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名張市

平成30年度各部局長の抱負

更新日:2018年4月25日

平成30年度の抱負 総務部長(我山 博章)

 厳しい財政状況の中、総務部としましては、平成30年度も引き続き行財政改革と財源確保に取り組むとともに、公正で効率的な行政運営を確保するために、職員の資質向上と職場改善に取り組みます。
 本市では、本格的な少子・高齢化を迎え、市民が行政に求めるサービスが多様化しています。また、情報やシステムの高度化・複雑化により、以前にも増して公正で効率的な行政運営が求められています。一方で、我が国はかつて経験したことのない、本格的な人口減少社会を迎え、本市においても「暮らしのまち」として、引き続き活力を維持していくための効果的な取組が期待されています。
 そうした中、これまでも行財政改革と組織改革、人材育成に取り組んできましたが、引き続き市民の期待に応えるためには、不断の事務事業の見直しと、効率的な行政組織の構築、職員一人ひとりのスキルアップが欠かせません。
 事務事業については、限られた財源の中で、新たな施策を推進するためには、相対的に必要性が低くなった施策を積極的に見直していく必要があります。
 また、現在の施設やインフラを、維持・管理・更新するたには、適切な水準の利便性を確保した上で、施設の複合化などにより、効率的に運用していく必要があります。
 そこで、事務事業については、行政評価委員会での議論を通して事業の見直しを進め、平成31年度の予算編成に反映します。
 施設管理については、平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」を受けた個別施設計画の策定を促進し、優先順位を整理した上で、大規模修繕や更新費用の平準化に取り組みます。
 職員の資質向上、職場改善については、職員が仕事と生活のバランスを保ち、その能力を最大限に発揮するための取組として、職員研修の充実や人事評価制度の適切な運用と合わせて、働き方改革を進め、時間外勤務の縮減に取り組みます。 
 また、業務改善では、各部局が運営する業務向上委員会の活動を支援するとともに、「業務改善チャレンジ」を継続・拡充し、業務改善に取り組む職場風土の醸成に取り組みます。また、昨年実施した「ヒヤリ・ハットの取組」を継続し、業務の中でのミスの縮減とミスによる被害の拡大防止に努めます。
 総務部では、以上のような取組を通して、職員が生き生きと働き、効率的な行政運営を進めることによって、市民サービスの向上に繋げていきたいと考えています。

 

 平成30年度の抱負 地域環境部長(田中 明子)

 まず、市政推進のパートナーである地域づくり組織の更なる発展の支援、地域資源である市民活動団体や事業所等と地域づくり組織とのつなぎ、市民活動団体の育成支援等により、これらのプラットフォームの充実こそが地域福祉教育総合支援システムを強固とするものです。地域福祉教育総合支援システムの推進強化のために福祉子ども部、教育委員会等との綿密な連携を図ります。
 地域におけるコミュニティ・スクールの取組に向けて、地域担当監とともに地域への支援を行っていきます。
 環境分野においては、市民生活に直結しているごみ等に関する様々な課題や環境保全等に対応していきます。今年度は一般廃棄物処理計画の策定、よりよい環境の保全・向上を目指して策定した、第三次なばり快適環境プラン、第五次ごみゼロ社会を目指すアクションプログラムの着実な推進を図ります。
 また、伊賀南部浄化センターの使用期限が迫ってきていることから、上下水道部、伊賀南部環境衛生組合等との連携を密にし、適切な対応ができるよう計画推進していきます。
 また、昨年10月に被災した東山墓園の復旧に関して、本年秋ごろから本格復旧に着手予定であることから、都市整備部と更に連携しながら早期の復旧を目指します。
 人権・男女共同参画については、人権施策の根幹である第3次人権施策基本計画の推進、昨年9月のイクボス宣言によるワークライフバランスの推進に取り組み、「あらゆる差別を解消し、市民一人一人の人権が保障され、共に支え合いながら、自分らしくいきいきと暮らせるまちの実現」とともに多様な生き方ができるまちづくりを目指します。 

 

平成30年度の抱負 市民部長(上島 一雄)

市民部の業務は、戸籍や住民基本台帳、市税、国民健康保険、医療助成、国民年金、市民相談など多種多様に及んでいます。市役所にお越しいただく市民の方々の多くが、市民部にお越しいただくことになるため、職員の接遇のスキルを高めることはもちろんのこと、職員個々の事務処理能力、個人情報を厳正に管理することが私達、市民部職員の重要な使命であると思っています。
 平成30年度の次のことを重点課題として挙げ、取り組んで参りたいと思っています。
 1点目は、窓口業務の更なる効率化と市民サービス向上策の充実です。
 まずは、総合窓口センターのワンストップ化の更なる向上を推進します。市民部では、目指すべき将来像、ワンストップ窓口について検討を重ねてきました。
 今後は、できることから実施していく方針で「名張版総合窓口」のワンストップ化に向けて推進していきます。
 2点目は、適正な課税事務の遂行に努めます。
 公平・公正な課税を目的として、課税客体の適正な把握と賦課徴収を行います。平成28年度から名張躍進の土台づくりに向けて「固定資産税の独自課税」を導入しています。より市民への説明責任を果たし、公平で適正な自主財源の確保に、努めて参ります。
 3点目は、国民健康保険の安定的な財政運営及び特定健診等の受診率向上と保健指導の充実を図ることが最も必要と考えています。また平成30年4月から財政運営の都道府県化が実施されました。県と連携をしながら制度改正に対応すべき、努力をして参ります。
 最後になりますが、一般財源の根幹をなす市税収入を着実に確保することは、当市の財政を支える重要な業務でございます。市税並びに税外収入の滞納債権を適正に管理し、市民負担の公平性を担保しつつ、全庁的に統一的な債権回収に努めて参ります。
 平成30年度スタートにあたっての私の抱負といたします。

 

平成30年度の抱負 福祉子ども部長(森嶋 和宏) 

 本年度(平成30年度)も、総合計画『新・理想郷プラン』に掲げる施策を着実に推進し、「全ての市民の皆さんの社会参加がかなう互助共生社会」の実現と、市民の誰もが生きがいを持ち、生涯を通じて健やかに暮らし続けられるまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。
 具体に、一つには、安心して産み育てるにやさしいまちをめざして、名張版ネウボラを推進し、妊婦応援都市として、妊産婦や子どもに寄り添うことができる風土の醸成と子育てサポーター・支援者の輪を広げるとともに、待機児童の解消に向け、各種地域型保育事業の推進に加え、私立幼稚園の認定こども園化を支援し、保育の受け入れ枠の拡大と保育人材の確保、充実に努めます。
 二つには、「健康で元気なまち」、「健康で生きがいを持もって地域社会の担い手として活躍できる生涯現役のまち」をめざし、食育の推進をはじめ、健康づくりの習慣化、特定健診・がん検診の受診率向上や生活習慣病の重症化予防に取り組み、さらには、地域、学校、職域における健康づくりに関わる機関・団体との連携強化を図り、更なる健康寿命の延伸と健康づくりや介護予防の人材育成に努めます。
 三つには、福祉、教育等のさまざまな分野に関わる複合的な課題にワンストップで対応し、地域をはじめ、関係行政機関や各種団体など、多機関協働によるネットワークをより強化して、包括的・横断的な支援を行うことで地域福祉の増進に努めます。
 さらには、高齢者、障害者、生活困窮者や発達に心配のある子どもなどの多様なニーズに応じた継続的な支援と施策の推進に、職員が一丸となり取り組んで参りますので、皆様のご協力をお願いいたします。

 

平成30年度の抱負 産業部長(杉本 一徳)

 平成29年度は、経験のない中で産業部長を務めさせていただき、みなさまに助けていただきながらなんとか1年を過ごすことができました。平成30年度は、この1年で見えてきた課題を克服しながら産業全体の底上げに努めたいと考えています。
 まず、積極的に農林業、商工業、観光事業者が個々にもつ目標に対し、柔軟かつ強固に連携できる環境を整えることにより、名張市として特色のある生産性革命の取り組みを加速したいと考えています。
 本年度は、赤目四十八滝キャンプ場をチャレンジステーションとして整備することが特に重要な取り組みとなると考えています。観光振興はもとより、農業者と連携した「なばり農業」を推進するとともに、商工事業者と連携した新商品の創出につなげるなど、移住定住を考えている若者に魅力を感じていただき、地域のお年寄りまでが自由な発想で柔軟にやりがいをもって働き続けられるような、いわゆる「まちじゅう元気な名張市」を内外に発信できる、特色ある生産性革命の推進拠点としていくことを目標とします。具体的には、本年3月に策定しました第3次名張市農業マスタープランにもうたわれた「多彩な担い手が活躍する」、「市民と交流し、他分野と連携する」といった将来像の実現を目指します。
 観光においては、外国人誘客も可能な農泊・民泊・農山村体験を核とした観光メニューの提供が有効になります。
 また、名張ならではの新商品を創出するにあたりましても、多彩な農産物を利用した特色ある商品づくりがカギになります。
 このように、農業マスタープランを農業分野だけでなく、商工観光業に深く結び付けられるかどうかが重要となります。
 次に、既存の中小事業者の後継者問題をはじめとした事業承継の課題に取り組みます。この課題は、農林業はもとより商工業、観光業も含め産業界共通の課題であることが鮮明となってきました。
 円滑な事業承継を進めるには、若者が新しい発想を事業として実現できるような、明るい将来を展望できる支援体制の構築が必要です。また、親族間の後継にこだわらず新規参入希望者とのマッチングによる事業承継も視野に入れた取り組みが非常に重要であると考えています。
 以上、これからの産業振興には、まず産業部がジャンルにこだわらず、連携よりもさらに一歩進んだ全庁的一体感をもった事業推進体制を整え、さらに民間の事業者、関係団体等、民・産・学・金・官の連携を拡大しながら、「名張市ものづくり基本条例」など名張市独自の条例を活用し、特色のある事業を展開します。

 

平成30年度の抱負 都市整備部長(谷本 浩司)

 都市整備部の重点目標である、国・県事業の整備促進、市道の計画的な整備と既存道路の維持管理の推進、総合都市交通マスタープランに基づく取組推進、土地利用計画制度の充実と景観計画の策定、空家等対策計画に基づく取組推進、公共用地取得事業及び地籍事業の推進、災害に強いまちづくりの推進と東山墓園災害の早期復旧に取り組みます。
 まず、国・県道整備につきましては、国道368号の4車線化と上長瀬工区の拡幅、主要地方道上野名張線、県道上笠間八幡名張線のバイパス整備の事業促進に向け三重県と連携を強化し取り組みます。
 市道整備につきましては、引き続き、社会資本整備総合交付金を活用し、市内交通軸を担う幹線道路整備、通学路の歩行者安全対策、老朽化が進む橋梁長寿命化対策の取組みを推進し、利便性と安全性の向上に取り組みます。既存道路や公園については、地域づくり組織などとも連携し効率的な維持管理に努めるとともに、予防的な維持管理など経費削減に向けた管理手法について検討します。
 交通施策につきましては、「総合都市交通マスタープラン」に基づき、幹線道路網整備による移動の利便性・効率性の向上、高齢者など交通弱者の移動手段の確保、自転車・歩行者の安心・安全な移動環境の確保など、市民・地域、交通事業者等と連携・協働して「交通まちづくり」の実践に向け取り組みます。
 都市計画分野では、地区計画制度や用途地域指定などによる地域実情に応じた土地利用計画制度を充実させ、また、名張市が持つ景観特性を活かしたまちづくりを進めるべく景観計画の策定準備を進めます。
 住宅施策につきましては、「地域住宅計画」に基づく市営住宅の長寿命化等の改善により住環境整備を図ります。また、空家等対策計画に基づく空き家の適正管理、移住定住に繋がる中古住宅を活用した空き家リノベーション支援事業の促進に取り組みます。
 地籍事業につきましては、市民の貴重な財産である土地の保全、道路などの社会資本整備に係る円滑な事業用地の取得に資する事業であることから、引き続き計画的に取り組みます。
 災害に強いまちづくりにつきましては、黒田地区における名張川左岸引堤事業や安部田地内の砂防堰堤事業について国土交通省と、急傾斜地崩壊防止事業については三重県と連携し促進を図り、また、箕曲地域における浸水軽減対策などのハード事業に取り組むとともに、ソフト面においても、木津川上流部の大規模水害・土砂災害に関する減災対策や、土砂災害防止法に基づく危険区域指定について、国や三重県と連携し取り組み、危険個所などの情報を市民に適切に提供し、災害に強いまちづくりを推進します。
 また、昨年の台風21号の大雨により被災した市道、河川、緑地の早期機能復旧を図るとともに、東山墓園災害についても関係部局と連携し早期復旧に向け取り組みます。

 

平成30年度の抱負 上下水道部長(大西 利和)

 水道事業につきましては、水道ビジョンに基づき事業を展開し、配水管の更新・耐震化工事のほか、ポンプ施設の更新や配水池の機械・電気設備更新工事等を予定して、災害に強い水道施設の整備を行い、安全で安定した水道水の供給に努めます。
 また、現行の水道ビジョンは、平成32年度末までが期限であることから次期水道ビジョンの策定に向けての準備に取り掛かります。
 下水道事業につきましては、下水道整備マスタープランに基づき、これまで公共下水道事業を順次、推進し、富貴ヶ丘住宅地の接続移管工事や名張第1処理分区の夏見工区において下水道管の布設工事等を実施します。また、移管済み住宅地下水道管の老朽化に伴う長寿命化対策を実施します。
 更には、下水道整備マスタープランの見直しに取り組むとともに、北部地域に係る公共下水道第3期事業認可を取得する予定であります。
 農業集落排水事業につきましては、秋頃の供用を目指し、昨年度に引き続き比奈知地区の整備を推進します。
 また、上下水道は、市民生活に必要不可欠なライフラインであり、災害等が発生した際、迅速かつ的確な応急対応を行う必要があるため、危機管理体制の確保に努めます。
 経営面では、今後とも水需要の減少傾向により、厳しい経営環境が続くことが予想されることから、収支状況を見極めながら事業の効率的な実施や経費節減等の経営努力を図り持続可能な事業運営に努めるとともに平成32年度の下水道事業における地方公営企業法適用に向けて取組みます。

 

平成30年度の抱負 市立病院 副院長(今井 寛)

 今年度の私の抱負は、一言で申しますと「初心に戻って有終を成す」ということです。
 私が就職をしました昭和58年4月は、市役所で大規模な組織・機構の改革があり、例年になく長い新採研修のあとで現場に配属されました。その改革の背景として、当時、国政のレベルで土光敏夫さんを委員長として進められていたのが「第二次臨時行政調査会(いわゆる「土光臨調」)」であり、58年の3月に最終答申が出されたところでした。この土光臨調による行政改革では中央政府が政策の見直しや合理化、簡素化について、地方自治体も含めた日本全体の問題として、抜本的に改革を進めようとしていました。その具体的な内容は、許認可や補助金等の整理合理化、3公社(JR、NTT、JT)の民営化や特殊法人等の整理合理化などで、そのどれもが非常に対応の困難な課題ばかりでしたが、今ではその取組の多くが実を結び、改革の成果をあげています。
 私たちはいま、昭和を経て平成の世から、さらに新しい時代を迎えようとしています。昭和とは時代も背景も異なりますが、私たちが各職場において直面している幾多の行政課題もまた、国政とスケールは違えども土光さんの時のように対応が困難なものばかりであると思います。ところが、残念なことにこの大事な時に、許認可に関わる公文書の作成、管理に関する疑念に端を発した公務員への不信が、行政の信頼を揺るがす大きな問題として世間の耳目を集めています。私は、このことは「公務員が全体の奉仕者である」ということと、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する」という、憲法及び地方公務員法に定める「公務員の基本原則」についての認識が欠如していることに原因があると思います。そうしたことから、私は地方公務員の一人としていま一度初心に戻って、市立病院が市民の生命を守る砦として、その機能を維持・向上できるように、懸案である病院の経営改善に取り組んで参りたいと考えています。

 

平成30年度の抱負 市立病院 事務局長(石橋 勝)

 病院事業は、「第2次名張市立病院改革プラン(新改革プラン)」に基づき、5つの大きな改革項目(1.病院機能確保 2.医療従事者確保 3.経営の効率化 4.再編・ネットワーク化 5.経営形態の見直し)に78の取組項目を掲げて取り組んでいます。
 5つの改革項目の中でも、重点的に進めなければならない「経営の効率化」について、今年度は診療報酬・介護報酬の同時改定の年であることから、改定の対応も踏まえながら、看護部門と診療部門の連携強化による病床利用率の向上、原価管理システムの導入による経営分析などを行うことを中心に収入増に取り組んでいきます。
 介護老人保健施設ゆりの里では、市立病院との連携をはかりながら入所利用率の向上や介護報酬改定に対応した新たな加算を取得するなど収入増に向けた取り組みを進めます。
 また、看護専門学校では、継続して効率的かつ安定的に地域社会に貢献できる看護師を育成していきます。

 

平成30年度の抱負 消防長関岡 廣行

 平成28年度に消防本部・消防署の機構改革を行い、災害対応力の強化と事務能力の向上を推し進めてきました。
 本年度につきましては、次の4項目を主な施策として取り組みたいと考えます。
 第1に、災害や救急事案に対する隊員の知識、技術の向上を図るため、指揮活動及び警防・救助活動に係る教育訓練の強化と、救急救命士の養成や救急ワークステーションを活用した救急隊員の教育研修体制の充実を行います。
 第2に、当市の消防力を超える大規模な災害の発生に備え、「名張市消防受援計画」に基づく職員の行動計画の策定に取り組み、隣接する消防機関やその他関係機関との合同訓練の実施により、相互の協力体制を強化します。
 第3に、一般市民を対象とする救命講習は、これまでにも年度計画に基づき随時開催してきましたが、更に実施体制を強化するとともに、事業所や学校等の組織と連携し、応急手当普及員の養成に取り組みます。
 第4に、地域防災力の向上です。
 地域住民の生命財産を守るため消防団活動の必要性は、ここで改めて申し上げる必要もありませんが、消防団活動の拡充のため、処遇改善を進め団員を確保するとともに、消防団とともに各地域の自主防災組織等との連携・強化を進めます。
 なお、本年7月に、名張市消防団が三重県消防協会伊賀支会を代表して三重県消防操法大会小型ポンプの部に出場いたします。消防本部といたしましても大会優勝に向けて支援します。

 

平成30年度の抱負 教育次長(高嶋 正広)

 教育委員会の施策につきましては、教育大綱を指針としながら推進するとともに、総合教育会議等を通じて、市長部局と一層の政策調整、連携に努めます。
 学校教育につきましては、第2次名張市子ども教育ビジョンに基づき、小中一貫教育、コミュニティ・スクール及びふるさと学習「なばり学」を推進し、平成32年4月には全校での本格実施を目指します。また、幼稚園・保育所から小学校へのスムーズな接続を目指し、新たに作成したカリキュラムに基づき取組を進めます。
 さらに、教育の質の向上を目指し、教育センター機能の一層の充実を図ります。
 様々な教育課題の解決や、複合的な課題を抱える児童・生徒への支援のため、地域福祉教育総合支援システムによるネットワークの強化に努めます。
 学校施設については、本年度から3カ年で全小中学校の普通教室・特別教室へ空調を設置するとともに、併行して、中学校給食の導入に向けて事業手法等の検討を進めます。
 小中学校の規模・配置の適正化については、後期実施計画に基づき、保護者や地域の方々と協議を進めるとともに、名張桔梗丘高校跡地を活用した新桔梗が丘中学校の開校に向け準備を進めます。
 次に文化・生涯学習については、青少年センターは、防災対策の実施及び音響設備の全面改修・刷新を図ったことから、市民文化の拠点としての機能を更に効果的に果たせるよう、指定管理者と協力して取り組みます。
 また、郷土資料館については、展示の充実や、各種講座、体験教室等を積極的に展開し、多くの方に利用いただけるよう取り組んでいきます。
 市民スポーツについては、名張市スポーツ推進計画に基づき、総合型地域スポーツクラブの創設に努めるとともに、市内体育施設を活用し、スポーツの普及・啓発に努めます。
 さらに、平成33年の三重とこわか国体の競技開催に向け、全市体制の実行委員会を立ち上げるとともに、新たに公認の人工芝ホッケー場の整備を進めます。

 

平成30年度の抱負 議会事務局長(黒岩 宏昭)

 本年度は、市議会議員選挙が8月に予定されており、議員構成も変更することが予想されます。
 議会は、二元代表制のもと議会の果たすべき役割は益々重要となっていることから、議会改革特別委員会を中心に、議会の役割を再認識し、市民に開かれた議会を目指し改革に取り組んできました。
 また、昨年9月には、市民福祉の向上に向け全力で市民の負託に応えていくため、議会の基本理念及び議会が目指す基本方針を目で見える形で示した議会基本条例を制定したところです。
 事務局としても、地方分権時代にふさわしい議会運営や機能の強化が求められていることから、引き続き議会の調査・提言・事務局機能の強化並びにさらなる議会改革に向けて取り組んでいきたいと考えています。

 

平成30年度の抱負 伊賀南部環境衛生組合事務局長(手島 左千夫)

 伊賀南部環境衛生組合におきましては、資源循環型社会の構築を目指し、環境に配慮した安全かつ適正な廃棄物の処理を推進するため、引き続き、各施設の適切な管理、運営を行い、周辺環境に配慮した各施設の安定操業に努めます。
 なかでも、クリーンセンター及び浄化センターにおきましては、周辺関係地区と協定させていただいた操業期限を踏まえ、関係部局と協議、連携し、これからの処理方法について研究、検討を行います。
 厳しい財政状況が続く現在の状況にあっては、財政負担の軽減を図る観点からも、事業の効率的な実施、経費節減等を図り、他の自治体との維持管理コスト等の比較研究を行うなど、より一層の歳出の抑制に向けた取組を進めます。

 

平成30年度の抱負 統括監(岩崎 壽久)

 本年度は、まちづくりの指針である、総合計画「新・理想郷プラン」(2016年~2025年)の3年目、また、「名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2015年~2019年)の4年目であり、引き続き、名張躍進に向け、重点プロジェクトである「元気創造」、「若者定住促進」、「生涯現役」を柱に、各種施策や事業の横断的かつ一体的な取り組みを進めることとし、庁内部局間の調整を図っていきます。
 また、安心、安全なまちづくりを進めるため、災害対応能力の更なる強化と市民の防災意識の向上に取り組むとともに、本年11月17日(土曜日)に開催予定の総合防災訓練においては、より多くの組織、団体、市民の皆様が参加いただけるよう取り組んでいきます。 


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