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平成30年5月8日付お知らせ(条件付き一般競争入札運用基準の一部改正について)

更新日:2018年05月08日

平成30年5月1日付けで条件付き一般競争入札運用基準を一部改正しますのでお知らせいたします。

 

主な改正内容

(1)開札の結果、落札者となるべき価格が同じ入札者が2者以上ある場合について、開札立会人がくじ引きを行い落札者を決定すること
    とする。
 →詳細は、こちら

(2)現場代理人の兼務の特例について、同一現場での重複する工事、工場製作期間の工事についてを追加する。

   ・同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約にあって、かつそれぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が
   認められるものであって、当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限り複数の工事を一の工事とみなし
   現場代理人を兼ねることができる。ただし、発注者が異なる場合は、発注者の同意を得ること。

   ・橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが稼働している期間については、現場代
   理人の常駐を要しないものとする。なお、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制
   のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の現場代理人がこれらの製作を一括して管理することができる。

(3)工事中止期間の技術者の取扱いについて定める。
 
  ・工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間であり、中止期間を
  打ち合わせ簿で明記し、併せて書面により通知をしている期間については、他の工事への配置を可能とする(元の工事が専任の場合は
  非専任とし、兼務件数に含めない)。ただし、元の工事の中止期間に当該工事が完了するものに限る。

(4)災害復旧工事等における制限の緩和について定める。

   災害復旧工事等において、工事件数が多大になる等合理的な理由がある場合は、技術者の制限を緩和することがある。ただし、制限
  を緩和するときは、事前に発注情報にて公告する。



 
 【条件付き一般競争入札運用基準へのリンク


 

このページに関する問い合わせ先

総務部 契約管財室
電話番号:0595-63-7335(契約担当)
0595-63-7336(管財担当)
ファクス番号:0595-62-0778

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