平成27年度予算編成方針

　本市の財政は、最大の正念場を乗り越え、守りから「攻め」へ、名張躍進に向けた土台づくりを進めていた矢先に、本年7月の普通交付税等の算定で、4億円もの大幅な予算割れが生じ、再び厳しい状況となる中、財源補てんのための財政調整基金や減債基金は完全に枯渇し、目的基金からの借入を再び余儀なくされるなど、本年度の財政運営や平成27年度の予算編成に甚大な影響を与えるものとなっています。

　このような厳しい財政状況の中でなすべきことは、景気や国の地方財政措置の動向に左右されない持続可能な足腰の強い財政構造への転換を図るべく、更なる行財政改革に取組むことであり、本年5月に公表した「新たな行財政運営の確立に向けた取組」に掲げる、「財政規律を重視した財政運営への転換」、「ゼロベースでの行政経費の適正化」、「財政の自立と安定性のための自主財源の確保」に向けた取組を、確実に実行に移していかなければなりません。

　一方で、最近の新聞報道等で全国的に取りざたされている人口減少問題について、本市も例外ではなく、少子化と人口流出といった流れを反転させるため、子ども・子育て支援の充実をはじめ、雇用の確保、若者の定住化促進等の少子化・人口減少対策を、待ったなしで、集中して進めていく必要があります。

　厳しい財政運営と少子化・人口減少問題。いずれの問題も好転させるには、各所管の縦割りの取組ではなく、職員全体が危機感を持ち、連携し、英知を結集して、課題解決に取り組んでいくことが求められます。

　平成27年度は、市税や交付税等の一般財源収入が大幅に減収となる見込みの中で、非常に厳しい財政運営を強いられることから、厳選された予算編成を行うものとします。

1．平成27年度の財政見通し　

　我が国の経済は、国の経済対策等により、景気は緩やかな回復基調にあるとされています。しかしながら、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響等、引き続き今後の経済状況を注視していく必要があるものと思われます。

　このような中で、平成27年度の一般会計予算については、市税は固定資産税の評価替えや生産年齢人口の減少に伴う個人市民税の減収などにより、前年度比で約3億円の減収見込となるほか、交付税についても、国全体の総枠削減の中で、減額が見込まれており、また、財源補てんのための基金が完全に枯渇し、繰入を見込めないなど、一般財源収入の総額は、平成26年度9月補正後と比較して、約9億円の減となる見込みです。

　一方歳出では、退職手当等の人件費などで減額が見込まれるものの、介護保険や子育て施策など社会保障給付費関連の制度改正が予定されており、それに伴う財政負担が増加する見込みです。

　これにより、平成27年度の予算編成においては、歳出事業費を厳しく見積もったとしても、現時点で、約2億円の財源不足が生じる見込みです。

2．予算編成の基本方針　

　平成27年度の予算編成については、財政収支見通しや本年5月に公表した「新たな行財政運営の確立に向けた取組」を前提にした上で、下記の事項に留意して、予算編成を行います。

（1）「年間予算」として編成

　当初予算は、原則として「年間予算」として編成します。このため、年度途中の補正予算は、制度改正、災害等緊急なもの、真にやむを得ない計画変更によるもののほかは、原則として行いません。

（2）行政評価結果、事務事業の見直し・廃止方針等を踏まえた予算編成

　行政評価（事務事業評価、施策評価）結果や重点事項等市長ヒアリングの結果等を踏まえるとともに、10月10日に通知した「事務事業の見直し・廃止等の取組について」に掲げた判断結果や見直し方針を予算編成に反映します。

　また、行政評価の結果については、次年度の事業展開等の検討・調整を行う際に、各部局で活用いただくこととし、「C」評価の施策については、改善策等を提出（【要求資料1】平成27年度当初予算要求の概要7）していただきます。

（3）ゼロベースでの行政経費の適正化、部局別枠配分方式による予算編成

　一般財源収入が大幅に減収となる見込みの中、事業の選択と集中をさらに進めるために、所期の目的を達成した事業や需要が乏しい事業の廃止を行う「スクラップ・アンド・ビルド」と、効果目標と期限を定め、あらかじめ周期を設定する「サンセット方式」を徹底します。

　また、限られた財源の中で、歳入の身の丈にあった効率・効果的な予算配分を行うため、昨年度に引き続き、枠配分による予算編成を継続しますが、財政状況が厳しい中、部局によるより一層の事務事業のスクラップを進めるため、配分方法を、「施策別」から「部局別」へと切り替えます。

　さらに、特別会計や企業会計、衛生組合会計については、繰出金や負担金を抑制するため、一般会計に準じて、収納率の向上や未収金対策等の歳入確保をはじめ、徹底したコストの縮減や効率的な事業の執行に取り組みます。

3．平成27年度重点取組（名張躍進プロジェクト事業）について　

　厳しい財政状況の中、総合計画に掲げる全ての施策に必要とされる財源を十分に充てることは困難であり、次世代に向け効果が見込まれない取組については、事務事業の適切な組替えや時代に即した取組に経営資源をシフトさせ、産業誘発や定住条件の向上など、名張の価値の底上げにつながる事業展開を図る必要があります。

　平成27年度については、行政評価の結果に加え、市長マニフェスト、重点事項等市長ヒアリング、短・中期的な財政見通しや特殊要因など様々な要素を総合的に考慮した上で、次の(1)～(3)を重点取組（名張躍進プロジェクト事業）に位置付けることとし、各部局においては、部局別に配分された予算枠の中で、その実現に向けた取組内容や実施手法等の検討・調整を行い、具体的な事業展開を進めることとします。

（1）なばり元気戦略 ～まちづくり・ひとづくり・しごとづくり～

　人口減少や超高齢化という現実を直視しつつ、若い世代が安心して働き、結婚・出産・子育てがしやすい社会経済環境の整備を図るため、関係機関及び各種団体等とのネットワークや交流を生かしながら、暮らしやすさの提供、多彩な雇用の創出などの取組を進め、人や企業から選ばれるまちの実現を目指します。

　○わが街リフレッシュプロジェクト
　　・既存住宅流通促進モデル事業

　○結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援（名張版ネウボラ）
　　・婚活支援事業
　　・子どもセンターの取組（0歳から18歳までの途切れのない支援）
　　・子ども3人目プロジェクト事業（第3子以降の子どもの保育料無償化
　　・子ども医療助成費の拡大（中学3年生までの入院医療費助成）

　○雇用・就業対策
　　・実践型地域雇用創造事業
　　・地域人づくり事業

（2）健康で笑顔いっぱいの毎日 ～人と出会い、支え合い、生活の質を高める～

　2025年問題を見据え、これまで整備してきた地域福祉の基盤を生かし、地域づくり組織と連携した一体的な取組の推進、更なる共助の仕組みの構築を進め、人と人、地域と地域の交流を図りながら、ともに支え合い誰もが幸せを実感することができる住民福祉の向上を目指します。

　○生活習慣病予防重点プロジェクト（ばりばり現役プロジェクト事業）

　○高齢化・単身化を地域全体で受け止める地域包括ケアの構築（地域ぐるみで行う介護予防の体制づくり、サービス提供）

 （3）地域資源を磨き、育て、生かす ～なばりの環境・自然・文化・技術・産物の創出～

　名張市固有の環境・自然・文化・人・技術・産物等を再認識し、新たな活用方法の開発など地域資源や個性など“名張らしさ”を最大限に磨き、持続性のある産業の振興を目指します。

　○食・歴史・文化など地域に根ざした資源を活用する観光戦略の推進

　○人・農地プランの策定促進など強い農業・農村づくり、農業の6次産業化 

4．部局別枠配分方式による予算編成について　

　各部局は、行政評価結果を踏まえて、権限と責任をもって、配分額の中で、事業の「選択と集中」、スクラップ・アンド・ビルドを推進し、平成27年度の必要経費を要求することとします。

（1）各部局への枠配分財源（一般財源）

　　国の地方財政収支仮試算（総務省 8月国予算概算要求時）等をもとに推計した、平成27年度収支見通しで見込んだ歳入を、一般財源ベースで各部局単位に配分します。

　配分額は、行政評価結果や事務事業の見直し・廃止方針などを踏まえたものとし（別紙「平成27年度の枠配分額について」参照）、別途、各部局に通知します。

　また、枠配分額については、平成27年10月からの消費税増税に伴う影響額を考慮し、設定を行っています。

（2）枠配分経費の要求

　配分額をもとに、各施策に関連する部等は、(1)施策の成果の向上を図るためには、どの事務事業の成果を向上させるべきか、(2)施策全体のコストを削減するためにはどの事務事業のコストを削減するべきか、などの観点から、優先順位を付するなどの評価及び調整を行い、配分額を限度額として、各事務事業の必要経費を要求するものとします。（基金等が完全に枯渇しており、配分額を超える要求は認められません。必ず、配分枠内での要求としてください。）

　また、事業実施のために、国・県補助事業やファンドなどを活用することにより特定財源を確保し、枠配分額の範囲内で要求する方法も検討してください。

（3）枠配分経費と新規事務事業

　枠配分対象経費は、事務事業シート作成対象事業（扶助費=シートNo.2000番台を除く）とし、今年度から新たに補助金及び交付金（シートNo.3000番台）及び名張躍進プロジェクト事業も枠配分対象経費に追加します。　　

　なお、平成27年度の新規事業は、事務事業シートに基づき、新規事業の必要性や効果、発生するコスト、関連事業の廃止（統合）の可能性について十分検討し、各部局の配分額の中で要求することとします。

　また、要求に際しては、8頁の「経常経費の要求に係る留意事項」を参照するとともに、要求資料2の各部局の「枠配分額」及び「特記事項」を踏まえて要求してください。

　枠配分の対象外経費は、7頁の予算要求基準に基づき要求することとし、小事業ごとにこれまでの方法で査定を行う個別査定により対応することとします。

注：枠配分対象外経費…人件費（人事研修室要求分。公務災害補償費を含む）、扶助費（事務事業シートNo.2000番台）、公債費、特別会計繰出金、企業会計繰出金、伊賀南部環境衛生組合分担金、基金積立金・償還金、過年度市税還付金、臨時職員賃金等（人事研修室、教育総務室要求分）、予備費・一般調整費など

注：配分額の設定は、現時点の歳入見通しの下で行っており、今後、国の地方財政対策等の内容が明らかになった時点で、更に財源不足が生じる場合には、枠配分額の再調整を行うものとします。

5．その他の留意点　

（1）特別会計及び企業会計、衛生組合会計への繰出金や負担金の予算要求については、枠配分の方式は採用しませんが、原則、別紙「平成27年度一般会計収支見通し」に掲げる金額内での要求としてください。また、8頁の「経常経費の要求に係る留意事項」等を踏まえるとともに、厳しい財政環境の中で経費節減等を講じながら、経営の健全化を更に進めてください。

（2）　事業財源の確保のため、国県補助金や基金の活用など、あらゆる方法を検討してください。

（3）　事務事業遂行上、人員配置を精査するなど、引き続き適正な定員管理に努めるとともに、総勤務時間の縮減を図るため、事務事業の仕組み、やり方を点検するなど、給与費全体の抑制に努めてください。

（4）　各種補助金について、必要性、合理性、終期の設定、補助金の効果測定や評価方法、評価結果などの観点から、点検を行い、真に必要な事業に効果的な補助が行えるように努めてください。

（5）　国・県からの補助金等を活用し実施している事業で、補助金の終了や縮減があるものについては、原則としてこれに合わせて事業を廃止・縮減してください。

（6）　法令等に義務付けのない諸計画の策定等については、当該計画の実効性や策定の必要性を十分検討し、簡略的な指針等により、その目的が達成できる場合は、計画に替えて指針等で対応するなど、事務の効率化や経費節減を図ってください。

（7）　各種事業の中には、他部等と連携を図った事業展開を行うことで、事業効果や効率性を、より高められるものがあります。「縦割り」にならないよう留意し、積極的に他部等と連携を図り、事業効果や効率性を最大限高めた上で、要求願います。