平成23年度予算編成方針

　日本経済の動向は、内閣府が公表した9月の月例経済報告をみると、企業収益の改善や個人消費の回復傾向などから、「景気は、引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きが見られる」とする一方、海外景気の下振れ懸念やデフレの影響のほか、失業率が高水準で推移していることなどから、「依然として厳しい状況にある」と指摘しています。
　一方、国の地方財政措置に関しては、平成22年度は、景気低迷に伴う税収の減少見込みに対し地方交付税等により財源補てんがなされ、今後の見込みについても、本年6月に決定した「財政運営戦略」の中期財政フレームにおいて、23年度から25年度までの期間中、「地方の一般財源総額は22年度の基準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」としているところでありますが、23年度から予定されている国庫補助負担金の一括交付金化や子ども手当の引上げなど、現段階では、具体的な動向は不透明であり、引き続き注視していく必要があります。

　本市では、平成14年、それまでの都市基盤整備をはじめとする諸事業の展開による管理経費や公債費等の増加に加え、人口増加の鈍化や長引く不況に起因する深刻な財政状況を打開するため財政非常事態宣言を発令し、以降、市民の皆様のご協力をいただきながら、財政健全化緊急対策および市政一新プログラムによる行財政改革に取り組み、大きな成果をあげてきました。
　しかしながら、平成16年から18年度にかけての国の三位一体改革等による地方交付税および国庫補助金の大幅削減や景気低迷に伴う市税収入等の減少など厳しい財政環境の中、今後も、社会保障費である扶助費の増加や公共下水道事業および小中学校耐震改修事業に係る経費のほか、特に、22年度から24年度までの3ヵ年は、土地区画整理事業の精算や市立病院および土地開発公社の経営健全化のため、多額の経費負担が集中して生じることとなり、24年度末に見込まれる累積赤字額が「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく基準を超え、財政状況が要注意段階の「財政健全化団体」に指定されることが懸念されたことから、昨年度、それまでの改革に加え、新たな取組みを定めた「名張市財政早期健全化計画」（平成22年度から25年度）を策定し、見込まれる累積赤字を25年度以降、段階的に解消していくこととしています。
　22年度は、経済不況による市税、譲与税および各種交付金の減収に対し、地方交付税等の増額により財源補てんがなされたほか、財政早期健全化の取組みにより収支赤字は避けられる見込みでありますが、今後は、依然として上記の経費負担が継続することから、引き続き厳しい財政状況となっています。

　総合計画「理想郷プラン」の後期基本計画に基づく事務事業を推進し、改革達成から名張躍進に向けた取組みを進めるため、下記（1）から（6）の基本方針に基づき編成を行うものとします。
　なお、予算要求においては、職員一人ひとりが市財政を取り巻く財政環境に危機意識を持ち、年間事業計画を精査した上で慎重な積算を行うほか、特に、当初の安易な見積により結果として年度末に多額の不用額の発生を招くことのないよう十分留意するものとします。
　また、現段階では、平成23年度からの補助金の一括交付金化や子ども手当等の国の予算措置が未確定であるため、原則として現行制度に基づき予算編成を行うこととしますが、国の政策決定がなされたものや予算案が判明したものは、編成過程において修正するものとします。

（1）総合計画に基づく予算編成
　総合計画・後期基本計画に基づく着実な施策の推進を図るため、その施策の展開方策等を具体化した実施計画（平成23年度から25年度、主要事業）を反映した予算とします。
　なお、要求段階では、実施計画は策定中であるため、予算要求の対象事務事業は、実施計画事前基礎シートに基づくものおよび重点施策として位置づけしているものを基本とします。
　また、国の施策変更等による新規主要事業については、別途扱いとし、今後の実施計画の見直し時に位置づけるものとします。

（2）財政早期健全化計画の取組み
　財政早期健全化計画に掲げる効果目標の達成のため、関係部局で連携を図りながら、着実に取組みを進めることとし、効果額を適切に予算へ反映させることとします。
　具体的には、歳入面では、目的基金の活用、市有財産の貸出・売却処分、収納強化対策および既存事業の特定財源の確保などに取り組まなければなりません。
　また歳出面では、人件費の抑制をはじめ、内部管理経費の削減、民間活力の導入のほか、事務事業の見直しについても予算に反映させることとします。

（3）考査制度による事務事業評価の活用と予算反映
　考査制度は、市政一新プログラムに掲げる「行財政マネジメントシステム」の取組みに基づき、市民の視点、経営の視点等から事務事業の評価を行い、事業手法の見直しや改善につなげることを目的としており、評価は、担当室の内部評価、考査委員会および市民意見による外部評価、企画財政部の総合評価により行っています。
　予算編成にあたっては、「考査委員会報告書」および「市民意見募集結果」による外部評価の結果や、組織横断的な視点（総合計画、財政健全化、新しい公および行政改革の推進）で行う総合評価による今後の方向性や改善策等について、適切に予算に反映させることとします。

• 評価が「休止・廃止」の事務事業については、平成23年度からの対応に向け早急な取組みを行うほか、来年度やむを得ず継続する場合は、段階的廃止などの手法により経費削減に努めることとします。
• この他、「継続（事務改善）」とされたものについては、付記されている改善の視点を踏まえ、適切に予算へ反映させることとします。
• 事務事業のうち、補助金については、平成20年10月作成の「名張市補助金交付基準」に合致したものになっているか検証を行うこととします。

（4）新しい公および民間委託での取組み
　市が実施しなければならない事業かどうかを再検証し、地域組織や市民団体との協働による「新しい公」での取組みや職員数の抑制につながる民間委託の実施について、その可能性を検討し、予算に反映させていくものとします。

（5）ゼロ予算化事業の取組み
　現在予算措置されている事業について、既存の施設や人材の有効活用、民間団体との協働実施などの手法により、予算（人件費を除く）を要さずに市民サービスを実施できないかを再検討します。
　なお、予算を要さない場合でも、職員人件費は要することから、事業そのものの必要性についても考慮した上で、ゼロ予算化の事業について積極的に取り組むこととします。

（6）経常経費の縮減について
　経常経費の要求にあたっては、下記の留意事項（経常経費の要求に係る留意事項）に基づき行うほか、管理経費（事務管理経費、施設管理経費および負担金）については、新規要因を除き、前年度当初予算額（一般財源ベース）の範囲内での予算要求とします。
　具体的には、財政経営室より提示する、各部局ごとの管理経費の総額以内（新規経費は除く）の要求とし、経費縮減を図ります。