特定患者等の特例郵便等投票について

特定患者等の特例郵便等投票について

　令和3年6月23日に「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」が施行され、新型コロナウイルス感染症で宿泊・自宅療養等をしていて一定の要件に該当する方は、特例郵便等投票ができるようになりました。

　制度の概要は以下のとおりです。

対象となる選挙

対象となる方

　「特定患者等」に該当する選挙人で、投票用紙等の請求時に、外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る期間が投票をしようとする選挙の期日の公示又は告示の日の翌日から当該選挙の当日までの期間にかかると見込まれる方。

※特定患者等の定義は、以下の「特定患者等とは」を御確認ください。

※濃厚接触者の方は、特例郵便等投票の対象ではありません。なお、濃厚接触者の方の投票については、本ページ下部の「濃厚接触者の方の投票について」をご覧ください。

特定患者等とは

　以下の1又は2に該当する方を指します。

1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）第44条の3第2項又は検疫法第14条第1項第3号の規定による外出自粛要請を受けた方
2. 検疫法第14条第1項第1号又は第2号に掲げる措置（隔離・停留の措置）により宿泊施設に収容されている方

※ 在外選挙人名簿に登録されている方が、上記1または2に該当することとなった場合も対象となります（衆議院議員又は参議院議員の選挙における投票に限ります。）。

手続

　特例郵便等投票をご希望される方は、投票用紙等を請求する手続と投票用紙を送付する手続を行う必要があります。

　投票用紙等の請求に当たっては、投票しようとする選挙の選挙期日（投票日当日）の4日前17時までに（必着投票用紙等請求書等の書類を郵便等で送付していただく必要がありますので、時間に余裕をもって請求や投票の手続をしてください。