全国土木建築国民健康保険組合被保険者証
    船員保険被保険者証
    日本郵政共済組合員証
    私立学校教職員共済加入者証
    文部科学省共済組合員証(大学等支部に限る)
  2. 子どもと別居をしているかた
    別居監護申立書
    子どもが市外にいる場合
    住民票(別居監護をしている子どもを含む、その世帯全員の住民票)
  3. 平成29年1月1日現在名張市に住民登録されていなかったかた
    受給者のかたの平成29年度所得課税証明書が必要となります。1月1日に住民登録されていた住所地にご請求ください。また、配偶者が受給者の扶養に入っていない場合(配偶者控除を受けられていないかた)は、配偶者のかたの証明書も必要となります。

年金加入証明書(PDF:22.6KB)

手当の二重支給・過払いにかかる注意事項

  • 子ども一人に対して、手当を二重に支給することはできません。その場合にはご連絡ください。また、二重支給していた場合や、受給資格がないにもかかわらず受給していたことが判明した場合、支給した手当を返還していただきますのでご注意ください。
  • 名張市から児童手当を受給されている中、公務員になられた場合は、名張市に児童手当の支給事由消滅届を提出してください。
    (公務員の場合は勤務する所属庁から受給していただくことになります。)

注:1日付で公務員になられたかたは、公務員になった月までが名張市から支給され、同月中に所属庁に申請していただきますと翌月分からは所属庁から支給されます。

児童手当の趣旨にご理解をお願いします

「児童手当」は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援するという趣旨のもと子どもを養育しているかたに支給するものです。手当を受給されたかたには、その趣旨に従って、「児童手当」を用いなければならない責務が法律上定められています。
「児童手当」は子どもの健やかな育ちのために、子どもの将来を考え有効に用いていただきますようお願いします。
なお、万一、子どもの育ちに係る費用である学校給食費や保育料などを滞納しながら「児童手当」が子どもの健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐいません。「手当」の趣旨について十分にご理解をいただきますようお願いいたします。


保育料・給食費等について

名張市では、児童手当等から保育料を特別徴収する場合があります。その場合は、事前に通知書を送付させていただきます。
また、受給者からの申出により、児童手当等から給食費等を差し引いて受給していただくことができます。
詳細はお問い合わせください。

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このページに関する問い合わせ先

福祉子ども部 子ども家庭室
電話番号:0595-63-7594
ファクス番号:0595-64-2560

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