平成31年度予算編成方針

　平成31年度は、総合計画「新・理想郷プラン」第2次基本計画のスタートとして重要な年であり、第1次基本計画3年間の成果、豊かな地域資源や市民とともに築き上げてきた名張力を基盤に、総合計画の着実な実現に向け取り組んでいかなければなりません。

　一方、本市の財政状況は、極度の硬直化に加え、超高齢社会の到来に伴う社会保障経費や老朽化した公共施設・設備の維持更新経費、近年頻発している自然災害に係る復旧費用の増嵩などにより逼迫しており、平成29年度においては、水道事業会計への借入金償還計画の見直しを余儀なくされるなど、非常に厳しい財政運営を強いられることとなりました。

　今後も歳入総額の大幅な増加が見込めない中、小中学校の空調設備整備や中学校給食の開始、国体開催に向けた施設整備、病院事業の経営健全化等、財政課題が山積しており、人口減少と高齢化の急速な進行、それに伴う地域活力の低下などに適切に対応し、将来に向かって安定した市政運営を行うための基盤を確立することが本市の最重要課題です。そのため、平成31年度よりスタートする新しい行革方針に基づき一層の改革を進めていく必要があります。

　平成31年度予算編成では、こうした厳しい財政状況の下、財政健全化の取組を継続しつつ、総合計画に掲げる重点戦略を柱に厳選された予算編成を行うものとします。 

 

1．平成31年度の財政見通し　

　平成31年度の一般会計予算では、歳入において、市税、地方交付税をはじめ全体で大幅な増額が見込めないことに加え、歳出において、退職者の増による人件費の増加や、待機児童解消に向けた取組充実のための民間保育所措置費、障害者自立支援等の扶助費をはじめ、介護保険特別会計への繰出金といった社会保障関係経費の増加などが見込まれ、これらを積算すると、平成31年度予算の収支不足額は相当額に上ると見込まれますことから、一層の事務事業の見直しや経常経費の更なる削減を実施しなければ、予算を編成することができない状況にあります。予算要求にあたっては、すべての事業の必要性、緊急性、効果を再度見直し、類似事業の廃止・統合なども含め、あらゆる方面から検討した結果の要求とします。

 

2．予算編成の基本方針　

　平成31年度の予算編成は、平成31年度の収支見通しや下記の事項を踏まえて行います。  

（1）年間予算として編成

　当初予算は、原則として「年間予算」として編成します。このため、年度途中の補正予算の編成は、制度改正、災害等緊急対応が必要なものなど、真にやむを得ないもの以外は、原則として行いません。
　なお、消費税率の見直しに伴い必要となる経費については、適宜対応するものとします。

（2）行政評価結果、事務事業の見直し項目を踏まえた予算編成

　行政評価や重点事業市長ヒアリングの結果等を踏まえるとともに、行政評価報告書に掲げた事務事業の見直し（各部局からの検討内容）を予算編成に反映します。
　また、行政評価による見直し項目にとどまらず、他の既存事業においても当初計画ありきではなく、これまでの成果、進捗状況、市民ニーズの変化等を見極め、前例踏襲や現状維持といった発想を排除し、真に必要な事業に財源配分を行うため、部局別の枠配分方式による予算編成を継続します。

（3）維持管理経費の抑制、事務的経費の節減

　「名張市公共施設等総合管理計画」に掲げる基本方針に基づき、既存施設の更新にあたっては、施設の集約や複合化、民間施設の活用、管理運営主体の変更など、施設の効率性向上のための方策を検討するとともに、インフラ施設についても施設の長寿命化に取り組み、維持管理費総額の抑制を図ります。
　また、旅費や消耗品費などの経費については、これまでも節減を進めてきましたが、極めて厳しい財政運営を強いられる現在の状況を踏まえ、さらなる経費節減を行います。

（4）財政調整基金の計画的な積立と市債借入の抑制

　財政運営指針に基づき、平成30年度末の財政調整基金残高2億円を目標に取り組んでいますが、災害等不測の事態や社会経済情勢の変化に伴う財政需要に即応できるよう、計画的に財政調整基金の積立を行います。
　また、後年度の公債費負担を軽減するため、原則として新規施設（ハコモノ）整備は実施しないほか、施設の更新（改修）についても、更新期間の延伸や事業費の低減・平準化、市債以外の財源確保等により、市債残高の大幅縮減を図ります。
　このため、投資事業については、枠対象外経費とし、事業の必要性、緊急性を考慮した査定を行い、事業の延伸や事業費の圧縮を行う場合があります。

 

3．平成31年度重点取組（3つの重点戦略）の推進について　

　総合計画『新・理想郷プラン』においては、次の（1）～（3）の3つのプロジェクトを重点戦略として位置付けており、各部局において、部局別に配分された予算枠の中で、その実現に向けた取組内容や実施手法等の検討・調整を行い、具体的な事業展開を進めることとします。

（1）元気創造プロジェクト

　新たな産業や雇用の創出により、地域経済の活性化を目指した取組を推進するとともに、地域の元気を支え、将来を担う人材の育成に取り組みます。そして、市民とひとつになって様々な取組を続ける名張の元気と活力を全国に発信し、人や企業から選ばれる、活気に満ちたまちの実現を目指した取組を進めます。

○若者や女性に魅力ある雇用の創出
○直売所、加工所を中心とした農商工の連携
○事業創出・承継の推進、支援体制の構築、人材育成
○農福連携と農泊の推進
○地域資源を活用したニューツーリズムの推進
○広域連携DMOを中心とした広域観光の推進
○シティプロモーションの展開

（2）若者定住促進プロジェクト

　若い世代が安心して働き、結婚・妊娠・出産・子育て・教育がしやすい環境の整備に切れ目なく取り組むとともに、暮らしのベースとなる住宅支援や、多彩な雇用の創出などの施策を推進し、若者が住んでみたい、愛着を抱きいつまでも住み続けたいと感じるまちを目指した取組を進めます。 

○名張版ネウボラの推進
○名張版コミュニティスクールと小中一貫教育の推進
○官民連携による移住・定住の促進
○空家バンク等による中古住宅流通促進
○認定こども園化の促進など待機児童解消に向けた施設整備
○ばりっ子ピカピカ小1学級体験プロジェクトの促進
○学校施設への空調施設整備
○産婦人科創設に向けた取組

（3）生涯現役プロジェクト

　高齢者はもとより、これから年齢を重ねていく全ての方々が社会の中で意欲的に自らの知識や能力を発揮し、いつまでも健康で生きがいをもって、地域社会の担い手として活躍できるまちを目指した取組を進めます。

○地域ビジョンの達成に向けたゆめづくり協働事業による支援
○まちじゅう元気!!プロジェクトの推進
○がん検診受診率向上など医療費適正化の推進
○地域福祉教育総合支援システムの充実
○国体開催に向けた体育施設の整備

 

4．部局別枠配分方式による予算編成について　

　各部局は、行政評価結果等を踏まえて、権限と責任をもって、配分額の中で、事務事業継続の適否、国県等補助制度の活用、予算の適正規模について検討し、事業の再構築を図りながら、平成31年度の必要経費を要求するものとします。

（1）各部局への枠配分財源（一般財源）

　国の地方財政収支仮試算（総務省8月国予算概算要求時）、各部局の積算等をもとに推計した中期財政計画における平成31年度歳入見込みを、一般財源ベースで各部局単位に配分します。

（2）枠配分経費の要求

　各部局は、配分額を限度額として、以下の視点で事務事業の評価及び調整を行い、各事務事業の必要経費を要求するものとします。

・優先順位付けの徹底による事業の中止、廃止
・事業内容や手法の見直しによるコスト縮減
・事業の対象範囲や対象数の精査
・契約方法の見直し（特に随意契約の見直し）
・決算、実績の反映による事業費削減
・既存事業に係る新たな特定財源確保　など

（3）枠配分経費と新規事務事業

　枠配分対象経費は、事務事業シート作成対象事業（扶助費：シートNo.2000 番台を除く）及び内部管理経費等とします。なお、新規事業については、事務事業シートに基づき、新規事業の必要性や効果、発生するコスト、関連事業の廃止（統合）の可能性について十分検討し、各部局の配分額の中で要求するものとします。

　また、補助率10分の10の補助事業などであっても、後年度、補助率が下がった場合や人件費及び維持管理経費等の後年度負担を勘案した上で、事業継続の必要性を十分検討した上で要求するものとします。

 

5．その他の留意点

（1）特別会計、企業会計及び衛生組合会計への繰出金や負担金の予算要求については、枠配分の対象外としますが、平成31年度一般会計収支見通しに掲げる金額内での要求とします。経常経費の要求に係る留意事項等を踏まえるとともに、厳しい財政環境の中で経費節減等を講じながら、経営の健全化を更に進めること。

（2）事業実施財源の確保のため、特定財源の無い事業はもとより、国県補助金等、既存財源のある事業についてもこれに安住せず、民間や財団が提供している助成金など外部資金の確保、クラウドファンディングなどの手法の研究など、あらゆる方法を検討すること。

（3）事務事業遂行上、人員配置を精査するなど、引き続き適正な定員管理に努めるとともに、総勤務時間の縮減を図るため、事務事業の仕組み、実施手法を点検するなど、給与費全体の抑制に努めること。

（4）国・県からの補助金等を活用し実施している事業で、補助金の終了や縮減があるものについては、一般財源負担の増により事業継続を図るのではなく、原則、特定財源の状況に合わせて事業を廃止・縮減すること。

（5）法令等に義務付けのない諸計画の策定等については、当該計画の真の実効性や策定の必要性を十分検討し、簡略的な指針等により、所期の目的が達成できる場合は、これに代替するなど、事務の効率化や経費節減を図ること。 

（6）各種事業の中には、部局の内外を問わず連携を図りつつ事業展開を行うことで、その相乗効果が期待できるものがあることから、「縦割り」による事業内容や予算の重複を排除するため、他部局との連携・調整を厭わず、事業効果や効率性を最大限発揮できるよう留意すること。