平成30年度予算編成方針

　本市は、総合計画「新・理想郷プラン」基本構想において、目指すべき将来像として描いた「豊かな自然と文化に包まれて、誰もが元気で幸せに暮らせるまち 名張」の実現に向け、その方向性を具体化した第1 次基本計画に基づき様々な施策を推進しているところであり、平成30年度は、第1次基本計画の最終年度を迎えることから、計画に掲げた目標の達成に向け着実な取組を進めていくこととなります。

　しかし、本市は人口減少や少子化、全国平均を大幅に上回るスピードで進む高齢化による生産年齢人口の減少が続くことから、市税収入の伸びが期待できない上、社会保障関係経費の増大も避けられない状況です。また、老朽化が進む公共施設の維持改修・更新や、下水道事業の進捗に伴う経費の増加、市立病院の経営健全化に向けた取組など、課題は山積しています。

　平成14年の財政非常事態宣言以来、これまで、市政一新プログラム及び財政健全化緊急対策、財政早期健全化計画等の行財政改革に取り組み、さらに平成26年度からは、行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる行財政構造への転換を図るため「行財政運営の確立に向けた取組」を進めてきました。また、平成28年度からは都市振興税を導入し、新たな財源を市民の皆様にご負担いただいたことにより、例年並みの実質収支額で黒字決算となりましたが、今後予想される膨大な財政需要を勘案すると、より一層の行財政改革を進めていく必要があります。

　平成30年度の予算編成では、こうした状況を踏まえ財政健全化のための取組を継続しつつ、以下に掲げる重点戦略を柱に、本市が未来に躍進するための施策に優先的に取り組むこととします。

 

1．    平成30年度の財政見通し　

　平成30年度の一般会計予算では、歳入において、市税は固定資産税の評価替えや生産年齢人口減少に伴う個人市民税の減収などにより、約2億6千万円の減収見込みとなるほか、地方交付税についても、国の地方財政収支仮試算によると総枠が2.5％削減される見込みであることなど、一般財源収入の大幅な減収が見込まれます。

　一方、歳出においては、待機児童解消に向けた取組の充実のための民間保育所措置費や、障害者自立支援等の扶助費をはじめ、後期高齢者医療特別会計への繰出金といった社会保障関係経費の増加など、非常に厳しい財政状況が見込まれ、引き続き、事務事業の見直しや経常経費の更なる削減を実施しなければ、予算を編成することができない状況にあります。

 

2．予算編成の基本方針　

　平成30年度の予算編成は、平成30年度の収支見通しや下記の事項を踏まえて行います。 

（1）骨格予算

　平成30年4月に市長選挙が予定されていることから、当初予算編成は義務的経費や継続事業などを内容とした骨格予算とし、政策的事業については、補正予算で肉付けを行います。
（※予算要求は年間必要額を要求するものとします。）

（2）維持管理経費の抑制、事務的経費の節減

　「名張市公共施設等総合管理計画」に掲げる基本方針に基づき、既存施設の更新にあたっては、市民ニーズの多様化や今後の人口減少の進展等を踏まえ、施設の集約化や複合化、民間施設の活用、管理運営主体の変更など、施設の効率性向上のための方策を検討するとともに、インフラ施設についても施設の長寿命化に取り組み、維持管理費総額の抑制を図ります。

　また、旅費や消耗品費などの事務的経費については、これまでも節減を進めてきましたが、さらに効果的・効率的な行財政運営を図っていく観点から、経費節減の取組を継続します。

（3）事務事業の点検

　行政評価（事務事業評価、施策評価）結果や重点事項等市長ヒアリングの結果等を踏まえるとともに、10月25日付で企画財政部より通知する「事務事業の見直し・廃止等の取組について」（以下、「事務事業見直し方針」とする）に掲げた判断結果や方針を、予算編成に反映します。

　また、事務事業の見直し方針に関わらず、各部局が、予算要求の過程で、前例踏襲や現状維持といった発想を排除し、ゼロベースで事務事業の再構築を図っていくため、部局別の枠配分方式による予算編成を継続します。

（4）財政調整基金の計画的な積立と市債借入の抑制

　社会経済情勢の変化に伴う財政需要に即応できるよう、財政運営指針に基づき、平成30年度末の財政調整基金積立目標額（2億円）を達成するため、当該基金への積立（1億円）を行います。

　また、後年度の公債費負担及び地方債残高を圧縮するため、原則として新規施設（ハコモノ）整備は実施しないほか、施設の更新（改修）についても、更新期間の平準化や延伸、事業費の低減、市債以外の財源確保等により、市債借入額を抑制します。

　なお、投資事業については、通常起債のほか、行政改革等推進債の全額充当により、一般財源要求額が枠配分額の範囲内に収まっていても、市債残高の圧縮のため、査定の中で、事業費の圧縮や延伸をすることがあります。 

 

3．平成30年度重点取組（3つの重点戦略）の推進について　

　総合計画『新・理想郷プラン』においては、次の（1）～（3）の3つのプロジェクトを重点戦略として位置付けており、各部局において、部局別に配分された予算枠の中で、その実現に向けた取組内容や実施手法等の検討・調整を行い、具体的な事業展開を進めることとします。

（1）元気創造プロジェクト

　新たな産業や雇用の創出により、地域経済の活性化を目指した取組を推進するとともに、地域の元気を支え、将来を担う人材の育成に取り組みます。そして、市民とひとつになって様々な取組を続ける名張の元気と活力を全国に発信し、人や企業から選ばれる、活気に満ちたまちの実現を目指した取組を進めます。

○若者や女性に魅力ある雇用の創出
○直売所、加工所を中心とした農商工の連携
○新たな事業創出の喚起、支援体制の構築、人材育成
○農福連携と農泊の推進
○地域資源を活用したニューツーリズムの推進
○広域連携DMO を中心とした広域観光の推進
○シティプロモーションの展開 

（2）若者定住促進プロジェクト

　若い世代が安心して働き、結婚・妊娠・出産・子育て・教育がしやすい環境の整備に切れ目なく取り組むとともに、暮らしのベースとなる住宅支援や、多彩な雇用の創出などの施策を推進し、若者が住んでみたい、愛着を抱きいつまでも住み続けたいと感じるまちを目指した取組を進めます。

○名張版ネウボラの推進
○名張版コミュニティスクールと小中一貫教育の推進
○官民連携による移住・定住の促進
○イクボスなばりの実現 働きやすい労働環境整備
○待機児童解消に向けた施設整備
○小中学校の空調整備
○産婦人科創設に向けた取組
○空家バンク等による中古住宅流通促進 

（3）生涯現役プロジェクト

　高齢者はもとより、これから年齢を重ねていく全ての方々が社会の中で意欲的に自らの知識や能力を発揮し、いつまでも健康で生きがいをもって、地域社会の担い手として活躍できるまちを目指した取組を進めます。

○地域ビジョンの達成に向けたゆめづくり協働事業による支援
○まちじゅう元気！！プロジェクトの推進
○がん検診受診率向上など医療費適正化の推進
○地域福祉教育総合支援システムの充実
○国体開催に向けた体育施設の整備 

 

4．部局別枠配分方式による予算編成について　

　各部局は、行政評価や「事務事業の見直し方針」等を踏まえて、権限と責任をもって、配分額の中で事務事業の点検を行い、選択・集中やスクラップ・アンド・ビルドによる事業の再構築を図りながら、平成30年度の必要経費を要求することとします。

（1）各部局への枠配分財源（一般財源）

　国の地方財政収支仮試算（総務省8月国予算概算要求時）等をもとに推計した、平成30年度収支見通しで見込んだ歳入を、一般財源ベースで各部局単位に配分し、配分額は事務事業の見直し方針などを踏まえたものとします。　

（2）枠配分経費の要求

　各部局は、配分額を限度額として、以下の視点で事務事業の評価及び調整を行い、各事務事業の必要経費を要求するものとします。

・優先順位付けの徹底による事業の中止、廃止
・事業内容や手法の見直しによるコスト縮減
・事業の対象範囲や対象数の精査
・契約方法の見直し（特に随意契約の見直し）
・決算、実績の反映による事業費削減
・既存事業に係る新たな特定財源確保 など 

（3）枠配分経費と新規事務事業

　枠配分対象経費は、事務事業シート作成対象事業（扶助費：シートNo.2000 番台を除く）及び内部管理経費等とします。なお、新規事業については、事務事業シートに基づき、新規事業の必要性や効果、発生するコスト、関連事業の廃止（統合）の可能性について十分検討し、各部局の配分額の中で要求するものとします。

　また、補助率10分の10の補助事業などであっても、後年度、補助率が下がった場合や人件費及び維持管理経費等の後年度負担を勘案した上で、事業継続の必要性を十分検討した上で要求するものとします。