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名張市

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平成28年度教育行政の方針と施策

更新日:2016年3月1日

はじめに

  平成28年度の教育行政の方針と施策を申し述べ、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 教育委員会は、平成27年度に大きな節目の年を迎えました。
 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、平成27年4月1日に施行されたことから、首長と教育委員会による「総合教育会議」の設置が義務付けられました。本市では、平成27年4月20日に第1回目の会議を開催、延べ4回の会議を開催する中で、先程、市長の施政方針の中で述べられました、名張市における教育の基本的な方向性や、「教育大綱」の策定にかかる協議を深めてまいりました。教育委員会は、今後、教育大綱に定める基本方針に基づき、各種施策を展開してまいります。
 平成28年度は、教育委員会にとって「名張の新たな教育」に向かって一歩を踏み出す大切な年です。


新たな取組等

 学校教育の分野では、市総合計画「新・理想郷プラン」の教育分野における行動計画として位置付けた『教育振興基本計画「第二次名張市子ども教育ビジョン」』に定める、小中一貫教育の推進、名張版コミュニティ・スクールの創設、(仮称)生涯学習センター機能の構築、教育センター機能の充実、の4つの新たな取組を重点取組として、『夢をはぐくみ 心豊かで元気な「ばりっ子」』の育成に向けて取り組んでまいります。
 次に社会教育の分野では、平成27年12月の定例会で「名張市市民センター条例」の制定を可決いただき、平成28年4月より市内15の公民館が各地域の生涯学習・まちづくりの拠点として、新たに市民センターとして出発することになりました。
 教育委員会では、「地域における生涯学習推進に関する指針(地域生涯学習推進指針)」を策定し、引き続き市民センターを活用し、市民の皆さんが生涯を通じて学び続け、地域や人と人のつながりを深めることができる環境整備を推進してまいります。
 また、市民の誰もが、自主的にライフスタイルに応じたスポーツ・レクリエーション活動に親しみ、健康でいきいきとした暮らしを営むことができるよう、「名張市スポーツ推進計画」に基づき、生涯スポーツ社会の実現に向けて取り組んでまいります。
 それでは、平成28年度の教育委員会の重点取組及びその方向性を、市総合計画「新・理想郷プラン」に定める基本目標の「豊かな心と健やかな体を育み暮らせるまち」に定める施策毎に申し述べてまいります。
 

第1節 生きる力を育む教育の推進

《施策1 学校教育》
(1)幼児教育
 いわゆる「小1プロブレム」など、就学時の課題を解決し、小学校教育への円滑な接続が行われるよう、市長部局と一層連携を密にして、保育所(園)、幼稚園、小中学校の連携を強化し、子どもたちが入学時から小学校の環境にスムーズに適応し、安心して学校に通うこ
とができる体制を強化します。
 関係機関と連携して、保育士や幼稚園教職員の資質向上を図るため、会議や研修内容の一層の充実を図ります。 
 また、幼児期の年長から小学校の低学年の期間を、子どもの発達や指導方法の連続性を踏まえた接続期と捉え、幼児教育の推進体制の構
築と併せて、この接続期の「スタートカリキュラム」を編成します。

(2)義務教育
 自ら学び、考える力を育てる教育
 
子どもたち一人ひとりが学ぶ楽しさを知り、学ぶ意欲を持ち、自ら学び、考える力を養うとともに、「夢を実現する力」、「社会を拓く力」をバランスよく育て、変化の激しい時代を生き抜くための基礎を育む教育に取り組みます。
 平成32年度から本格実施される小学校の中・高学年における英語教育のスムーズな移行と、中学校の英語教育の高度化を見据え、子どもの英語によるコミュニケーション能力を育むため、県教育委員会と連携し、小中学校の英語教育を推進するリーダー的な教員を養成するとともに、名張市独自の英語教育のカリキュラムを編成します。
 また、子どもが、「ふるさと名張を大切に思い、自然を守り、伝統や文化を引き継いでいく一人である」という意識をもてるよう、地域人材を活用し、自然体験や農業体験等の体験活動を取り入れながら、義務教育9年間を見通した、ふるさと学習「なばり学」の学習教材、カリキュラムを編成します。
 子どもの地域内行事への積極的な参加を促し、地域の人々と触れ合い、社会経験を積み、社会性や公共性を得ることができるよう、地域力を活用する体制づくりを進めます。

 心を大切にする教育
 平成30年度から実施される「道徳」の教科化につきまして、子どもの道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てるため、自己を見つめ、物事を広い視野から考え、自己の生き方についての考えを深める学習を実施します。
 学校教育における人権教育では、自らの人権を大切にし、他人を思いやる心の育成や、人との出会いを通じて自尊感情の高まりを促すなど、教科や道徳、学級活動を有機的に活用し人権教育を推進します。また、子ども一人ひとりの生活背景をしっかりと捉え、個々の課題に対処することで、安心して学び、学校生活を送れるよう取組を推進するとともに、平成27・28年度の2か年で、各学校での「人権教育カリキュラム」の見直しを進め、発達段階に応じて子どもに育みたい力を明確にします。
 さらには、生命や人権を尊重する態度、部落差別をはじめとする、あらゆる差別をなくそうとする意欲、実践力を育むための学習活動づくりや、教職員の実践力を高める取組を推進します。
 いじめの未然防止につきましては、「いじめ防止基本方針」に基づき、子どもの豊かな情操と道徳心を育み、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図ることで「いじめは絶対に許さない」という土壌をつくるとともに、いじめ事案の早期発見、迅速で適切な対応に努めます。
 不登校の未然防止につきましては、「不登校の未然防止対応マニュアル」等を活用し、不登校の未然防止と早期対応に努め、不登校の子どもの学校生活への復帰や社会的自立に向けて多様な支援を実施します。また、学校と適応指導教室やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携を強化するとともに、児童相談所等の関係機関との連携を推進し、子どもが安心して学校生活を送ることができる支援体制を強化します。
 また、学級満足度調査(Q-U調査)の結果等を活用し、学校が全ての子どもにとって、居心地の良い居場所になるよう努めるとともに、子ども同士が学校での生活や活動を通して、お互いの絆を深められる場づくりを推進します。

 健やかな体を育む教育
 子どもが、生涯にわたって健康な生活を営めるよう、各教科や特別活動等を通して健康教育を推進します。また、学校関係者、学校医、学校歯科医、学校薬剤師等で組織する「学校保健委員会」の一層の充実を図り、食事、運動、休養、睡眠等の規則正しい生活習慣を確立するため、家庭と連携して取組を進めます。

 地域等と連携した魅力ある学校づくり
 平成28年度から事業推進する「名張版コミュニティ・スクール」をご支援いただくため、地域住民やボランティア等を対象とした研修会やコーディネーターの養成研修を実施します。また、学校とボランティアをつなぐボランティア・サロン等を充実します。
 さらには、学校の支援を目的として平成27年10月から開始した、退職教職員による「教育センターアドバイザー事業」を拡充するとともに、家庭や地域の教育力の向上を目指した取組を推進します。

 教育環境の整備
 義務教育9年間を見据えた教育課程を編成し、連続性のある一貫した指導を行うことにより、小中学校間の段差(ギャップ)を緩やかにし、子どもの心理的・身体的な発達段階に応じたきめ細やかな指導・支援を行う「小中一貫教育」の実施に向け、引き続き、南中学校区での調査研究に取り組むとともに、その成果と課題を検証し、市内全域での小中一貫教育の実現を目指します。
 教育の機会均等や教育水準の確保、教育の質の向上は勿論、小中一貫教育や名張版コミュニティ・スクール等の実施により、先を見据えた教育の実現をめざして、引き続き「学校の規模・配置の適正化」にも取り組みます。
 開設から4年目を迎える教育センターにつきましては、様々な教育課題に迅速かつ的確に対応する教育機関として、さらなる機能の充実を図ります。また、本市が推進する小中一貫教育の趣旨を広く市民の皆様に周知し、理解していただくとともに、教職員の意識改革を図り、現実に即した具体的な支援の在り方について調査・研究を進めます。
 また、平成27年度に新たに配置した、スクールソーシャルワーカーと教育相談員、臨床心理士等が、様々な問題を抱える児童生徒、学校や家庭に適切な支援ができるよう相談機能のさらなる充実を図り、子どもの自立を目指した取組を進めます。
 市内の全小中学校に定期的に派遣している学校司書と、司書教諭や学校図書館ボランティアが連携・協働し、読書活動のさらなる充実を図り、学校図書館を活用した学習を推進します。
 また、子どもの体験や学びの場として定着した、「週末教育事業」をさらに充実させるとともに、土曜日でも、子ども、保護者や教職員が教育センターを有効に活用いただけるよう、また、教育センターだよりやホームページ等で積極的に情報を発信し、より多くの皆様に身近な教育センターとしてご利用いただけるよう努めてまいります。

 学校施設の整備等
 市内の学校施設は、子どもたちの学習のみならず生活の場であることから、適切な教育活動が行える機能や環境を整えるとともに、防犯対策や、災害等に対応する地域の防災拠点としての機能を確保することが極めて重要です。IS値(耐震指標)0.7未満の耐震化が必要な学校施設の整備は、平成27年度をもって整備をすべて完了出来ました。
 しかしながら、学校施設は、引き続き教育環境の質の向上と長寿命化対策を合わせた整備が求められておりますことから、「学校施設整備計画」を早期に策定したうえで、計画的に老朽化が著しい学校施設設備の整備を進めてまいります。

(3)特別支援教育
 就学支援
 
特別支援教育につきましては、障害のある子どもがもてる力を発揮できるよう、国や県と連携し、障害のある子どもも、ない子どもも、共に学べる環境を整備するとともに、自立支援員や学習サポーター等の配置をより充実し、支援体制の強化を図ります。

 特別な支援が必要な児童生徒の自立のための教育
 
生活面・学習面で困難やつまずきを感じている子どもへの支援として、学校体制で取り組む授業のユニバーサルデザイン等を推進することができるよう教職員向けの研修を進めてまいります。

 保護者との連携
 
保護者と連携して、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、保育所(園)、幼稚園、小中学校を通した途切れのない支援をさらに進めてまいります。

 関係機関との連携
 
子どもセンターには、子どもの発達に関わる3つのセンターが配置されていますが、その物理的な利点を生かし、満5歳になる市内に在住する全ての子どもを対象とした「健康診査」を実施し、発達に心配のある子どもに早期から必要な支援を行うとともに、その経過を就学に繋いでいます。また、小学校低学年を対象とした発達支援教室「ばりっ子チャレンジ教室」を開設し、小学校中学年の特別支援学級に在籍する児童を対象とした、体験宿泊学習「ばりっ子わくわくキャンプ」を実施しています。個々の児童の体験を学校での体験に繋げることで、成果を上げており、平成28年度も引き続きこれらの事業を進めます。また、これらの取組が、子どもの自立や、進学、就労にもつながるよう継続的に支援してまいります。 

(4)高等教育
 
キャリア教育の観点から、高校、高等専門学校の教職員や生徒による小中学校でのものづくりやスポーツの出前授業、さらには公開講座などへの子どもの参加を促進してまいります。
 教育センターの研修講座を体系化し、社会の情勢や学校の教育課題を考慮した満足度・活用度の高い研修を実施します。
 また、教育に関する調査・研究を学校の教職員や高校、大学等の高等教育機関と連携して進めます。

《施策2 青少年健全育成》
(1)社会参加活動の促進
 子どもを見守り、学校の学習を支援する学校支援地域本部事業につきましては、平成27年度は市内全ての小中学校で取り組みました。平成28年度も引き続き、地域コーディネーターやボランティアの育成を推進し、地域ぐるみで学校を支援し、子どもを育てる地域の教育力を高める体制を整備します。
 放課後子ども教室につきましては、名張、川西・梅が丘、青蓮寺・百合が丘、すずらん台、桔梗が丘、錦生地域の6教室8小学校区において子どもの居場所づくりを目的とした事業が実施されています。本事業は、子どもが体験学習を通じて、仲間や地域の人とのつながりを感じることのできる事業でありますことから、今後も未実施地域での事業着手を積極的に推進します。

 (2)健全な環境づくり
 
青少年補導センターへは、平成27年も不審者情報が多く寄せられ、その都度、学校・警察・青少年健全育成団体と連携し、子どもの見守りを強化してきました。平成28年度も、「校外生活指導連絡協議会」を引き続き組織し、情報の収集・集約を行うとともに、相談機関による打ち合わせ会や、要保護児童対策及びDV対策地域協議会との連携により、青少年の状況把握と、青少年に対する補導・指導を実施します。
 地域ぐるみで子どもを守る取組として、子どもを守る家、青少年育成市民会議や青少年育成推進員が中心となって活動している「名張少年サポートふれあい隊」によるパトロール等、地域で非行や犯罪から子どもを守る体制が一層整備されましたことから、体制の引き続きの充実・強化に努めます。
 近年、中学生、高校生や大学生のボランティアに対する関心が高まってきており、平成28年度も引き続き、ジュニアリーダー養成講座を開催し、ボランティアの基礎知識の習得や活動機会を提供します。


第2節 生涯学習・生涯スポーツの推進

《施策1 生涯学習》
(1)学習機会の総合的整備
 市民が生涯にわたって豊かで生きがいのある、充実した生活を送ることができるよう、自ら主体的に学び続け、そこから得られた知識や技術を自己実現のために生かすとともに、一人ひとりの活動の成果が、地域の教育資源として結びつき、日々の生活を通じて、地域の絆づくりや社会全体に還元される「生涯学習社会」の実現に向けた取組を地域生涯学習推進指針に基づき積極的に進めます。
 生涯学習における人権教育・啓発では、従来から取り組まれてきた人権課題に加え、情報通信機器の普及に伴うインターネットにおける人権侵害をはじめ、ハラスメント、児童虐待など、社会構造の変化に伴い課題の多様化、複雑化が顕著になっています。さらには、平成32年の東京オリンピック並びにパラリンピックの開催を控え、関心が高まっている外国人や性的マイノリティの人権に関わる課題への取組も求められています。
 「一人ひとりの人権が尊重され、誰もが自分らしく暮らせる社会」を実現するために、誰もが自らの日常生活と様々な人権課題とが深く結びついていることを実感し、人権についての正しい理解と知識に基づき、課題解決に向けて自主的に行動できるよう、人権センター、人権・同和教育推進協議会等の関係機関との連携を密にして教育・啓発を推進します。

(2)生涯学習の成果を生かす仕組みづくり
 
ボランティアや各種団体との協力・連携を図りながら、史跡・文化財・伝承行事などの郷土資源を活用した事業を実施し、市民がふるさと「なばり」への愛着と誇りをもつことのできる事業を推進します。
 また、各種講座を通して、受講生間のネットワークの形成と、学んだ知識を生かしたボランティアの育成を推進します。

(3)高等教育機関等との連携
 平成27年度は、4月にオープンした郷土資料館を中心に、なばりのルーツをたどる講座である「なばりカレッジ」を、高等教育機関や公民館と連携して開催し、多くの市民の皆様に受講いただきました。平成28年度も高等教育機関等との連携を一層密にして、「なばりカレッジ」等を主催し、市民の学びのニーズに適切に対応できるよう努めます。

(4)図書館サービスの充実
 
市立図書館は、身近な情報提供拠点として、また、子どもから大人まで、誰もが読書に親しめる場として重要な役割を担っていることから、図書館サービスのさらなる向上を図るため、その基盤となる図書資料の充実に努めます。
 また、平成27年度に「子どもの読書活動優秀実践図書館」として文部科学大臣表彰を受けたことを踏まえ、第二次子ども読書活動推進計画のさらなる実践に取り組みます。

《施策2 生涯スポーツ》
(1)スポーツ活動等の充実
 
スポーツを通じて得られる効果は、健康増進、体力づくりのみならず、喜びや感動、達成感や連帯感、また、日々のストレス解消など多岐にわたり、市民の日常生活においても大きな活力源となっています。このようなスポーツの特性を生かし、「いきいきと生きがいを持って暮らせる社会」を目指して、スポーツ推進計画に基づき自主的にライフスタイルに応じたスポーツ活動の推進、健康でいきいきとした暮らしを営むことができる環境整備に取り組みます。
 また、スポーツを通じた地域コミュニティの場、身近で行えるスポーツ活動の拠点としての、「総合型地域スポーツクラブ」の創設・活動支援に引き続き取り組みます。
 さらに、子どもの体力低下や、スポーツをする子、しない子の二極化を解消するため、スポーツに関心を持ってもらう機会として、トッププレイヤーによる教室・体験会を実施します。
 平成32年の東京オリンピック及びパラリンピック、並びに平成33年の三重国体及び全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、スポーツ活動の推進をはじめとして、選手・指導者の育成や競技の普及振興に取り組みます。

(2)スポーツ施設等の整備充実
 
三重国体の競技会場となる施設につきましては、早期に施設整備計画を策定し、計画的に整備を進めることとしておりますが、市民陸上競技場は、建設後35年以上が経過し老朽化が進行していることや近年のスポーツ環境の変化に伴い、雨天時でも競技開催に影響が少ない施設としての整備が求められていることから、公認の取得が可能な競技場として整備を予定しています。


第3節 市民文化の創造

《施策1 文化振興》
(1)市民文化の創造
 
美術展覧会や市民文化祭の開催を通して、芸術文化活動の発表の場や文化に親しむ場を提供し市民の芸術文化を育みます。
 その拠点となる青少年センター(ADSホール)は、平成28年度より再び指定管理者による管理運営に移行しますことから、指定管理者と連携して新たな事業展開を図ります。
 また、ADSホールの一層の安全安心と利便性の向上を目指して、平成28年度に吊天井落下防止対策工事及び音響設備の改修工事を予定しております。市民の皆様には、工事期間中ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解・ご協力をお願いしなければならないと考えています。

 (2)文化資源の保護と活用
 
学習講座、企画展示や体験活動など郷土資料館の機能を一層充実させ、郷土の歴史や文化の大切さ魅力の発信に努め、市民の郷土愛の醸成と地域の活性化に繋げます。

 (3)なばりの文化の振興
 
「観阿弥祭」、「名張能楽祭」や「子ども伝統芸能祭」を引き続き開催するとともに、新たに「伝統文化親子教室」など、子どもの情操を豊かに育み、創造性を高める伝統芸能に触れる機会を提供することにより、「能楽のふるさと」づくりを推進します。
 

《おわりに》

 最後になりましたが、人口減少・超高齢社会の進行や、地域活力の創生等、時代の潮流を的確に捉え、「なばり」の豊かな自然や特色ある地域の歴史文化、さらには多彩な人材を生かして、「生涯現役社会(活躍)」、「市民文化(愛着)」、「豊かな心と健やかな体(活力)」、「生きる力を育む教育(育成)」を創造し、市長部局と連携・協調しながら、未来(あす)の「なばり」創生のための一翼を担うべく、教育委員会職員一同、不退転の決意で挑んでまいります。
 皆様の一層のご支援とご協力をお願いいたしまして、平成28年度の教育行政の方針と施策といたします。

このページに関する問い合わせ先

教育委員会事務局 教育総務室
電話番号:0595-63-7849(総務担当)・0595-63-7873(施設・学事担当)
ファクス番号:0595-63-9848
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