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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

更新日:2020年07月08日

徴収猶予の特例制度について

新型コロナウイルスの影響により事業などに係る収入に相当の減少があった方は、最長1年間市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内の途中で納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

◎徴収猶予の「特例制度」について(pdfファイル)


対象となる方

 以下の(1)(2)のいずれも満たす方(個人法人の別、規模は問いません)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納税を行うことが困難であること。

(注)「一時に納税を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。


対象となる税

(1)令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税及び国民健康保険税が対象となります。

(2)上記(1)のうち、既に納期限が過ぎている未納の市税及び国民健康保険税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。


申請手続き等

 令和2年6月30日または納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

 以下の1から3の書類を提出してください。申請書のほかに、収入や現金、預貯金残高の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

 申請は郵送でも可能です。なお、申請書類を受理した際に、記載内容について電話で確認をお願いする場合がありますのでご了承ください。


1.特例徴収猶予申請書(Excelファイル)
【記入手引き】特例徴収猶予申請書(pdfファイル)
2.収入が減少したことを証する書類(帳簿、給与明細、預金通帳などの写し)
(猶予対象税額が100万円以下の場合)
3-1財産収支状況書(Excelファイル)
(猶予対象税額が100万円を超える場合)
3-2財産目録・収支の明細書(Excelファイル)

このページに関する問い合わせ先

市民部 収納室
電話番号:0595-63-7439
ファクス番号:0595-64-2560

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