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名張市

令和2年度 各部局長の抱負

更新日:2020年4月14日

令和2年度の抱負 総務部長(我山 博章)

 令和2年度は、「第2期名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が始まる年であり、新理想郷プラン第2次基本計画と合わせて、地域共生社会の深化・発展に向けて、3つの重点戦略と5つの基本目標に基づく施策をさらに推し進める年となります。
 そうしたことから、総務部としては、新理想郷プランに掲げた「持続可能な行財政運営に向けた取組方針」に基づき、引き続き行財政改革に取り組むとともに、公正で効果的、効率的な行政運営を確保するために、職員の資質向上や働き方改革をはじめとした職場環境の改善に取り組みます。
 行財政改革では、令和元年度決算で財政調整基金の積立額が1.2億円、臨時財政対策債を除く市債残高が205.3億円となる見込みで、依然厳しい状況が続きますが、総合計画で目標に掲げた、将来負担比率(185.9%⇒182.7%)、財政調整基金の適切な積立(3.6億円⇒6億円以上)、市債残高の圧縮(207.5億円⇒187.5億円:臨時財政対策債を除く)の達成に向け、事務事業の必要性のさらなる検証、多様な主体との連携や民間活力の導入、公共施設マネジメントの推進のほか、有利な財源の活用や施設・資産の有効活用などによる財源確保に取り組みます。
 また、職員の資質向上では、研修の充実と合わせて、人事評価制度の適切な運用による士気の高揚や、業務向上委員会を活用した意識改革に取り組みます。
 働き方改革では、昨年7月から実施している時間外勤務命令の上限時間の管理と合わせて、業務の効率化による時間外勤務の縮減や有給休暇の計画的な取得を促進し、公務における生産性の向上とワーク・ライフ・バランスを目指します。
 本格的な少子・高齢化を迎え、市民が行政に求めるサービスが多様化するとともに、情報やシステムの高度化・複雑化により、以前にも増して公正で効率的な行政運営が求められています。また、本市には「暮らしのまち」として引き続き活力を維持することが期待されています。
 そうした中、これまでも行財政改革や組織改革、人材育成に取り組んできましたが、引き続き市民の期待に応えるためには、不断の事務事業の見直しと、より効率的な行政運営、職員一人ひとりのスキルアップが欠かせません。
 総務部では、様々な取組を通して職員が生き生きと働く環境をつくり、組織の活性化と事務改善を進めることで、市民サービスの維持・向上に繋げたいと考えています。

 

 令和2年度の抱負 地域環境部長宮崎 正秀

 地域環境部では、市民生活のもっとも身近な基盤となる地域づくりの推進、快適環境に向けた環境づくりの推進、人権施策、男女共同参画の推進などに取り組んでいます。
 まず、一つには、4月から市民の皆様にお願いしております容器包装プラスチック等の分別方法変更が各地域でスムーズに実施されるよう地域づくり組織や市民の皆様と連携して取り組むとともに、引き続き、ごみが適切に分別・排出されるよう周知・啓発を図り、食品ロスの削減など、さらなるごみの減量化・資源化に努めてまいります。
 被災した東山墓園の復旧に関しては、昨年末から着工いたしました本復旧工事の完了に向け、都市整備部と連携し、取り組みます。
 二つには、市民情報交流センター内に開設いたしました「多文化共生センター」において、さまざまな情報発信や日常の困りごとの相談を多言語で行うなど、増加傾向にある在住外国人の支援窓口として、支援体制の充実に努め、多文化共生社会の実現に向けて取り組みます。また、人権施策につきましては、第3次名張市人権施策基本計画の各種施策に取り組み、人権尊重の気運醸成に努めるとともに、あらゆる分野における男女共同参画の進展による女性活躍社会の実現を目指してまいります
 何より、本市の各施策推進の基盤は、地域づくりにあります。市政推進のパートナーである地域づくり組織の更なる発展に向けた法人化の取組や市民活動の拠点機能の充実など、その取組を支援し、本市の目指す住民自治のまち、地域共生社会の実現に向けて、ともに課題解決を図れるよう地域づくり組織と連携・協働し、取り組んでまいります。

 

令和2年度の抱負 市民部長牧田 優

 市民部では、本年度は次のことを重点項目として取り組んでまいります。
 1点目は、適正な課税事務の遂行及び収入の確保です。
 一般財源の根幹をなす市税収入を着実に確保することは、当市の財政を支える重要な業務です。公平・公正で適正な課税を行い、現年課税分の期限内納付推進を基本方針としながら、市民負担の公平性を担保しつつ適正な収納業務の推進に努めてまいります。
 2点目は、マイナンバーカードの普及及び健康保険証利用の促進です。
 令和2年2月末現在、当市のマイナンバーカードの交付率は13.92%で、県内14市中、3番目の高率となっていますが、全国平均の15.47%を下回っています。
 令和3年3月より健康保険証としての利用が始まるため、窓口でのカード交付事務の平準化の観点から、令和元年度は職員への普及を重点的に進め、本年度は市民への普及を強化してまいります。
 また、国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証として利用できるよう、保険年金室、総合窓口センターが連携して取り組んでまいります。
 3点目は、国民健康保険、後期高齢者医療被保険者の健康寿命延伸及び医療費適正化推進です。
 これまで、当市の国民健康保険被保険者は、1人当たりの医療費が少なく、前期高齢者のそれについては14市中最も少ないという状況が続いてきましたが、全被保険者数に占める前期高齢者の割合が高く、医療費全体としては増加し、また、被保険者数が減少してきていることなどにより、本年4月1日に国民健康保険税率を13年ぶりに引き上げました。
 被保険者の皆様にはご負担が増えることになりますが、このことが受益と負担の関係の見える化につながり、医療費増加抑制に向けて被保険者のインセンティブが高まるように働きかけてまいります。
 特に、本市の国民健康保険の疾病別1人当たり医療費が一番多いのが糖尿病であり、重症化すると人工透析になる恐れがあるため、医師会と連携して糖尿病重症化予防に取り組みます。
 また、福祉子ども部と連携し、名張ケンコー!マイレージの取組を推進することにより、特定健診、がん検診の受診率向上を図るほか、「通いの場(サロン)」などを活用し、高齢者の一人ひとりに対し、フレイルなどの心身の多様な課題にきめ細やかに対応するため、国民健康保険と後期高齢者医療制度の保健事業と介護保険制度の介護予防事業を連動させ、運動、口腔、栄養、社会参加の取組を一体的に実施し、生涯現役社会の構築につなげてまいります。
 以上、重点項目を申し述べましたが、市役所にお越しいただく市民の方々の多くが、市民部にお越しいただくことから、職員の接遇のスキルや事務処理能力を高め、また、個人情報を厳正に管理することが、市民部職員の重要な使命であります。
 市民部全体が一丸となって業務に取り組むよう、室長、室員と積極的にコミュニケーションをとり意思疎通を図ってまいります。

 

令和2年度の抱負 福祉子ども部長(森嶋 和宏) 

 本市においても少子高齢社会が進行する中、市民の誰もが生きがいを持ち、生涯を通じて健やかに暮らし続けられるまちの実現と誰一人取り残さない「孤立ゼロ社会」の構築に向け取り組みます。
 具体に、一つには、さらなる健康寿命の延伸を目指し、食育の推進をはじめ、健康づくりの習慣化、特定健診・がん検診の受診率向上や生活習慣病の重症化予防に取り組むとともに、「名張ケンコー!マイレージ」を活用した健康無関心層へのアプローチを強化と市内15地域で活躍する「まちじゅう元気リーダー」の活動を支援し、市民総ぐるみで健康づくりと介護予防に取り組んでまいります。  また、国民健康保険などの保健事業と介護予防事業を連動させ、高齢者の一人ひとりに対し、フレイルなどの課題にきめ細やかに対応するため、運動や口腔、栄養、社会参加の取組を一体的に進めます。
 二つには、安心して産み育てるにやさしいまちをめざして、名張版ネウボラを推進し、妊婦応援都市として、妊産婦や子どもに寄り添うことができる風土の醸成と子育てサポーターなどの支援者の輪を広げる取組を推進するとともに、国が進める幼児教育・保育の無償化に加え、名張市3人目プロジェクトとして多子世帯の副食費の負担軽減を図るなど、保育環境の整備や保育人材の確保に、引き続き取り組みます。
 三つには、誰一人取り残さない「孤立ゼロ社会」の実現に向け、高齢者、障害者、子どもなどの各分野を横断した連携や相談支援体制を充実するとともに、断らない相談支援・参加支援や地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援など、「社会的処方」による支援機能の充実を図り、全世代・全対象型包括支援センター機能を持った「地域福祉教育総合支援ネットワーク」の充実に努めます。
 これらの取組を通して、人と人、地域と地域が交流の輪を広げながら、ともに支え合う、地域共生社会を目指します。

 

令和2年度の抱負 産業部長(杉本 一徳)

 産業部では、これまで縦割り感を感じさせない共生社会実現に向けた産業振興の実現に努めてまいりましたが、令和2年度は、特に、名張市の強みである地域づくりと家族農業、家族経営の融合が生み出す相乗効果を常に意識し、事業展開を図りたいと考えています。
 このことは、「名張市総合計画『新理想郷プラン』」、「第3次名張市農業マスタープラン」、「名張市観光戦略“2019改訂版”」、「名張市森林整備計画」などにおきましても共通のテーマとして既に位置づけています。
 令和元年4月に赤目四十八滝キャンプ場がリニューアルオープンしましたが、この施設は、地域が自主運営することにより、新観光戦略の目玉である「観光地域づくり」の実践の場と位置付けたものでした。
 これをきっかけに、地元では県知事に認定された農業を核とした「地域活性化プラン」がまとめられ、単なる農業振興や耕作放棄地の有効活用にとどまらない発想が盛り込まれています。
 そこに、令和2年3月28日にオープンした「赤目自然歴史博物館」が相乗効果を実現し、令和2年度からスタートする「“竹灯り”SDGsプロジェクト」や中小企業地域資源活用促進法に基づくぶどう関連商品群を対象とした「ふるさと名物応援宣言」などを組み合わせ、きっちりとモデル事業化することで、赤目地域にとどまらず、全市的に農地や里山の再生と新たな物産・観光振興にも派生するものと考えています。
 そのためには、各地域の持つ可能性や課題を共有し、目標を明確化していく取り組みが必要であると考えていますが、令和2年度は、人・農地プランの実質化を着実に進めることとしており、すでに、地域、農業委員会、農協などとの協力体制ができあがっており、市内全域でのアンケート調査を終えたところです。地域の人材と連携するとともに、「農の創造ワークショップNabari」による新たな移住定住人材の確保など、農業を核としながら商・工・観光業の名張市ならではの産業振興に取り組みます。

 

令和2年度の抱負 都市整備部長(谷本 浩司)

 都市整備部では「国・県事業の整備促進」「市道の計画的な整備と維持管理の推進」「土地利用計画制度の充実」「空家等対策計画に基づく取組推進」「人にやさしい交通まちづくりとモビリティ・マネジメントの取組推進」「公共用地取得事業及び地籍調査事業実施計画策定と円滑な推進」「災害に強いまちづくり」「名張川河川改修事業及び砂防事業への推進協力」「東山墓園災害の早期復旧」の9項目について重点的に取り組んでまいります。
 まず、国・県道整備につきましては、国道368号の4車線化促進と上長瀬工区の拡幅、県道2路線のバイパス事業の促進に向け三重県との連携を強化し取り組んでまいります。
 市道整備につきましては、引き続き、社会資本整備総合交付金を活用し、市内交通軸を担う幹線道路整備、通学路等の歩行者安全対策、老朽化が進む橋梁長寿命化対策の取組みを推進し、利便性と安全性の向上に取り組みます。また、既存道路や公園については、地域づくり組織などとも連携し効率的な維持管理に努めるとともに、予防的な維持管理など経費削減に向けた取組みを推進してまいります。
 都市計画分野では、住宅地や工業地の環境の保全、都市の連担性や機能向上に向け用途地域等の指定を推進し、地域の実情に応じた土地利用計画制度の充実を図りつつ都市機能の集約化に努めるとともに、適切な建築・開発の指導に努めます。
 住宅施策では、市営住宅長寿命化対策による住環境整備を継続し、空家対策では、空き家の適正管理と移住定住に繋がる空き家バンクの充実及び中古住宅を活用した空き家リノベーション支援事業等の促進に引き続き取り組んでまいります。
 交通施策では、地域コミュニティバスを含む公共交通の一体となった効率的かつ効果的なネットワークの形成を目指すとともに、急速に進行する高齢化などを見据え、交通弱者の移動手段の確保を図るため、市民・地域、交通事業者、関係部局等と連携・協働して取り組みます。
 公共用地取得では、事業計画の進捗を見据え適正な時期の確保に努め、また、地籍調査につきましては、市民の貴重な財産である土地の保全、社会資本整備に係る円滑な事業用地の取得に資する事業であることから引き続き計画的に取り組むとともに、第二次実施計画の策定に取り組んでまいります。
 災害に強いまちづくりでは、名張川左岸引堤事業や安部田地内砂防堰堤事業、県管理河川内堆積土砂の浚渫等について関係機関との連携により促進を図り、ソフト面では、木津川上流部の大規模水害・土砂災害に関する減災対策、土砂災害防止法に基づく危険区域指定などの情報を市民に適切に提供してまいります。
 名張川河川改修事業においては、引き堤に係る起業地取得業務の受託、砂防事業については関係地域との調整等、国土交通省と連携を図り事業の推進に取り組みます。
 東山墓園災害復旧については、早期の復旧に向け取り組むとともに、関係部局と連携し、復旧後の追悼所計画の策定に取り組んでまいります。

 

令和2年度の抱負 上下水道部長山森 幹

 上下水道部では、下水道事業の経営状況をより的確に把握するため、本年4月より、これまでの官庁会計から地方公営企業法を適用した企業会計(発生主義・複式簿記)へ移行いたしました。
 近年の上下水道事業を取巻く状況は、人口減少や節水等による使用料収入の減少など、厳しい経営環境や執行体制の脆弱化といった課題が深化しています。
 今後は、「施設(モノ)」の管理のみならず、それらを持続的に提供していくための重要な要素として「管理体制(人)」、「経営(カネ)」も一体的にとらえてマネジメントすることで、住民生活に必要な上下水道機能・サービスを安定的に継続し、将来の施設・設備の老朽化に伴う大量更新に対応するためにも、より一層の事業経営の効率化・健全化に努めてまいりたいと考えております。
 今年度については、新型コロナウイルスの感染拡大防止を徹底しながら、職員一丸となってお客様である市民の皆様に満足して頂くよう日々努めるとともに、以下の重点施策に取り組んでまいります。
【水道事業基本計画】
 上水道施設・設備の更新や耐震化を計画的に進めていくために、令和2年度末で期限を迎える水道ビジョンの見直し策定に取り組みます。
【公共下水道事業の推進】
 昨年改訂した名張市下水道マスタープランに基づき、計画的な整備を推進するとともに、維持・修繕に係る長期的な計画を策定してまいります。
 また、第3期事業認可に伴う中央浄化センターの増設や生活排水処理の共同化施設整備に着手してまいります。
【処理施設の適正管理】
 農業集落排水施設や南部処理区域内の住宅地汚水処理施設では、日常的な維持管理に加えて、老朽化対策として計画的な改築更新に取り組みます。
【持続的経営の確保】
 上下水道事業ともに「公営」の企業として、持続可能な健全経営を図っていくために、事業の効率的な実施や経費節減等の事業運営に努めてまいります。


令和2年度の抱負 市立病院 副院長飯田 玲子

 市立病院においては、「第2次名張市立病院改革プラン」に基づき、様々な改革を進めてきたところですが、令和2年4月より、急性期病床200床から、その一部を地域包括ケア病棟に転換をし、回復期機能にも対応できる病院となりました。
 このことにより、伊賀地域医療構想において、不足しているとされる回復期病床の増床を図ることができるとともに、変化する医療ニーズに対応し、急性期医療から回復期医療、そして在宅へと一貫した治療のできる市立病院へと転換します。
 この地域包括ケア病床と、急性期病床を効率的に運営することにより、令和2年度は収益の増を見込んでいるところです。
 また、伊賀地域医療構想にも示されているように、社会情勢の変化を踏まえながら、伊賀地域の3つの基幹病院を中心とした急性期機能の集約化、機能分化、連携等により、限られた医療資源をどのようにして有効に活用していくのかについて、具体的に検討を進める必要があります。
 名張市にとって、財政的に負担となっている市立病院ですが、名張市民にとっては念願の市立病院であったはずです。それが、ここ数年、思うように患者数が伸びないという現状を今一度分析し、事務職、医療職が職種の垣根を越えて一丸となり、患者様に選んでもらえるような、市民に寄り添った「名張市立病院」を存続していかなければならないと強く感じています。

令和2年度の抱負 市立病院 事務局長(吉岡 昌行

 病院事業における経営改革を早急に進めていく必要があります。
 「第2次名張市立病院改革プラン」については、本年度が最終年度となる事から、改革プランンに示された目標に向かって取組みを進めてまいります。そのためには、病院事業に携わる職員が一丸となり、知恵を絞り、経営改善を図っていかなくてはなりません。
 また、「産み育てるに優しいまちづくり」を推進するため、小児救急医療センターの継続と、産婦人科開設に向け取り組んでまいります。
 市民の安全・安心と、地域医療の継続のため「名張市立病院」を守っていかなければならないと思っております。
 次に、介護老人保健施設ゆりの里は、平成9年から市立病院からの退院患者の受け入れを中心に、在宅復帰を目指す施設としてその役目を果たしてまいりましたが、地域包括ケア病棟を稼働させ、一定の役割を終えさせていただく事から、民間団体などによる新たな市民のための施設として生まれ変わる予定でございます。
 看護専門学校については、3年で看護師免許を取ることができ、新卒者だけでなく、社会人も、看護師を目指すことができる学校です。学生の確保に力を入れるとともに、効率的な経営を行い、地域社会に貢献できる看護師を育成し、市立病院の看護師確保につなげてまいりたいと思います。

 

令和2年度の抱負 消防長中野 博明

 消防部局の取組としては、近年における災害形態の多種多様化や救急件数の増加など、これら消防需要に的確に対応していくため、更なる災害対応力の強化と人材の育成を図って参ります。
 人材の育成につきましては、限られた人員ではございますが、職員個々の能力を最大限に引き出し、消防吏員としてしっかり成長していただけるよう、組織を挙げて人づくりに取り組んでまいりたいと思います。
 また、昨年発生しました職員の不祥事を二度と繰り返すことのないよう、名張市消防職員行動指針を徹底し、公務員倫理の向上に向け職員一丸となって取り組みます。
 消防体制では、災害対応における初動体制の強化を図るため、消防通信指令設備の更新に向けた準備・研究を進めるほか、本市の都市形態を踏まえ、想定されるあらゆる災害に対応するための隊員教育・訓練体制の充実、及び隣接消防機関や関係機関との合同訓練などによる連携体制の強化や迅速かつ効果的な受援体制づくりを進めます。
 救急体制では、救急ワークステーションなど医療機関との連携による隊員教育体制の充実・強化、及び今後も増加が見込まれる救急需要、更には地震等の大規模災害の発生等、救命効果を高めるために最も重要となるバイスタンダー及び応急手当普及員の養成を進めます。
 予防体制では、事業所に対する立入検査及び訓練指導等を強化し、火災予防の徹底及び重大な消防法違反対象物の削減に取り組みます。
 更には、地域防災体制の中核的な役割を果たす消防団の充実強化、特に団員の確保について、学生団員及び女性団員の加入を進めるとともに、消防団活動協力員制度について更に推進します。

 

令和2年度の抱負 教育次長手島 左千夫

 教育委員会といたしましては、教育大綱を指針としながら推進するとともに、総合教育会議等を通じて、市長部局と一層の政策調整、連携に努めてまいります。
 学校教育につきましては、第2次名張市子ども教育ビジョンに基づき、小中一貫教育、コミュニティ・スクール及びふるさと学習「なばり学」を推進し、本年度には全校で本格実施いたします。
 また、幼稚園・保育所から小学校へのスムーズな接続を目指し、引き続き、幼児教育アドバイザーの派遣やバリっ子ピカピカ小1学級体験プロジェクトの取組を進めます。
 さらに、教育の質の向上を目指し、教育センター機能の一層の充実を図るとともに、複雑化する教育課題の解決や複合的な課題を抱える児童・生徒への支援のため、地域福祉教育総合支援システムによるネットワークの強化に努めます。
小中学校の規模・配置の適正化につきましては、桔梗が丘中学校と北中学校の校区再編を行い、本年4月に桔梗が丘中学校を移転し、開校いたしました。さらに、小中学校の空調の整備について、昨年度、すべての小中学校への設置を完了し、本年度は、太陽光発電と蓄電池設備の整備を行うとともに、GIGAスクール構想の実現に向け、児童生徒一人一台端末機の整備を順次取り組んでまいります。
 青少年センターが市民文化の拠点としての機能を効果的に果たせるよう、関係団体や指定管理者と協力して取り組むとともに、市民センターにおきましては、生涯学習活動が積極的に展開されるよう、地域環境部と連携して取り組んでまいります。
 郷土資料館については、展示の充実や、各種講座、体験教室等を積極的に展開し、多くの方に来館いただけるよう取り組んでまいります。
 市民スポーツにつきましては、名張市スポーツ推進計画に基づき、総合型地域スポーツクラブの創設に努めるとともに、関係団体等と連携しながら、更なるスポーツの普及・啓発に努めます。
 本年度は、三重とこわか国体開催の前年度となり、ホッケーと弓道のリハーサル大会を開催するなど、国体の成功に向けて関係機関と連携し、万全の体制で進めてまいります。


令和2年度の抱負 議会事務局長(黒岩 宏昭)

 二元代表制のもと議会が果たす役割は益々重要であると考えており、これまで議会改革特別委員会等を中心にさらなる改革に取り組んできました。
 本年度も引き続き、監視機能や政策立案機能及び民意吸収・広報機能の強化に努めるとともに、より市民に開かれた議会を目指すため、議会報告会の手法や政務活動費の適正な使用と活用などについて検討していきます。
 また、事務局においては、地方分権時代にふさわしい議会運営に努め、引き続き議会の調査・提言・事務局機能の強化に取り組んでいきたいと考えています。

 

令和2年度の抱負 伊賀南部環境衛生組合事務局長日置 光昭

 伊賀南部環境衛生組合におきましては、伊賀南部クリーンセンターが操業を開始してから10年が経過していることからも、今後、より一層の適切な管理、運営に努め、周辺環境に配慮した施設の操業に努めます。
 あわせて、現行のごみ処理体制につきましては、現在の世情や名張市の現状などを踏まえ、今後の廃棄物処理のあり方について、研究、検討を行い、地域環境部とも連携し、施策の実現に努めます。
 また、厳しい財政状況が続く状況下にあって、事業の効率的な実施、経費節減等を図り、より一層の歳出の抑制に向けた取組を進めます。
 さらに、クリーンセンター及び浄化センターにおきましては、周辺関係地区と協定させていただいた操業期限をふまえ、関係部局と協議、連携し、その処理方法について、今後とも、研究、検討を行ってまいります。

 

令和2年度の抱負 統括監田中 克広

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、予断を許さない状況であることから、情報収集に努めるとともに、各部局間の情報共有を図り、状況に応じた、適時かつ適切な対応、対策が取れる連携体制の整備を進めます。
 また、いつ発生するか分からない自然災害に備え、安心、安全なまちづくりを進めるため、受援計画、国土強靭化計画等の整備や、本年11月21日(土曜日)に実施予定の総合防災訓練を通し、地域、防災などの関係機関との連携を強化し、災害対応能力の更なる強化と市民の防災意識の向上に努めます。これまでの課題や各地域の特性に応じた取組を地域の皆様と協議をし、より多くの組織、団体、市民の皆様がご参加いただけるよう取り組みますので、ご協力をお願いいたします。
 次に、本年度は、「第2期名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略」(令和2年度~令和6年度)の初年度であり、地域共生社会の推進に向け、第1期総合戦略の施策を継続して推進するとともに、SDGsなどの新たな視点を取り入れつつ、総合計画「新・理想郷プラン」第2次基本計画(2019年~2022年)の重点プロジェクトである「元気創造」、「若者定住」、「生涯現役」を柱に、名張躍進に向け、各種施策や事業を横断的かつ一体的に取り組んでいけるよう、部局間の調整を図ってまいります。


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