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名張市

部長の抱負

更新日:2021年5月27日

総務部長(我山 博章)

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 令和3年度は、一昨年から世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症を克服する年になります。
 国内では、医療関係者へのワクチン接種が始まるなど、医療・公衆衛生分野で具体的な対策が進められ、一方で東京オリンピックの開催に向けて聖火リレーが始まるなど、社会全体として新型コロナウイルス感染症の克服に向けた動きが活発になっています。
 本市においても、今後、市民へのワクチン接種など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組みながら、三重とこわか国体・三重とこわか大会の成功に向けて、全庁を挙げて取り組んでいくこととなります。

 一方、令和3年度は、都市振興税延長の初年度です。
 扶助費など行政サービスの需要が拡大していく中で、令和3年度の税収は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、都市振興税を延長してもなお、前年度比6.4%、約6億5,100万円の減収になる見込で、今後さらに厳しい財政運営が求められます。
 そこで、会計年度任用職員の配置や事務事業の見直し、市立病院の経営改善、職員給与のさらなる削減、使い残し予算の徹底などに取り組むこととしておりますが、これらの取組を強力に推し進めることで、市民と約束した延長期間である3年間で、都市振興税に頼らない財政運営基盤を整えることとしています。

 また、本年10月21日に衆議院議員が任期を迎え、それまでに総選挙が執行されます。
 本市では、様々な選挙の中で衆議院議員選挙の投票率が最も高く、市民の関心が最も高い選挙が衆議院議員選挙となっております。
 民主主義を支える根幹的な手続きである選挙は、定められた手順で確実に執行するが求められ、当然のことではありますが、間違いのない公正な事務を執行してまいります。
 本市では県内で唯一、期日前投票の時間延長を行っていますが、延長時間での投票者数は導入した平成28年の参議院議員選挙以降減少傾向にあり、令和元年の参議院議員選挙では5日間で88人、5日間の期日前投票者数の1.6%に止まっています。
 そうしたことから、あらためて期日前投票の時間延長の継続について、費用対効果の観点から検討してまいります。

 総務部では、ほかにも働き方改革など人事に関する課題、デジタル化の推進・ICTを活用した事務の効率化、手数料・料金の見直し、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の策定促進など、早急に取り組まなければならない重点課題は他にもありますが、令和3年度は、まずは行財政改革と適正な選挙事務の執行を最優先に取り組んでまいりますので、皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。

地域環境部長(宮崎 正秀)

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 令和3年度は、引き続きコロナ禍が見込まれることから、新型コロナウイルスに感染された方やそのご家族、医療従事者などの皆さんが偏見・差別につながる行為、人権侵害、誹謗中傷等を受けることのないよう関係機関 (地方法務局、三重県等)と連携し啓発等に取り組むとともに、インターネットやSNS上の誹謗中傷等について、モニタリング等を強化します。
 また、「多文化共生センター」が中心となって、在住外国人の方への適切な情報発信や相談支援に取り組み、多文化共生社会の実現を目指してまいります。

 昨年の9月定例会において決議いただいた「性の多様性を認め合うまち・なばり」の宣言の取組推進につきましては、3月に県において制定された「性の多様性を尊重し、誰もが安心して暮らせる県づくり条例」の趣旨も踏まえ、「性の多様性」について広く市民の皆様の理解を深めるとともに、性的指向、性自認に対する差別や偏見など新たな課題も含めた様々な人権課題の解決に向け、人権意識の高揚に努めてまいります。

 環境対策につきましては、本年度計画の中間見直しを行う「第三次なばり快適環境プラン」について、SDGsや2050年カーボンニュートラルの視点も踏まえ、適切に見直し、環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築を目指します。また、令和2年2月に作成の「伊賀市・名張市における一般廃棄物処理方法検討会 報告書」も踏まえ、本市の一般廃棄物の処理方法のあり方について、より具体的な検討に取り組んでまいります。

 東山墓園使用者の皆様、特に被災された使用者の皆様に大変長い間、ご迷惑、ご心配をお掛けしておりました被災墓園の本復旧工事については、令和2年3月に園路・崩落個所の復旧工事を終えることができました。令和3年度は、合葬式による合同追悼所を整備するとともに、空き墓所の貸付けを再開いたします。

 都市内分権の推進につきましては、市政推進のパートナーである地域づくり組織と連携・協働し、ともに課題解決を図れるよう地域づくり活動を推進し、市民の皆様と共に築き上げてきた「地域共生社会」のさらなる深化・発展に取り組みます。

 市民部長(生坂 康治)

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市民部では、本年度は次のことを重点項目として取り組んでまいります。

 1点目は、適正な課税事務の遂行及び収入の確保です。
 都市振興税を引き続き3年間、ご負担いただくこととなりました。納税者の皆様に対し丁寧な説明を行い、納税をお願いしてまいります。また、他の税についても、公平・公正で適正な課税を行い、現年課税分の期限内納付推進を基本方針としながら、市民負担の公平性を担保しつつ適正な収納業務の推進に努めてまいります。

 2点目は、マイナンバーカードの普及及び健康保険証利用の促進です。
 令和3年2月末現在、当市のマイナンバーカードの交付率は27.72%で、県内14市中、3番目となっており、全国の26.23%、三重県の25.40%をいずれも上回っていますが、今後のデジタル社会において重要となるマイナンバーカードの市民への普及を強化するとともに、被保険者証として利用できるよう、総合窓口センター、保険年金室が連携して取り組んでまいります。

 3点目は、国民健康保険、後期高齢者医療被保険者の健康寿命延伸及び医療費適正化推進です。
 本市の国民健康保険の疾病別1人当たり医療費が一番高いのが糖尿病であり、重症化すると人工透析になる恐れがあるため、糖尿病性腎症未治療者と糖尿病性腎症治療中断者への受診勧奨におけるフォローアップの有効性を検証する国の事業に参加し、今後の糖尿病重症化予防事業につなげてまいります。また、福祉子ども部と連携し、名張ケンコー!マイレージの取組を推進することにより、特定健診、がん検診の受診率向上を図ります。

 以上、重点事項を述べましたが、市役所にお越しいただく市民の方々の多くが、市民部にお越しいただくことから、職員の接遇のスキルや事務処理能力を高め、個人情報を厳正に管理し、市民部全体が一丸となって業務に取り組むよう、意思疎通を図ってまいります。

福祉子ども部長(森嶋 和宏)

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本年度は、大きく2つの重点事項について取り組んでまいります。

 まず、一つは、新型コロナウイルス感染症対策でございます
 新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の兆しを見通すことができない中、引き続き、PCR検査センターの運営をはじめ、地域医療体制の確保や生活支援、感染予防対策に取り組むとともに、新型コロナワクチン接種については、過去に例のない規模で、長期にわたる対応が必要となることから、十分な準備とコロナ禍における対策を講じ、希望するすべての方への接種を円滑に進めてまいります。

 二つには、少子高齢社会が進行する中、市民の誰もが生きがいを持ち、生涯を通じて健やかに暮らし続けられるまちの実現と誰一人取り残さない「孤立ゼロ社会」の構築に向け取り組みます。
 生涯を通じて健やかに暮らし続けられるまちの実現に向けては、安心して産み育てるにやさしいまちをめざして、名張版ネウボラを推進し、妊婦応援都市として、妊産婦や子どもに寄り添うことができる風土の醸成と子育てサポーターなどの支援者の輪を広げる取組を推進してまいります。また、さらなる健康寿命の延伸を目指し、食育の推進をはじめ、健康づくりの習慣化や生活習慣病の重症化予防に取り組むとともに、地域づくり組織との連携による認知症予防や介護予防の取組を推進してまいります。

 そして、「孤立ゼロ社会」の構築に向けましては、高齢者、障害者、子どもなどの各分野を横断した連携や相談・支援体制の機能を持つ、「地域福祉教育総合支援ネットワーク」の充実に努め、社会的孤立や生活困窮、引きこもり、ヤングケアラーなどの社会的課題に対応すべく、専門職「リンクワーカー」による寄り添い伴走型の支援や見守り体制の整備を進め、これらの取組を通して、人と人、地域と地域が交流の輪を広げながら、ともに支え合う、地域共生社会をめざします。

福祉子ども部次長(大西 哲)

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 本年度に策定を行います第5次の「ばりっ子すくすく計画」は、子ども条例に基づく子どもの健全育成に関する基本計画であり、市、地域、企業、家庭、学校等が子どもを育てる当事者としてその役割を自覚し、社会全体で子どもを育んでいくまちを目指した計画づくりを行います。
 また新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛等により、子どもの見守る機会が減少し、児童虐待のリスクが高まることから、子どもの安全を最優先に考え、要保護児童対策及びDV対策地域協議会の構成機関との連携を図り、地域福祉教育総合支援ネットワークを活用しながら、早期発見、早期対応に努めます。
 さらには、新型コロナウイルス感染症対策として予定されています「子育て世帯生活支援特別給付金」や「子育て応援商品券」についても、早急に対応できるよう取り組んでまいります。

 幼児教育・保育サービスの充実に向けては、幼稚園、保育所(園)、認定こども園、地域型保育事業所などと連携、協力するとともに、小学校への円滑な接続を実現させるため、教育委員会と連携しながら取り組んでまいります。

 国が進める幼児教育・保育の無償化に加え、名張市子ども3人目プロジェクトとして多子世帯の保育料や副食費の負担軽減を図るほか、潜在保育士の活用に力を入れ、復職希望者向けの研修や保育実習を組み込んだプログラムを作成するなど、保育環境の整備や保育人材の確保に、引き続き取り組みます。

 子どもの発達を総合的に支援する子ども発達支援センターでは、関係機関と連携、協力しながら、個別乳幼児特別支援や5歳児健康診査などの各事業を推進してまいります。

 以上、これらの取組をとおして、「産み育てるにやさしいまち“なばり”の実現」に向けた取組を引き続き、進めてまいります。

 産業部長(内匠 勝也)

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 令和3年度の産業部の指示事項は22の項目と、副市長より財政等省力化についての指示を頂戴いたしました。
 これらの推進につきましては、総合計画・新理想郷プランに即した、産業振興ビジョン、第3次農業マスタープランや産業部で所管する各種アクションプランに基づき進めてまいります。

 当該指示事項を着実に推進するために、またコロナ禍にあって商工業・観光事業者等の継続的な事業運営の確保のため、関係機関をはじめ庁内の調整はもとより部内の情報共有を図り、適時適切な事業実施が必要となっております。
 このことから、直近では令和3年度第1号補正予算でご承認いただきました、「プレミアム付商品券事業」、「テレワーク推進事業」、「観光施設利用促進支援事業」や「農業経営収入保険加入促進支援事業」につきまして、スピード感をもって事業推進していきます。

 商工経済につきましては、コロナ禍から学んだ「新しい働き方」を進めていくためにも、地方創生交付金を活用したテレワーク推進事業に取り組み、他府県へ通勤する市民の利便性を高めるとともに、テレワーク・サテライトオフィスの利用企業の市内への本格的進出を目指します。
 また、民間組織体である名張商工会議所のフレキシブルな考えのもと、主体をもって行う事業に対し補助金を支出するだけにとどまらず、見込んでいます経済効果に+αとして進められるよう、会議所と連携を密にしながら取り組んでいきます。 

 次に観光事業では、本年度が2年目となります「“竹灯り”SDGsプロジェクト」を進化発展させます。また東奈良名張ツーリズム・マーケテイングの取組の一環で進めております、5ダム(青蓮寺・比奈知・室生・布目・高山)を拠点としたサイクルツーリズムを本格的に始動させます。

 次に農林事業では、農福連携による共生社会実現の先進的な取組の「名張市障害者アグリ雇用推進協議会」による事業を推進するなど、他分野との連携や多彩な担い手が活躍する「名張農業」の展開を図っていきます。
 また管理が行われていない森林について、森林環境譲与税を活用し、市が森林所有者の委託を受け直接経営管理を実施する森林整備事業で、「名張市森林経営管理基本計画」に基づき、昨年度(令和2年度)はアンケート調査を実施いたしました。本年度はその調査結果を分析し、事業実施に繋げていきたいと考えております。

 最後に農村環境の保全では、多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度の更なる活用を地元に促してまいります。また安定した農業生産を維持するため、農業用施設のストックマネジメントの取組により計画的補修を行い、長寿命化を図っていきます。
 さらに「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」による防災工事の集中的かつ計画的な推進を図るため、本年度は耐震・豪雨耐性調査を実施します。
 
 以上、事業実施にあたりましては、部内職員が一丸となって取り組んでいけるよう、職場環境にも配慮しながら進めていきたいと考えております。

 都市整備部長(谷本 浩司)

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 都市整備部では、「安全で安心なまちづくり」、「魅力的な都市環境づくり」、「快適な生活環境づくり」を主要な事業として取り組んでいます。

 まず、「安全で安心なまちづくり」として、国等が実施する防災・減災、国土強靭化事業の推進、具体的には名張市街地の浸水被害を軽減する名張川引き提事業、土石流被害から生命・財産・重要交通網等の生活基盤を保全する木津川上流域砂防事業において、国土交通省と協働し事業を推進するとともに、近年頻発する局地的な集中豪雨等による浸水被害軽減に向けた取り組み、通学路等の歩行者の安全対策、老朽化する橋梁や市営住宅における長寿命化計画に基づく改修事業の推進、木造住宅の耐震化促進について継続して取り組み、災害に強いまちづくりを実践してまいります。

 「魅力的な都市環境づくり」として、国土の適正利用と保全を目的とした地籍調査事業の継続、集約連携型都市構造を目指し、引き続き、都市機能の秩序ある土地利用を促進するための用途地域の見直し・拡大を行うとともに、医療・福祉・教育・商業・農業などの各分野の施策との連携による『立地適正化計画』の策定に着手し、居住や都市機能の誘導による持続可能な都市づくりを目指します。

 また、これら都市づくりに欠かせない交通施策では、コミュニティバスを含む地域のあらゆる輸送資源の活用で移動ニーズにきめ細かく対応した持続可能な運行サービスが提供できる手段の確立に向け関係機関と連携し『地域公共交通計画』の策定に取り組みます。

 「快適な生活環境づくり」では、近年増加する空き家の適正管理指導と利活用施策の促進、老朽化した危険空き家の除却支援等による住環境の保全、安全で快適な道路環境の維持、利便性向上に向けた地域間を結ぶ市内道路ネットワークの構築、生活道路の改善等に取り組むとともに、県が実施する産業・経済・文化の広域的な交流を支える国道368号の4車線化事業や、円滑で安全な通行確保を目的として整備される主要地方道上野名張線や県道上笠間八幡名張線のバイパス道の早期完成に向け県と連携し取組みます。

 また、市民憩いの場となる都市公園の遊具等の適正管理、老朽化施設の更新を継続し利用者の安全確保を図ります。

 さらに、昨年度末に災害復旧工事を終えた東山墓園では、合同追悼所の早期整備に向け関係部署と協働し取組んでまいります。

 以上、持続可能な都市づくりに向け、安全・安心で、より快適で質の高い都市環境の創出に向け、関係機関、関係部署とも連携を図り実践してまいります。

上下水道部長(山森 幹)

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 コロナ禍にあっては、我々の使命でもある水の安定供給と環境衛生の維持のために、事業継続への対応に追われた一年となりました。未だ感染拡大の不安を抱えた日々が続いていますが、万全の態勢で業務に取り組んでまいります。

 さて、近年の上下水道事業を取巻く経営環境は、料金収入の減少などにより大変厳しく、施設の老朽化や執行体制の脆弱化といった課題が深化しています。人口減少社会の進行をにらんだ上下水道サービスの持続に向けた政策転換に軸足を移していかなければならず、将来に備えた基盤強化のためにも、より一層の事業経営の効率化・健全化と強い体制づくりに努めてまいりたいと考えています。

 今年度についても、新型感染症に対する限られた情報、日々変化する環境の中でありますが、職員一丸となって事業継続の確保に向けて努めるとともに、以下の重点事項・施策に取り組んでまいります。
 
 【水道ビジョンの推進】昨年度改定の“第2次水道ビジョン”に基づき、老朽化施設の機械・電気設備や管路施設の更新(耐震化)を計画的に進めます。

 【公共下水道事業の推進】“下水道マスタープラン”に基づき、計画的な整備を推進するとともに、中長期的な投資計画も検討してまいります。また、中央浄化センターの増設事業や生活排水処理施設の建設工事を着実に進めます。

 【処理施設の適正管理】農業集落排水施設や住宅地汚水処理施設の日常的な維持管理とともに“下水道ストックマネジメント計画”を取り纏め、計画的な改築更新に取り組みます。

 【持続的経営の確保】公営企業として持続可能な健全経営を図っていくために、効率的な事業実施と経費の節減や業務の省力化に努めます。また“水道事業経営戦略”について、その内容を事業運営審議会に諮りながら、具体的に実践してまいります。

市立病院副院長(田中 浩之)

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今、市立病院の利用者が激減しています。

 市民の皆様が健康になり、結果として病院を利用する機会が減ったのであれば、喜ばしいことですが、実情は、そうではないのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症による受診控えや公立病院であるがゆえに、「コロナ感染症患者を受け入れている」といった噂も影響していると思いますが、他にも要因があるように感じています。

 さて、私が市立病院に配属された目的は、経営改善にあると認識しています。そのためには、費用を削減することも必要ですが、それ以上に、冒頭申し上げたように減少している利用者数を増加に転じることこそが必要であり、まさに「選ばれる病院」になることが求められているのだと考えます。

 そして、「選ばれる病院」となるためには、安心して利用いただけることが重要であり、安心の基礎となるのは、信頼であると考えます。このように考えてみると、市立病院の利用者が激減しているということは、市民からの信頼を失いつつあるということなのかもしれません。

 平成28年度から5年間、名張市の財政運営にかかわった者として、市立病院への繰出金が当市財政逼迫の一因であると認識しています。しかしながら、市立病院では、そのような認識を持っている職員は多くありません。

 そこで、「現在の名張市立病院は財政的に破綻しており、このままでは事業の継続が困難になる。」との危機感を全職員が共有したうえで職務に励み、市民や市内の医療機関からの信頼を回復することにより、利用者の増につなげ、結果として経営の改善を図るという好循環の形成に努めてまいります。

市立病院事務局長(吉岡 昌行)

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 市立病院は、現在のコロナ禍において、非常に重要な役割を果たしており、市民の安心・安全を守るため、病院はとても大切であると考えます。
 その病院を守るため、早急に経営改革を進める必要があり、これまでの経営改革内容を見直し、本年度が、大いなる改革のスタートとなる「第3次名張市立病院改革プラン」を策定し、目標に向かった取組みを進めてまいります。

 そのためには、病院事業に携わる医師・看護師・コメディカルを含めた職員が一丸となり、知恵を絞り、経営改善を図っていかなくてはなりません。新たな自立できる病院として生まれ変わるため、最大限の努力をしてまいります。
 また、「産み育てるに優しいまちづくり」を推進するため、小児救急医療センターの継続と、産婦人科開設に向け取り組んでまいります。

 次に、名張市立看護専門学校についてですが、高校卒業資格があれば、3年で看護師免許を取ることができる看護の専門学校で、高い指導力と高度な実践により、令和2年度の卒業生は全員、看護師資格を手にすることができました。
 新卒者だけでなく、社会人も、看護師を目指すことができる学校であり、学生の確保に力を入れるとともに、効率的な経営を行い、地域社会に貢献できる看護師を育成し、地域や市立病院の看護師確保につなげてまいりたいと考えております。

 消防長(八村 知成)

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 消防部局の本年度の取組としましては、更新時期の10年が経過しております消防通信指令装置の更新整備をはじめ、多様化する火災や救助、自然災害、及び増加・高度化する救急業務、また予防業務においても、隣接する伊賀市消防本部と共同整備や連携協力に向けた検討・協議を進め、体制強化を図ってまいりたいと考えております。
 更には各種災害対応に万全を期するため、訓練や部内研修会により職員各個の能力向上及び技術の強化を図るとともに、昨年コロナ渦で中止になった緊急援助隊等の合同訓練を通じ、連携体制の強化や迅速かつ効果的な受援体制づくりを進めます。

 また各種ハラスメントの防止及びワークライフバランスの徹底を図ることは基より、将来を見据えた消防職場での女性職員の躍進のため近隣消防本部との意見交換などによって、消防職員が働きやすい職場つくりを進めてまいります。

 最大の懸案事項となります消防団員の確保につきましては、SNSやポスター等の活用及び市内各高等学校に対し「学生認証制度」、「消防団活動継続確認制度」を活用し、若い人材が消防団に興味を持ち、気楽に入りたいと思えるようPR活動を展開してまいります。同時に地域で活躍できるよう女性団員の確保にも努めてまいります。
 
 これは、皆様にご承知しておいていただきたいことですが、名張市消防団として昨年度出場する予定でした三重県消防操法大会は、コロナ渦で、今年度に延期となっております。本年度7月に開催予定となり、伊賀地域を代表して出場します。優勝を目指し、感染防止対策をとりながら3月から訓練に入っていただいております。消防庁舎で訓練を実施していますのでお見かけの折りには声援の程よろしくお願いします。

教育次長(手島 左千夫)

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 教育委員会といたしましては、本年3月に策定されました教育大綱を指針としながら推進するとともに、総合教育会議等を通じて、市長部局と一層の政策調整、連携に努めてまいります。

 学校教育につきましては、第二次名張市子ども教育ビジョンに基づき、小中一貫教育、コミュニティ・スクール及びふるさと学習「なばり学」を推進し、講演会や広報等、様々な手段により市民、保護者への周知、啓発を図り、その強化に努めます。
 また、幼稚園・保育所(園)・認定こども園から小学校へのスムーズな接続を目指し、引き続き、幼児教育アドバイザーの派遣やばりっ子ピカピカ小1学級体験プロジェクトの取組を進めます。
 さらに、教育の質の向上を目指し、教育センター機能の一層の充実を図るとともに、複雑化する教育課題の解決や複合的な課題を抱える児童・生徒への支援のため、地域福祉教育総合支援ネットワークの強化に努めます。

 学校施設につきましては、早急に長寿命化計画を策定し、施設の効率的な改修を図るほか、小中学校のトイレの洋式化に取り組むとともに、昨年度実施しました児童生徒一人一台学習用端末機の整備等により、教育におけるICTを基盤とした効果的な活用が行える教育環境の整備に取り組んでまいります。

 青少年センターが市民文化の拠点としての機能を効果的に果たせるよう、関係団体や指定管理者と協力して取り組むとともに、市民センターにおきましては、生涯学習活動が積極的に展開されるよう、地域環境部と連携して取り組んでまいります。

 郷土資料館については、展示の充実や、各種講座、体験教室等を積極的に展開し、多くの方に来館いただけるよう取り組んでまいります。

 市民スポーツにつきましては、名張市スポーツ推進計画に基づき、総合型地域スポーツクラブの創設に努めるとともに、関係団体等と連携しながら、更なるスポーツの普及・啓発に努めます。

 最後に、本年度は、三重とこわか国体、三重とこわか大会が開催されます。コロナ禍の中、感染防止対策などの安全対策をしっかりと行いながら、大会の成功に向けて関係機関と連携し、多くの市民の皆さまがご参加いただけるよう万全の体制で取り組みますので、職員の動員体制による大会運営に皆さま方のご協力をお願いいたします。

議会事務局長(吉岡 恵子)

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 議会は、二元代表制のもと、執行部と緊張関係を保ちながら、市の運営方針を議決し、その執行を監視し、また積極的に政策提案をするなど、その役割は重要であると考えており、これまでも議会活動の活性化や議会改革に取り組んできました。

 コロナ禍により、議会報告会や議場コンサートの中止など、活動が自粛しがちですが、今だからこそ、新しい議会活動、議会の在り方などを提案し、取り組んでいきたいと考えております。

 本年度、議会では、民意の吸収や広報機能の強化として、議会報告会を再開する方向で進めます。また、突然の災害の際に、議会及び議員がどのような行動をすべきかについて、議会BCPを策定することで、明確化してまいります。
 事務局といたしましては、地方分権時代にふさわしい議会運営に努めるとともに、職員一人一人のスキルを高め、議会の調査や提言に貢献できるよう、事務局機能の強化にも取り組んでいきたいと考えています。

 さらに、次の改選時(令和4年)には、市長と市議会の同日選挙となることも予想されますことから、抜かりない議会運営に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、執行部も議会も、その目的は「市民の幸せのため」であり、その充実に努めてまいります。
 以上よろしくお願いいたします。

伊賀南部環境衛生組合事務局長(日置 光昭)

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 伊賀南部環境衛生組合におきましては、伊賀南部クリーンセンターが操業を開始してから12年が経過していることからも、今後、より一層の適切な管理、運営に努め、周辺環境に配慮した施設の操業に努めます。

 あわせて、火災による復旧工事においても本年度中には工事が完了する見通しですが、復旧後の施設運営にはより慎重にまた安全にごみ処理を行うよういたします。

 また、厳しい財政状況が続く状況下にあって、事業の効率的な実施、経費節減等を図り、より一層の歳出の抑制に向けた取組を進めます。
 
 さらに、クリーンセンターにおきましては、周辺関係地区と協定させていただいた操業期限の延長の協議を、名張市及び伊賀市と協議し、進めるとともに、その後の広域でのごみ処理についてもその処理方法について、名張市地域環境部と連携し、引き続き、研究、検討を行ってまいります。

統括監(田中 克広)

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 新型コロナウイルス感染症の収束が見られない中、新型コロナウイルス感染症への対応、対策については、引き続き流行状況や変異株の感染状況などの情報収集に努めるとともに、情報共有を図り、状況に応じた適時かつ適切な対応、対策が取れるよう各部局間の連携調整・体制づくりを進めます。

 加えて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(第3次補正分)を活用し実施する子ども・子育て支援、市内経済の活性化、感染防止対策などの事業の迅速かつ着実な実施に向け、関係機関、各部局の調整に努めます。

 また、安心、安全なまちづくりに向けては、いつ発生するか分からない自然災害に備え、コロナ禍における減災・避難のあり方を基本とした対策を進め、総合防災訓練をはじめとした各種訓練を通し、地域、防災などの関係機関との連携を強化し、市民の安心・安全の確保と防災・減災に対する意識の向上に努めます。

 次に、「新・理想郷プラン(第2次基本計画)」及び「第2期名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取組につきましては、SDGsやデジタルトランスフォーメーション(DX)などの視点、取組を取り入れ、各種施策や事業を横断的かつ一体的に取り組んでいけるよう、部局間の調整を図り、地方創生、地域共生社会の実現に向けて進めてまいります。コロナ禍を機に、地方への流れ、関心が高まっている状況を逃さないよう、SNS等多様な媒体を活用した情報発信を強化し、名張の元気、活力、魅力の発信を行い、移住定住や関係人口の拡大、ふるさと納税の寄附拡大等を図り、地域の活性化につなげたいと考えています。

 

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