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名張市

平成31年度各部局長の抱負

更新日:2019年4月26日

平成31年度の抱負 総務部長(我山 博章)

 本年は、平成最後の年であるとともに、新元号令和の幕開けの年となります。
 一方、本市では、「新・理想郷プラン第2次基本計画」をスタートさせる年であり、これまでの取組成果を踏まえ、地域共生社会の深化・発展に向けて、「元気創造」「若者定住」「生涯現役」の3つの重点戦略と5つの基本目標に基づく施策をさらに推進する年になります。
 そうした中、総務部では、総合計画に掲げた「持続可能な行財政運営に向けた取組方針」に基づき、引き続き行財政改革に取り組むとともに、公正で効果的、効率的な行政運営を確保するために、職員の資質向上や働き方改革をはじめとした職場環境の改善に取り組みます。
 この内、財政改革では、総合計画で今後4年間の目標に掲げた、将来負担比率(185.9%⇒182.7%)、財政調整基金の適切な積立(3.6億円⇒6億円以上)、市債残高の圧縮(207.5億円⇒187.5億円:臨時財政対策債を除く)の達成に向けて、多様な主体との連携や民間活力の導入、公共施設マネジメントの推進に取り組むほか、有利な財源の活用や施設・資産の有効活用などによる財源確保に取り組みます。
 また、職員の資質向上に向けては、研修の充実と合わせて、人事評価制度の適切な運用による士気の高揚や業務向上委員会を活用した意識改革に取り組みます。
 働き方改革では、業務の効率化による時間外勤務の縮減や休暇取得を促進し、公務における生産性の向上とワーク・ライフ・バランスを推進します。
 2020年度から会計年度任用職員制度がスタートします。
 2019年度は制度を整備する年になりますが、制度導入に当たっては、全部局を対象に業務の総点検を行い、制度の趣旨に沿った運用となるよう取り組みます。
 本格的な少子・高齢化を迎え、市民が行政に求めるサービスが多様化しており、合わせて、情報やシステムの高度化・複雑化により、以前にも増して公正で効率的な行政運営が求められています。
 また、我が国は、本格的な人口減少社会を迎えており、本市においても「暮らしのまち」として、引き続き活力を維持していくための効果的な取組が期待されています。
 そうした中、これまでも行財政改革と組織改革、人材育成に取り組んできましたが、引き続き市民の期待に応えるためには、不断の事務事業の見直しと効率的な行政組織の構築、職員一人ひとりのスキルアップが欠かせません。
 総務部では、様々な取組を通して、職員が生き生きと働き、効率的な行政運営を図ることによって、市民サービスの向上に繋げていきたいと考えています。

 

 平成31年度の抱負 地域環境部長(田中 明子)

 新・理想郷プランの第2次基本計画の目標達成に向け、まず、人権分野において、関係団体・関係機関との協働はもちろんのこと、今年度は地域づくり組織への働きかけに重点を置き、地域づくり組織と協働した人権学習会を開催し、人権感覚豊かな市民を育み、部落問題をはじめさまざまな人権課題の解決を目指します。
 次に、重点戦略の3つのプロジェクトの基盤は、地域にあると考えます。地域づくり組織の経営基盤を確立させ、住民活動を推進し住民自治の進展を図ることが市の発展につながっていくものと確信しています。そのためには、今年度の重点活動として、地域づくり組織活動にあった法人制度の創設に向けた国への働きかけと並行しながら、地域づくり組織経営の質を高められるような取り組みを行います。ひとつには、これまでの地域担当の職員配置を地域担当監から地域マネージャーへ進化させ、地域マネージャー3名が一つのチームとして15地域を担当し、横断的な支援や深掘りしながら地域の価値を高める支援の充実につとめます。また、市民センターにおいては生涯学習機能、地域づくり組織の事務局としての機能、住民活動の拠点機能の充実が図られるような支援を行っていきます。
 環境分野においては、市民生活に直結しているごみ等に関する様々な環境課題や環境保全活動に取り組みます。また、今後のごみ処理のあり方について伊賀南部環境衛生組合や関係機関との協議を図っていきます。
 被災した東山墓園の復旧に関して、今年度、本格復旧に着手予定であることから、都市整備部と更に連携しながら早期の復旧を目指します。
 これらの事業を推進していくには、職員のやる気とやりがいを維持させていくことが大切です。そのためには、ワークライフバランスを大切にし、自分の時間と仕事のメリハリをつけた働き方ができるよう職場環境を整えていきます。
 いずれにいたしましても、住民活動はあらゆる分野にわたっており、地域環境部だけの支援には限界があることから、庁内各部署との連携が不可欠であり、地域に関わる情報の提供や情報の共有など、よろしくお願い致します。

 

平成31年度の抱負 市民部長牧田 優

 市民部の業務は、戸籍や住民基本台帳、市税、国民健康保険、後期高齢者医療、医療費助成、国民年金、市民相談など多岐にわたっています。 
 その中で、本年度は次のことを重点項目として取り組みます。
 1点目は、窓口業務の更なる効率化と市民サービス向上策の充実です。
 現在、総合窓口センターでは、来庁される皆さまにできる限り移動していただかずに各種手続きが行えるよう、関係室と連携を図りながらワンストップフロアサービスを実施していますが、今後、申請書類や申請方法等の簡略化について検討し、更なるサービスの向上に向けて取り組みます。
 2点目は、適正な課税事務の遂行及び収入の確保です。
 一般財源の根幹をなす市税収入を着実に確保することは、当市の財政を支える重要な業務です。公平・公正で適正な課税を行い、現年課税分の期限内納付推進を基本方針としながら、市民負担の公平性を担保しつつ収納強化に努めます。
 3点目は、未就学児医療費助成の現物支給の拡大です。
 このことについては、昨年の4月から現物給付方式を導入し、本市と伊賀市の医療機関を受診の際、窓口負担を無くすことで子育て世帯の経済的負担の軽減を図ったところでございますが、この方式が県全体の医療機関へも拡大していけるよう、県と連携しながら本年9月の実施に向けて取り組みます。
 4点目は、国民健康保険における特定健診等の受診率向上と保健指導の充実です。
 福祉子ども部と連携し、特定健診、がん検診の受診率向上と生活習慣病の重症化予防等のばりばり現役プロジェクト、名張ケンコー!マイレージの取組を推進することにより、医療費の削減及び生涯現役社会の構築につなげます。
 以上、重点項目を申し述べましたが、市役所にお越しいただく市民の方々の多くが、市民部にお越しいただくことから、職員の接遇のスキルや事務処理能力を高め、また、個人情報を厳正に管理することが、市民部職員の重要な使命であります。
 市民部全体が一丸となって業務に取り組むよう、室長、室員と積極的にコミュニケーションをとり意思疎通を図ります。

 

平成31年度の抱負 福祉子ども部長(森嶋 和宏) 

 市民の誰もが生きがいを持ち、生涯を通じて健やかに暮らし続けられるまちの実現と「子どもも高齢者も、障害や難病のあるなしに関わらず、全ての市民の皆さんの社会参加がかなう互助共生社会」の構築に向け取り組みます。
 具体に、一つには、「健康で生きがいを持もって地域社会の担い手として活躍できる生涯現役のまち」をめざし、食育の推進をはじめ、健康づくりの習慣化、特定健診・がん検診の受診率向上や生活習慣病の重症化予防に取り組み、さらには、地域、学校、職域における健康づくりに関わる機関・団体との連携強化を図り、更なる健康寿命の延伸と健康づくりや介護予防の人材育成に努めます。
 二つには、安心して産み育てるにやさしいまちをめざして、名張版ネウボラを推進し、妊婦応援都市として、妊産婦や子どもに寄り添うことができる風土の醸成と子育てサポーターなどの支援者の輪を広げる取組を推進するとともに、子育て支援、待機児童対策においては、幼児教育・保育の無償化に適切に対応するとともに、保育環境の整備や保育人材の確保に取り組みます。
 三つには、福祉、教育等のさまざまな分野に関わる複合的な課題を抱える住民、世帯に対する包括的な支援体制の構築に向け、地域づくり組織による『我が事』の意識づくり、まちの保健室による『丸ごと』の相談体制、エリアディレクターによる『多機関の協働』の取組を推進し、地域福祉の増進に努めます。
 加えて、高齢者、障害者、生活困窮者や発達に心配のある子どもなどの多様なニーズに応じた包括的かつ継続的な支援と施策を推進し、地域福祉の充実に努めます。

 

平成31年度の抱負 産業部長(杉本 一徳)

 産業部におきましては、「名張市総合計画『新理想郷プラン』」を基礎として、「第3次名張市農業マスタープラン」、名張市観光戦略〚2019改訂版〛、名張市森林整備計画等に基づき、農・林・商・工・観光等産業の振興はもとより、市民のみなさまと緊密につながることで、産業の枠を超えた縦割り感のない“まちじゅう元気”な共生社会の実現に取り組みます。
 これまで、産業部では、隠タカラモノ農産加工所、國津果實酒醸造所など、多岐にわたる施設の整備を進めてまいりました。
 今後、それらの施設の効用を最大限に引き出しながら事業を展開することで、住みたい街「名張」として魅力ある発信ができるように産業振興の取り組みを進めることが求められており、それを実行できる環境は整いつつあると認識しております。
 平成31年度は、いよいよそれらの成果を、はっきりと見えるようにしていきたいと考えています。
 また、この4月1日にリニューアルオープンしました、赤目四十八滝キャンプ場は、地域が自主運営する観光施設となりましたが、新観光戦略の目玉である「観光地域づくり」の実践の場と位置付けています。
 近隣の梅林や耕作放棄地を利用し地元農業者との協働による長期体験農業、生産された農産品を6次産業化のシステムを活用しての商品化テストなど、起業や移住定住を見据えた体験滞在も可能となります。さらに、地域おこし協力隊を起用することにより、その効果が市全体に波及するよう、スピード感をもって、きめ細かなネットワークを構築し、斬新な事業展開につなげます。
 そして、これらの取り組みは、農業マスタープランの「なばり農業」の実現へも結びつけなければなりません。
 名張の農地面積は限られていることから、農業経営には不利と思われていましたが、小規模農業が、食味ランキング特Aの米や肉牛、ブドウ、メロンをはじめとする高品質の農産品を生み出しており、このような営農が名張の強みとなることが実証されてきています。そのことを全国発信するとともに、観光農業の手法を組み込むことにより、農業者のさらなる収入増を目指します。
 以上は一例となりますが、産業部職員には、産業の枠組みだけでなく、地域づくりや教育、福祉等との連携を視野に入れた幅広い情報収集能力と、有効なマッチングを実現する能力が求められることになります。職員1人ひとりがそのことを自覚して能力の向上に努めます。
 さらに、平成31年度は、地方創生交付金を活用して、忍者ツーリズム創造事業や老舗事業所等を支援する起業・事業所支援事業等に取り組むこととしておりますが、常に“まちじゅう元気”な共生社会の実現を念頭に置き事業を展開します。

 

平成31年度の抱負 都市整備部長(谷本 浩司)

 都市整備部では「国・県事業の整備促進」「市道の計画的な整備と維持管理の推進」「ひとにやさしい交通まちづくりの推進」「土地利用計画制度の充実」「空家等対策計画に基づく取組推進」「公共用地取得事業及び地籍事業の円滑な推進」「災害に強いまちづくり」「名張川河川改修事業推進協力」と「東山墓園災害の早期復旧」に重点的に取り組んでまいります。
 まず、国・県道整備につきましては、国道368号の4車線化と上長瀬工区の拡幅、主要地方道上野名張線、県道上笠間八幡名張線のバイパス整備の事業促進に向け三重県と連携を強化し取り組んでまいります。
 市道整備につきましては、引き続き、社会資本整備総合交付金を活用し、市内交通軸を担う幹線道路整備、通学路の歩行者安全対策、老朽化が進む橋梁長寿命化対策の取組みを推進し、利便性と安全性の向上に取り組みます。既存道路や公園については、地域づくり組織などとも連携し効率的な維持管理に努めるとともに、予防的な維持管理など経費削減に向けた取組みを推進してまいります。
 交通施策では、幹線道路網整備による移動の利便性・効率性の向上と、公共交通網の再編においては高齢者など交通弱者の移動手段の確保、自転車・歩行者の安心・安全な移動環境の確保など、市民・地域、交通事業者等と連携・協働して「ひとにやさしい交通まちづくり」の実践に向け取り組みます。 
  都市計画分野では、引き続き大規模住宅地や都市の連担性を確保するため用途地域等の指定を推進し、地域の実情に応じた土地利用計画制度の充実を図りつつ都市機能の集約化に努めるとともに、適切な建築・開発の指導に努めます。
  住宅施策につきましては、市営住宅長寿命化対策による住環境整備を図り、空家対策では、空き家の適正管理と移住定住に繋がる中古住宅を活用した空き家リノベーション支援事業等の促進に引き続き取り組んでまいります。
  公共用地取得では、事業計画の進捗を見据え適正な時期の確保に努め、また、地籍調査につきましては、市民の貴重な財産である土地の保全、道路などの社会資本整備に係る円滑な事業用地の取得に資する事業であることから、引き続き計画的に取り組んでまいります。
  災害に強いまちづくりでは、名張川左岸引堤事業や安部田地内砂防堰堤事業について国土交通省と連携し事業促進を図り、また、美旗地域における浸水対策などのハード事業に取り組むとともに、ソフト面においても、木津川上流部の大規模水害・土砂災害に関する減災対策や、土砂災害防止法に基づく危険区域指定について、国や三重県と連携し取り組み、危険個所などの情報を市民に適切に提供し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
  名張川河川改修事業では、国土交通省と連携し、引き堤に必要な土地の取得に取り組みます。
 東山墓園災害復旧については、関係部局と連携し、早期の本復旧に向け取り組んでまいります。

 

平成31年度の抱負 上下水道部長山森 幹

 市総合計画の「美しい自然に恵まれ、快適に暮らせるまち」を目指して、「快適な生活環境づくり」に取り組む上下水道部は、水道と下水を所管するというきわめてシンプルな部局ですが、市役所の中ではある種、「公営企業」という特別な部分も併せています。それ故、生活に密着した都市基盤インフラである上下水道の運営において、お客様である市民の満足度向上が何よりも大切であると考えています。直近の意識調査では、水道サービスへの満足度は約75%という数値が示されており、現状の数値を維持しつつも、より多くの皆様に満足して頂くよう職員全員で努めるとともに、今年度は、以下の重点施策に全力で取り組んでまいります。
【水道事業基本計画】
 当市の上水道事業は維持管理の時代を迎えており、既存施設や設備の着実な更新や耐震化を計画的に進めていくことが必要なことから、2020年度末で期限を迎える水道ビジョンの策定に向けて取り組みます。
【下水道事業の推進】
 下水道事業につきましては、公共下水道第2期事業による旧市街地を含む中央部の整備において、概ねの完了が見込まれることから、今後は市北部地域への区域拡大を図ってまいります。具体的には下水道整備マスタープランの見直し策定を行い、第3期事業認可の取得と併せて、中央浄化センター増設や生活排水処理の共同化施設整備を推進してまいります。
【処理施設の適正管理】
 市内11地区の全てにおいて整備を終えた農業集落排水施設や、南部処理区域内の移管済みの住宅地汚水処理施設では、日常的な維持管理に加えて、老朽化対策と危機管理体制の確保に努めてまいります。
【持続的経営の確保】
 上水道事業・下水道事業ともに「公営」の企業として、安心で安定した持続可能な健全経営を図っていくために、事業の効率的な実施や経費節減等の事業運営に努めるとともに、2020年度の下水道事業における地方公営企業法適用に向けて取り組むことと致します。



平成31年度の抱負 市立病院 副院長(今井 寛)

 今年の2月19日に、新聞(全国紙)に三重県における医師の数が厚生労働省の最近の全国規模の調査で、なんと34位(下から14番目)であったと報道されました。医師はどうしても都市部の大規模な病院に集中するという傾向がありますので、地方の小規模な病院ではどこも医師の確保に大変な苦労をしています。
 さて、その全国34番目という「医師の少ない三重県」の中で、ここ伊賀地域の状況はさらに深刻です。平成28年12月末の数値で人口10万人当りの医師数は、全国平均が240.1人のところ三重県が207.8人で、伊賀地域はさらに少なくて139.9人(三重県比で67.3%、全国比では58.2%と約半分)という状況でした。しかし、医師の少なさを嘆いていても仕方がありません。
 これから先は、さらに地域の人口減少が追い打ちをかけて厳しい病院経営が続くことは必至です。従って、経営改善の努力は当然のこととしてこの医療資源の乏しい地域で、市立病院が将来も市民の健康を守る砦として存続していくためには、「限られた医療資源をいかに有効に活用していくか」ということや「他の病院といかに機能を分担し、連携・協力して互いの価値を高めていくか」といったことを将来を見据えて考え、その布石を今打っておく必要があると思います。
 これまでにも市立病院は幾多の困難に直面してきましたが、その都度この病院に携わってこられた先輩方が、力を合わせて、弛まぬ努力と創意工夫をもって課題を解決して難局を乗り越えて来られたことで、20年を超える時を経て、今、ここに名張市立病院がこのように充実した機能を備えて存続しているものと思わせていただくと同時に、私にとりましても様々な面で厳しい一年になるものと、覚悟をして臨まねばならないと考えております。

 

平成31年度の抱負 市立病院 事務局長(飯田 玲子

 市立病院の経営面においては、「第2次名張市立病院改革プラン」の取り組みを進めるとともに、「原価管理システム」の活用など、職員が知恵を絞り、収益が上がっても経費の増加が大きくなるという現象を食い止められるよう、医療職と協力して経営改善を図り、市民の安心のため、地域医療としての「名張市立病院」を守っていかなければならないと思っております。
 介護老人保健施設ゆりの里では、市立病院退院者の受け皿として、市立病院との連携により入所利用率の向上を図り、経営改善に努めます。
 看護専門学校については、看護大学が増えている中、学生の確保に力を入れるとともに、引き続き効率的な経営により、地域社会に貢献できる看護師を育成し、市立病院の看護師確保につなげて行きます。

 

平成31年度の抱負 消防長関岡 廣行

 消防部局としての本年度の取組として警防業務につきましては、火災、救助事案等あらゆる災害に迅速、確実に対応することが消防の最大の使命でありますことから、指揮・警防・救助に係る教育訓練の更なる強化と、ますます増加、高度化する救急業務につきましては、救急救命士の養成をはじめ救急ワークステーションを活用した救急隊員の教育研修体制の充実を図るとともに、市立病院を中心とする医療機関やドクターヘリとの連携強化に取り組みます。
 また、当市の消防力を超える大規模な災害の発生に備え、緊急消防援助隊の受援体制の強化に取り組むとともに、引き続き隣接消防本部や県防災航空隊等関係機関との合同訓練を実施し相互協力体制や連携の強化に取り組みます。
 予防業務につきましては、2020年4月1日から施行となる違反対象物に係る公表制度の取組について、立入検査の実施により立入検査規程、違反処理規程に基づく是正指導を強化し、公表開始時には、違反対象物がゼロとなるよう指導を進めます。
 更に、名張市消防団の最大の懸案事項で有ります団員の確保につきましては、本年度は、学生団員の入団を更に推進するとともに、地域防災力の向上を図るため引き続き地域との連携に取り組みます。
 最後に、総務省消防庁通知を受け「全国消防長会ハラスメント防止宣言」を当消防本部におきましても発しており、あらゆるハラスメントの防止に取り組むとともに、「消防職員の行動指針」の遵守を徹底し公私ともに不祥事の再発防止に努めます。

 

平成31年度の抱負 教育次長(高嶋 正広)

 教育委員会の施策につきましては、教育大綱を指針としながら推進するとともに、総合教育会議等を通じて、市長部局と一層の政策調整、連携に努めます。
 学校教育につきましては、第2次名張市子ども教育ビジョンに基づき、小中一貫教育、コミュニティ・スクール及びふるさと学習「なばり学」を推進し、来年度には全校で本格実施します。
 また、幼稚園・保育所から小学校へのスムーズな接続を目指し、引き続き、幼児教育アドバイザーの派遣やバリっ子ピカピカ小1学級体験プロジェクトの取組を進めます。
 さらに、教育の質の向上を目指し、教育センター機能の一層の充実を図ります。
 複雑化する教育課題の解決や、複合的な課題を抱える児童・生徒への支援のため、地域福祉教育総合支援システムによるネットワークの強化に努めます。
 小中学校の規模・配置の適正化については、桔梗が丘中学校と北中学校の校区再編を進め、来年4月には新桔梗が丘中学校を開校します。
 小中学校の空調の整備については、残る14校への設置を本年度中に完了します。また、中学校給食の導入に向けて引き続き検討を進めます。 
 食育推進条例に基づき、学校給食等を通じた食育を推進します。
 青少年センターが市民文化の拠点としての機能を効果的に果たせるよう、関係団体や指定管理者と協力して取り組みます。
 また、市民センターにおいて生涯学習活動が積極的に展開されるよう、地域環境部と連携して取り組みます。 郷土資料館については、展示の充実や、各種講座、体験教室等を積極的に展開し、多くの方に来館いただけるよう取り組んでいきます。
 市民スポーツについては、名張市スポーツ推進計画に基づき、総合型地域スポーツクラブの創設に努めるとともに、関係団体等と連携しながら、更なるスポーツの普及・啓発に努めます。
 さらに、2021年の三重とこわか国体の競技開催に向け、全市体制の実行委員会を立ち上げるとともに、中央公園内体育施設の整備改修に取り組みます。また、新設するホッケー場において、ホッケー競技の普及と選手育成に取り組みます。

 

平成31年度の抱負 議会事務局長(黒岩 宏昭)

 議会は、二元代表制のもと果たすべき役割は益々重要となっていることから、これまで議会改革特別委員会を中心に、議会の役割を再認識するとともに、市民に開かれた議会を目指し改革に取り組んできました。
 本年度も引き続き、監視機能や政策立案機能及び民意吸収・広報機能の強化に努めるとともに、本年は特に議員の長期欠席した場合の報酬削減や飲酒運転撲滅に向けた条例の検討、議会報告会の手法や政務活動費の適正な使用と活用などについて検討していきます。
 また、事務局としても、地方分権時代にふさわしい議会運営に努め、引き続き議会の調査・提言・事務局機能の強化を図っていきたいと考えています。

 

平成31年度の抱負 伊賀南部環境衛生組合事務局長日置 光昭

 伊賀南部環境衛生組合におきましては、伊賀南部クリーンセンターが操業を開始してから10年が経過していることからも、今後、より一層の適切な管理、運営に努め、周辺環境に配慮した施設の操業に努めます。
 あわせて、現行のごみ処理体制につきましては、現在の世情や名張市の現状などを踏まえ、今後の廃棄物処理のあり方について、研究、検討を行い、地域環境部とも連携し、施策の実現に努めます。
 また、厳しい財政状況が続く状況下にあって、事業の効率的な実施、経費節減等を図り、より一層の歳出の抑制に向けた取組を進めます。
 さらに、クリーンセンター及び浄化センターにおきましては、周辺関係地区と協定させていただいた操業期限をふまえ、関係部局と協議、連携し、その処理方法について、今後とも、研究、検討を行います。

 

平成31年度の抱負 統括監(手島 左千夫)

 本年度は、まちづくりの指針である総合計画「新・理想郷プラン」(2016年~2025年)、第2次基本計画(2019年~2022年)の初年度、また、「名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2015年~2019年)の最終年でもあり、引き続き、名張躍進に向け、重点プロジェクトである「元気創造」、「若者定住」、「生涯現役」を柱に、各種施策や事業の横断的かつ一体的な取り組みを進めるため、庁内部局間の調整を図ります。
 また、安心、安全なまちづくりを進めるため、災害対応能力の更なる強化と市民の防災意識の向上に努めます。なかでも、本年11月16日(土曜日)には、市総合防災訓練を開催し、防災をはじめとする各関係機関との連携強化に努め、これまでの大災害に係る課題や各地域の特性に応じた訓練を地元の皆様と協議をしながら、災害対応力の向上を目的に実施いたします。より多くの組織、団体、市民の皆さまがご参加いただけるよう取り組みますので、皆さまのご協力をお願いいたします。




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