平成24年度予算編成方針

　日本経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、今後の景気の先行きについては、持ち直し傾向が続くことが期待されています。一方、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の悪化の懸念に加え、為替レート・株価の変動等によっては、景気の下振れリスクの存在も指摘されています。
　こうした中、政府は、24年度予算の歳出の大枠を23年度並みの71兆円以下、新規国債発行額を44兆円以下とする中期財政フレームを閣議決定し、この方針を受けて、財務省は、人件費などの義務的経費、地方交付税、社会保障費などを除く裁量的経費について、前年度当初予算比10％削減を求める概算要求基準を示しました。
　また、地方財政措置については、総務省が9月末に発表した「24年度の地方財政の課題」の中で、中期財政フレームおよび概算要求基準と基調を合わせつつ、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、地方の一般財源総額について、23年度の水準を下回らないよう確保することを明らかにしているものの、一方で、東日本大震災の復興に伴う各地方自治体への財政措置の影響や子ども手当などの政権マニフェストに沿った政策の動向については依然、不透明であり、引き続き、注視していく必要があります。

　本市は、20年度に試算した中期財政見通しにおいて、22年度から24年度までの3ヵ年で、土地区画整理事業の精算をはじめ、市立病院および土地開発公社の経営健全化に係る多額の経費負担が集中し、24年度末の累積赤字額が財政健全化団体に指定される基準を超える見込みとなったため、21年度に「財政早期健全化計画」を策定しました。
　そして、現在、財政健全化の最後の山場を乗り越えるべく、第3次となる「市政一新プログラム－完結編－」の取組みと合わせて、歳入確保、人件費の抑制や考査制度による事務事業見直し、民間活力の導入など、集中的な改革に職員一丸となって取り組んでいるところです。
　そのような中、22年度に策定した中期財政見通しでは、法人市民税や地方交付税の臨時的な増加などもあって、24年度の累積赤字見込額が10億2,600万円から4億7,100万円に改善することが明らかになりました。
　しかしながら、23年度予算においては、台風12号による災害復旧費などの想定外の支出をはじめ、財源不足を補てんするための財政調整基金からの多額の繰入れにより、9月補正後の当基金残高が約2億2,000万円と枯渇寸前になるなど、依然として厳しい財政運営が続いており、また、今後の補正に対応するために、財政調整基金をすべて取り崩さざるを得なくなる可能性もあり、予断を許さない状況にあります。

　現在試算を行っている中期財政見通し（24年度から28年度）において、24年度の財源不足は、約5億4千万円となる見込みであり、さらに、最近の急激な円高等の本市経済に対する影響をはじめ、地価下落の状況、国・県の予算措置の動向によっては、さらなる収支不足の拡大も想定されます。
　こうした中、財政健全化の正念場を乗り越えるとともに、総合計画「理想郷プラン」の後期基本計画に基づく事務事業を推進し、改革達成から名張躍進に向けた取組みを進めるためには、職員一人ひとりが、この非常に厳しい財政状況を改めて認識した上で、全ての事務事業について原点に立ち返り、限られた財源の中で最大限の効果を発揮できるよう、事業内容や事業手法等について、不断の見直しを全庁一丸となって進めていかなければなりません。
　以上の趣旨を踏まえて、24年度は、下記（1）から（6）の基本方針に基づいた「超緊縮型の予算編成」とします。

　《24年度の予算編成の基本方針～超緊縮型の予算編成～》
（1）総合計画の実施計画を踏まえた予算編成
　　注：ただし、新規の事務事業は、原則として凍結
（2）財政早期健全化計画の取組みを着実に推進
（3）考査制度による事務事業評価を活用し、予算反映
　　注：ソフト施策事業は、原則として、前年度当初予算額（一般財源ベース）の5％削減
（4）新しい公および民間委託での可能性を検討し、予算反映
（5）ゼロ予算化事業を積極的に推進
（6）経常経費を更に縮減
　　注：事務管理経費は、原則として、前年度当初予算額（一般財源ベース）の5％削減

（1）総合計画の実施計画を踏まえた予算編成
　財政健全化の取組みの中にあっても、総合計画・後期基本計画に基づく着実な施策の推進を図るため、その施策の展開方策等を具体化した実施計画（平成24年度から26年度、主要事業）を踏まえた予算とします。
　なお、新規の事務事業は、原則として凍結することとします。

（2）財政早期健全化計画の取組みを着実に推進
　財政早期健全化計画に掲げる効果目標の達成のため、関係部局で連携を図りながら、着実に取組みを進めることとし、効果額を適切に予算へ反映させることとします。
　具体的には、歳入面では、市有財産の貸出・売却処分、収納強化対策および既存事業の特定財源の確保などに取り組まなければなりません。特に、各事業の実施に係る財源確保については、県および国への問い合わせのほか、ホームページなど、最大限、情報収集に努めること。
　また歳出面では、人件費の抑制をはじめ、内部管理経費の削減、民間活力の導入のほか、事務事業の見直しについても予算に反映させることとします。

（3）考査制度による事務事業評価を活用し、予算反映
　考査制度は、市政一新プログラムに掲げる「行財政マネジメントシステム」の取組みに基づき、市民の視点、経営の視点等から事務事業の評価を行い、事業手法の見直しや改善につなげることを目的としており、評価は、担当室の内部評価、考査委員会および市民意見による外部評価、企画財政部評価により行っています。
　予算編成にあたっては、「考査委員会報告書」および「市民意見募集結果」による外部評価の結果や、総合計画、財政健全化および行政改革の推進の視点で行う企画財政部評価による今後の方向性や改善策等について、適切に予算に反映させることとします。

・評価が「休止・廃止検討」とあるものは、24年度からの対応に向け早急な取組みを行うほか、来年度やむを得ず継続する場合は、段階的廃止などの手法により経費削減に努めることとします。なお、緊急雇用創出事業およびふるさと雇用再生特別基金事業については、一部の事業を除いては、23年度で原則終了となります。

・「継続（事務改善）」とあるものは、付記されている改善の視点を踏まえ、適切に予算へ反映させることとします。
注：特に、ソフト施策事業については、原則として、前年度当初予算額（一般財源ベース）の95％以内とします。具体的には、財政経営室より提示する、各部局ごとのソフト施策事業費（一般財源ベース）の範囲内の予算要求とします。

・事務事業のうち、補助金については、平成20年10月作成の「名張市補助金交付基準」に合致したものになっているか検証を行うこととします。

（4）新しい公および民間委託での可能性を検討し、予算反映
　市が実施しなければならない事業かどうかを再検証し、地域組織や市民団体との協働による「新しい公」での取組みや職員数の抑制につながる民間委託の実施について、その可能性を検討し、予算に反映させていくものとします。

（5）ゼロ予算化事業を積極的に推進
　現在予算措置されている事業について、既存の施設や人材の有効活用、民間団体との協働実施などの手法により、予算（人件費を除く）を要さずに市民サービスを実施できないかを再検討します。予算を要さない場合でも、職員人件費は要することから、事業そのものの必要性についても考慮した上で、ゼロ予算化の事業について積極的に取り組むこととします。

（6）経常経費を更に縮減
　経常経費については、別紙「経常経費の要求に係る留意事項」に基づく要求のほか、財政経営室より提示する、各部局ごとの管理経費（一般財源ベース）の範囲内の要求とし、経費縮減を図ります。
具体的には、事務管理経費については、原則として、前年度当初予算額（一般財源ベース）の95％以内、施設管理経費および負担金は前年度当初予算額（一般財源ベース）以内の予算要求とします。