平成22年度予算編成方針

　日本経済の動向をみると、昨年来からの米国サブプライムローン問題に端を発した世界的な不況の影響を受け、企業収益・雇用環境の悪化を招く深刻な状態となるなか、本年9月に発表された内閣府の月例経済報告によると、輸出や個人消費の改善により、景気の持ち直しの動きが見られるものの先行きについては、「当面、雇用情勢が悪化するなかで、厳しい状況が続くとみられる」とされています。
　また、8月に実施された国政選挙の結果、新たに民主党を中心とした連立政権が発足したところであり、今後、「国民生活第一」「地域主権の確立」を掲げた新政権のもと、政治と行政システムの転換が図られようとしています。
　9月末に閣議決定された平成22年度の国の予算編成の基本方針においては、「全ての予算を組み替え、新たな財源を生み出す」「既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し」を掲げるほか、自動車関連税の暫定税率廃止や補助金の一括交付金化など、マニフェストの実施に伴い、今後、地方自治体の財政環境は大きく変化するものと考えられます。

　こうした状況のもと、本市の財政状況については、平成14年9月の財政非常事態宣言以降、市政一新プログラム等の行財政改革の推進により一定の成果を上げてきましたが、国の三位一体改革などに伴う地方交付税や国庫補助金の大幅な削減が行われたため、改革しても、なお厳しい財政状況から抜け出せない現状となっています。
　昨年作成した中期財政見通し〔平成21年4月一部見直し〕では、今後3ヵ年で約24億円の累積赤字が生じ、平成25年度には、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、財政状況が要注意段階の「財政健全化団体」に指定されることが懸念されることから、本年8月、市政一新プログラムの継続的な実施とあわせ、平成22年度からの集中的な健全化の取組みを行い、将来にわたり持続可能な自主・自立の自治体を築くため、名張市財政早期健全化計画を策定したところであります。
　今後、少子高齢化に伴う市税収入等の減少や社会保障費である扶助費の増加をはじめ、公共下水道事業や小中学校耐震化改修事業に係る経費の他、特に、ここ数年間は、土地開発公社の保有地の処分、土地区画整理事業の精算並びに市立病院の経営改革に伴い多額の経費措置が必要となるため、財政早期健全化計画を着実に実施していく必要があります。

　

　本市の財政状況は、上記のとおり健全化の取組みを実施しないと、法に定める財政健全化団体に指定されることとなる極めて厳しい状況にあります。このため、平成22年度の予算編成にあたっては、総合計画・後期基本計画(案)に基づく事務事業の実施のため、これまで以上に、事業の緊急性・優先度・費用対効果を考慮するとともに、財政早期健全化計画並びに第3次の市政一新プログラム(案)を十分踏まえた、以下の方針に基づき予算編成を行います。
　なお、現段階では、新政権による平成22年度の国の予算措置が未確定であるため、原則として現行制度に基づき予算編成を行うこととしますが、国の政策決定がなされたものや予算案が判明したものは、編成過程で修正するものとします。
　また、来年4月に市長選挙が予定されていることから、予算要求は年間必要額を対象としますが、当初予算編成は義務的経費や継続事業などを内容とした骨格予算とし、政策的事業については、補正予算で肉付けを行うこととします。

（1）財政早期健全化計画の取組み
　財政早期健全化計画・実施計画に基づき、歳入・歳出の両面から更なる財政健全化に向けた取組みを推進していきます。
　歳入面では、目的基金の活用、市有財産の貸出・売却処分、収納強化対策、使用料の見直しをはじめとする財源確保に努めなければなりません。
　なお、使用料については、長期間据え置いているものを中心に、近隣自治体の設定状況や利用実態を踏まえる他、コスト計算により受益者負担水準の妥当性の検証を行い、見直しを行います。
　歳出面では、人件費等の抑制をはじめ、内部管理経費の削減、民間活力の導入のほか、事務事業については、考査制度による総合評価を踏まえ経費の削減を図ります。

（2）新しい公および民間委託での取組み
　市が実施しなければならない事業かどうか判断（事業仕分け）し、地域組織や市民団体との協働による「新しい公」での取組み、あるいは、職員数の抑制に繋がる民間委託の実施について、予算編成に反映させていくものとします。

（3）ゼロ予算化事業の取組み
　現在予算措置されている事業について、民間団体との協働実施などの方法により、予算（人件費を除く）を要さずに市民サービスを実施できないかを検討します。
　なお、予算を要さない場合でも、職員人件費は要することから、事業のそのものの必要性についても考慮した上で、ゼロ予算化の事業について積極的に取り組むこととします。

（4）考査制度による事務事業の総合評価の予算反映
　平成19年度より「市民の視点」、「経営の視点」等から、事務事業の改善・見直しを行い、市民満足度の向上を図る仕組みとして、考査制度を導入しています。
　考査制度の導入は、「行財政マネジメントサイクル」の考え方に基づき、事務事業の評価を行い、事業手法の見直しや予算編成に反映させることを目的としており、評価は、担当室による「内部評価」、考査委員会による評価および市民意見募集の結果による「外部評価」、企画財政部による「総合評価」の3段階により行っており、本年度も、この事務事業評価を、予算編成に適切に反映させることとします。
　また、本年度の考査委員会の事務事業評価報告書の提言にあるように、常に改革・改善を意識し、「市が直接実施する必要があるか」「目的達成に向けた代替手段はないか」などの視点から、必要性や事業手法について積極的に再検討するとともに、上記の「新しい公」や「民間委託」並びに「ゼロ予算化事業」の導入を図ることとします。
　具体的には、

• 総合評価が、「廃止検討」および「民間実施検討」の事務事業については、平成22年度からの廃止および民間実施に向け早急な取組みを行う他、来年度は止むを得ず継続する場合については、段階的実施などの手法により経費削減を行うものとします。
• この他、「継続（事務改善）」とされたものをはじめ、事務事業全般にわたり、引き続き、経費節減に努めることとします。
• 事務事業のうち補助金については、平成20年10月作成の「名張市補助金交付基準」に合致したものとなっているか検証します。

（5）経常経費等の縮減について
　管理経費（事務管理経費、施設管理経費および負担金）については、「平成22年度予算編成における経常経費の要求に係る留意事項（※下記の関連書類をクリックすると文書が開きます）」の他、前年度当初予算額（一般財源ベース）と比較して、95％以内にとどめることとします。
　具体的には、財政経営室より各部（局）ごとに、各室の管理経費の総額および対象経費を示し、各部（局）の管理経費の総額を前年度比5％減（新規経費は除く）し、経費縮減を図ります。
　なお、事務事業に含まれる経費についても、上記の留意事項による縮減を図ることとします。