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名張市

平成25年度予算編成方針

更新日:2015年3月11日

1.地方自治体を取り巻く状況

 日本経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景とした回復の動きにも足踏みがみられるなど、今後の景気の先行きについては、欧州政府債務危機をはじめとする世界経済の下振れ、電力供給の制約、デフレの影響等、様々なリスクを抱えており、依然として厳しい状況にあります。
 こうした中、国においては各府省の類似施策の重複排除の徹底や行政事業レビュー結果等の的確な反映、義務的経費や社会保障関係経費の効率化等の見直しにより財源を捻出し、国経済の再生・成長に資する分野における効果の高い施策に重点配分するといった、省庁の枠を超えた府省横断的な予算配分を徹底するとしています。
 また、地方財政措置については、総務省が9月に発表した「25年度の地方財政の課題」の中で、中期財政フレームおよび概算要求組替え基準と基調を合わせつつ、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、地方の一般財源総額について、実質的に24年度の水準を下回らないよう確保することを明らかにしていますが、国の政策の変化によっては地方財政への影響の可能性もあり、動向を注視していく必要があります。

2.本市の財政状況と収支見通し

 平成20年度に試算した中期財政見通しにおいて、22年度から24年度までの3ヵ年で、土地区画整理事業の精算をはじめ、市立病院および土地開発公社の経営健全化に係る多額の経費負担が集中し、24年度末の累積赤字額が財政健全化団体に指定される基準を超える見込みとなりました。
 こうした危機的な状況を克服するため21年度に「財政早期健全化計画」を策定し、第3次となる「市政一新プログラム-完結編-」の取組みと合わせて、歳入確保、人件費の抑制や考査制度による事務事業見直し、民間活力の導入など、集中的な改革に職員一丸となって取り組んでいるところです。
 しかしながら、歳入予算の根幹をなす市税収入は、現在の経済情勢から減少傾向での推移を見込まざるを得ず、歳出においても高齢化の急激な進行どから、特に社会保障関係経費の大幅な増加が見込まれます。また、財源不足を補てんするための財政調整基金をはじめとする基金も枯渇しており、予断を許さない財政状況にあります。
 このように厳しい財政環境の中で、名張躍進を達成するためには、これまで以上の「選択と集中」を基本に戦略的な施策展開とあわせ、大胆な行財政改革が求められています。

3.予算編成の基本方針

 平成25年度予算編成は、総合計画「理想郷プラン」の後期基本計画に基づき、改革達成から名張躍進に向けた飛躍につながるよう調製を行います。
 厳しい財政状況を再認識し、情勢の変化に適切かつ的確に対応しながら、最大限の効果をあげるため、徹底した事業の「選択と集中」および「スクラップ・アンド・ビルド」(効果の薄れた事業の廃止と真に必要な事業の創設)を行い、25年度単年度収支の黒字化および健全財政を実現します。 
 その取組みとして、戦略的かつ重点的な施策展開を目的に「名張躍進プロジェクト枠」と「地域ビジョン推進枠」を予算配分枠として設定するほか、新たな予算編成手法として行政評価結果を踏まえ限られた財源を予算配分する「施策別枠配分方式」を導入します。そして財政規律の維持(財政健全化の達成)と名張躍進を現実のものとするとともに、足腰の強い持続可能な財政構造の構築を目指し、次に掲げる方針の下、新年度予算を編成します。

25年度の予算編成の基本方針

  1. 当初予算は、原則として「通年予算」として編成
  2. 財政早期健全化計画・市政一新プログラム(完結編)の取組みを着実に推進
  3. 政策事業枠として、「名張躍進プロジェクト事業枠」と「地域ビジョン推進枠」を設定
  4. 施策別の行政評価に基づき一般財源枠を設定し、総合計画・後期基本計画を推進
  5. 「新しい公」の更なる推進


(1)当初予算は、原則として「通年予算」として編成
 当初予算は、原則として「通年予算」で編成することとし、年度途中における予算補正は原則行わない方針(制度改正や災害関連経費などの緊急やむを得ない状況の場合は除く)とします。

(2)財政早期健全化計画・市政一新プログラム(完結編)の取組みを着実に推進
 財政早期健全化計画に掲げる効果目標の達成のため、関係部局で連携を図りながら、着実に取組みを進めることとし、効果額を適切に予算へ反映させることとします。
 歳入面では、市有財産の貸出・売却処分、収納強化対策および既存事業の特定財源の確保などに取り組み、特に各事業の実施に係る財源確保は、県および国へ積極的に問い合わせるなど、最大限の情報収集に努めてください。歳出面では、内部管理経費の削減のほか、民間活力の導入効果等も予算に反映させることとします。
 また、現在予算措置されている事業のうち、既存の施設や人材の有効活用、民間団体との協働実施などの手法により、予算(人件費を除く)を要さずに市民サービスを実施できないかを再検討します。予算を要さない場合でも、職員人件費は要することから、事業そのものの必要性も考慮した上で、ゼロ予算化事業の可能性を追求することとします。

(3)政策的事業の推進のため「名張躍進プロジェクト事業枠」と「地域ビジョン推進枠」を予算配分枠として別途設定
 名張躍進に向けた戦略的かつ重点的な施策展開を図るため、「名張躍進プロジェクト事業枠」と「地域ビジョン推進枠」を予算配分枠として設定します。
 スクラップ・アンド・ビルドの原則の下、既存事業のスクラップで捻出した財源等により、政策的な事業を積極的に推進するなど、注力すべきものには注力するという考え方により、メリハリのある予算編成を行います。

(4)行政評価における総合評価を踏まえ施策別一般財源枠を設定し、戦略的・効率的に総合計画・後期基本計画を推進
 新年度予算からは、行政評価結果を踏まえて、各施策の所管部室がその責任により、配分された財源の中で工夫した予算編成を行う「施策別枠配分方式」を導入します。
 継続事業はゼロベースからの見直しを行うほか、考査制度による事務事業評価などに基づき、事業の「選択と集中」および「スクラップ・アンド・ビルド」を推進します。

(5)「新しい公」の更なる推進
 近年、市民が行政に求めるニーズは多種多様化しています。行政が一律的に提供するサービスで市民の満足水準に達しない分野の対応、また、市が実施しなければならない事業かどうかなどを再検証し、地域づくり組織や市民団体との協働による「新しい公」での取組みについて、その可能性を検討し予算に反映させていくものとします。

4.新たな予算編成手法(施策別枠配分方式)について

(1)各施策への枠配分財源(一般財源)
 国の地方財政収支仮試算(総務省 9月国予算概算要求時)等を基に推計した、最新の中期財政見通しで見込んだ歳入を、一般財源ベースで各施策単位に配分します。
 配分額は、行政評価委員会での総合評価や事務事業評価(内部評価・外部評価)などを反映したものとし、庁議で決定し、各部等に通知します。

(2)枠配分経費の要求
 配分額をもとに、各施策に関連する部等は、1.施策の成果の向上を図るためには、どの事務事業の成果を向上させるべきか、2.施策全体のコストを削減するためにはどの事務事業のコストを削減するべきか、などの観点から、優先順位を付するなどの評価および調整を行い、必ず、配分額を限度額として、各事務事業の必要経費を要求するものとします。
 なお、事業実施のために、国・県補助事業やファンドなどを活用することにより特定財源を確保し、枠配分額の範囲内で要求する方法も検討してください。

(3)枠配分経費と新規事務事業
 枠配分対象経費は、事務事業シート作成対象事業(扶助費=シートNo.2000番台および補助金=シートNo.3000番台を除く)とします。なお、25年度の新規事業は、事務事業シートに基づき、新規事業の必要性や効果、発生するコスト、関連事業の廃止(統合)の可能性について十分検討し、該当施策の配分額の中で要求することとします。
 また、要求に際しては、「経常経費の要求に係る留意事項」を参照してください。

 枠配分対象外経費は、予算要求基準に基づき要求することとし、小事業ごとにこれまでの方法で査定を行う個別査定により対応することとします。

注:枠配分対象外経費…人件費(人事研修室要求分。公務災害補償費を含む)、扶助費(事務事業シートNo.2000番台)、補助金および交付金(事務事業シートNo. 3000番台)、公債費、特別会計繰出金、企業会計繰出金、伊賀南部環境衛生組合分担金、基金積立金・償還金、過年度市税還付金、臨時職員賃金等(人事研修室要求分)、予備費・一般調整費など

注:配分額は、配分時点における歳入見通しの下での配分としているものであり、その後、国の地方財政対策等の内容が明らかになった時点で、更に財源不足が生じる場合には、枠配分額の再調整を行うものとします。

5.「名張躍進プロジェクト事業枠」および「地域ビジョン推進枠」の設定について

 名張躍進に向けた重点事業を政策的事業として予算化するため、施策別枠配分経費とは別に、「名張躍進プロジェクト事業枠」および「地域ビジョン推進枠」を設け、下記の内容で予算化します。

(1)名張躍進プロジェクト事業枠
 名張躍進に向けた新たな土台づくりとして、以下の名張躍進プロジェクト事業枠を新たに設定します。
  • 地域医療体制の充実
  • 名張ブランド創出プロジェクト
  • 子育て・子ども支援プロジェクト
  • 健康増進プロジェクト
  • その他、名張躍進に向けたプロジェクト

(2)地域ビジョン推進枠
 市内15の地域で策定された「地域ビジョン」の実現を支援するため、24年度中に総合計画後期基本計画(地域別計画編)を策定するとともに、25年度予算に「地域ビジョン推進枠」を新たに設定し、地域の取組みを積極的に支援します。

6.その他の留意点

(1)特別会計および企業会計、衛生組合会計の予算要求については、施策枠配分の方式は採用しませんが、「経常経費の要求に係る留意事項」等を踏まえるとともに、厳しい財政環境の中で経費節減や料金収入の増額対策等を講じながら、経営の健全化を更に進めていただきます。
   
(2)事業財源の確保のため、あらゆる方法を検討し、財源の確保に努めることとします。

(3)事務事業遂行上、人員配置を精査するなど、引き続き適正な定員管理に努めるとともに、総勤務時間の縮減を図るため、事務事業の仕組み、やり方を点検するなど、給与費全体の抑制に努めることとします。

(4)建設事業は、負担の公平性や平準化のため、財源として市債を活用して実施しています。しかし、過度な市債発行は、将来の歳出に占める償還金の割合を高め、財政運営の硬直化を招くとともに市民サービスの低下へと直結することになることから、市債残高の縮減という視点に立ち、原則として中期財政見通し上の計画にない事務事業(投資事業)は実施しません。


注:予算要求においては、年間事業計画を精査した上で慎重な積算を行うほか、特に、当初の安易な見積りにより結果として年度末に多額の不用額の発生を招くことのないよう十分留意いただくとともに、国・県の予算編成や制度改正の動向について、的確に把握するようにしてください。
 また、国・県の予算措置は、現在未確定のため、原則として、現行制度に基づき予算編成を行うこととしますが、その後、政策決定がなされたものや予算案が判明したものは、編成過程において修正するものとします。
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