平成26年度予算編成方針

　来るべき平成26年度は、財政早期健全化計画および市政一新プログラムの取組み期間が終了し、いよいよ、名張躍進に向けた施策・事業が具体化していく年度となります。

　これまでは、土地開発公社の精算や土地区画整理事業の借入金返済、市立病院の経営改革に伴う経費負担から生じる財政危機から脱するための財政運営を余儀なくされてきましたが、財政早期健全化計画などの取組みにより、こういった懸案が解決に向かい、緊急・危機回避的な財政運営から脱却できる環境が整いつつあります。

　しかし、単独自立の道を選択したことによる財政環境の悪化のほか、財源不足対応のために発行した市債の後年度負担や、財政調整基金の枯渇など、実質的には、構造的な財源不足の状況が続いています。
　一方、今後、社会保障関係経費や公共施設の維持・更新に係る経費の増大が見込まれます。また、歳入面においても、根幹である市税収入は大きな伸びを期待できないほか、交付税等の国の地方に対する支援のあり方も流動的であるなど、しばらくは厳しい状況が続くものと予想されます。

　こうした中、今後とも、社会経済情勢に的確に対応しながら、市民の期待に応える施策を確実かつ的確に実施していくためには、これまで以上に創意工夫を凝らし、無駄を排除するとともに、枯渇している財政調整基金への計画的な積立や市債の抑制はもとより、「入りを量りて出ずるを制す」といった本市の身の丈にあった予算編成を続けるなど、将来にわたって持続可能な安定した財政基盤を確立する必要があります。

　このような状況を踏まえて、平成26年度は、短期的・中長期的視点に立って、財政の健全性を重視しつつ、名張躍進の実現に向けて、本市の成長を牽引する施策や市政の重要な課題に取り組んでいく予算とします。

平成26年度予算編成については、中期財政見通し仮試算や下記の事項を踏まえて予算編成を行います。

　平成26年度は、名張躍進の実現に向けて、以下の施策・事業について、優先的かつ重点的に取り組んでいくこととし、施策別枠配分対象経費とは別に、「名張躍進プロジェクト事業」枠を設け、予算化を行います。（4月からの実施が必要な事業を除いては、原則、6月補正予算で肉付けを行います。）
　なお、名張躍進プロジェクト事業については、8月末の重点事項等市長ヒアリングに提案のあった各部室の取組事項の中から選定した施策・事業とします。

（1）子どもが輝くまちづくり
　産み育てるにやさしいまち“なばり”の実現に向けて、少子化対策に積極的に取り組みます。その一環として、男女の出会いから出産、育児に関する施策を充実させることで、現役世代の減少に歯止めをかけ、市民のニーズを反映した支援を行います。
　また、子ども一人ひとりが、安心して等しく学校教育を受け、豊かな心を育み、輝かしい未来に向けて成長していくことができるよう、安全で快適な教育環境を整備します。

• 子ども3人目プロジェクト事業
• 待機児童対策（家庭的保育事業の拡充・保育所整備）
• 小中学校の施設整備

（2）食と健康づくり
　地域づくり組織などの多様な主体と連携し、市民の健康の維持・増進を図るため、ライフステージに応じた市民の健康づくりや生活習慣病予防等の保健予防に取り組み、健康長寿社会の実現を目指します。
また、市民、生産者および事業者等との協働により、健全な食生活を実践するとともに、心身の健康を保持増進し、豊かな人間性を育み、地域の活性化並びに環境と調和のとれた施策を総合的かつ計画的に推進します。

• ばりばり現役プロジェクト
• 食育の推進

（3）名張の元気・活力のあるまちづくり
　市内15地域における将来のまちづくり構想である「地域ビジョン」の取組みを支援し、「ゆめづくり協働塾」の開催などを通して、新しい公が担う人づくりに取り組みます。
また、地域の特性を生かしながら、創意工夫を凝らした雇用を創出し、様々な形での就労機会の確保に努めます。
　さらに、観光戦略に基づいた多彩な観光メニューづくりや集客機能の向上を図るとともに、地域資源を生かした名張ブランドの創出・支援に、積極的に取り組みます。

• 人づくり、地域づくり、仕事づくり
• 観光施策の展開、地域ブランドの創出

　各施策の所管部室は、行政評価結果を踏まえて、権限と責任をもって、配分枠の中で、事業の「選択と集中」、スクラップ・アンド・ビルドを推進し、平成26年度の必要経費を要求することとします。

1. 各施策への枠配分財源（一般財源）
   　国の地方財政収支仮試算（総務省 9月国予算概算要求時）等をもとに推計した、中期財政見通し仮試算で見込んだ歳入を、一般財源ベースで各施策単位に配分します。
   　配分額は、行政評価委員会の総合評価などを踏まえたものとし（別紙「平成26年度の施策別枠配分額について」参照）、庁議で決定し、各部等に通知します。
   　なお、枠配分額については、平成26年4月からの消費税増税に伴う影響額を考慮し、設定を行っています。
2. 枠配分経費の要求
   　配分額をもとに、各施策に関連する部等は、・施策の成果の向上を図るためには、どの事務事業の成果を向上させるべきか、・施策全体のコストを削減するためにはどの事務事業のコストを削減するべきか、などの観点から、優先順位を付するなどの評価および調整を行い、必ず、配分額を限度額として、各事務事業の必要経費を要求するものとします。
   　なお、事業実施のために、国・県補助事業やファンドなどを活用することにより特定財源を確保し、枠配分額の範囲内で要求する方法も検討してください。
3. 枠配分経費と新規事務事業
   　枠配分対象経費は、事務事業シート作成対象事業（扶助費=シートNo.2000番台および補助金および交付金=シートNo.3000番台を除く）とします。なお、平成26年度の新規事業は、事務事業シートに基づき、新規事業の必要性や効果、発生するコスト、関連事業の廃止（統合）の可能性について十分検討し、該当施策の配分額の中で要求することとします。

　施策別枠配分の対象外経費は、6頁の予算要求基準に基づき要求することとし、小事業ごとにこれまでの方法で査定を行う個別査定により対応することとします。

注：施策別枠配分対象外経費…名張躍進プロジェクト事業、選挙執行経費（経常経費を除く）、人件費（人事研修室要求分。公務災害補償費を含む）、扶助費（事務事業シートNo.2000番台）、補助金および交付金（事務事業シートNo. 3000番台）、公債費、特別会計繰出金、企業会計繰出金、伊賀南部環境衛生組合分担金、基金積立金・償還金、過年度市税還付金、臨時職員賃金等（人事研修室、教育総務室要求分）、予備費・一般調整費など

注：配分額は、配分時点における歳入見通しの下での配分としているものであり、その後、国の地方財政対策等の内容が明らかになった時点で、更に財源不足が生じる場合には、枠配分額の再調整を行うものとします。