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平成30年4月5日付お知らせ(建設工事約款の一部改正について)

更新日:2018年05月09日

平成30年4月1日付で建設工事約款(保証用)を下記のとおり改正したので通知いたします。

以降の契約締結の際には、新様式をダウンロードいただきますようお願いいたします。  

改正後 改正前
(前払金の使用等)
第36条 受注者は前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、 労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。ただし、平成30年4月1日から平成31年3月31日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、平成31年3月31日までに払出しが行われるものについては、前払金の100分の25を超える額及び中間前払い金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。
(前払金の使用等)
第36条 受注者は前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、 労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。ただし、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、平成30年3月31日までに払出しが行われるものについては、前払金の100分の25を超える額及び中間前払い金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。


 
  

このページに関する問い合わせ先

総務部 契約管財室
電話番号:0595-63-7335(契約担当)
0595-63-7336(管財担当)
ファクス番号:0595-62-0778

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